(号外第  号) 未収受取利息 未収入金 仮払金 立替金 算定割当量 固定資産 1有形固定資産 建物 減価償却累計額 構築物 減価償却累計額 機械装置 減価償却累計額 車両運搬具 減価償却累計額 1 688 988 ¶¶ 債券 80 000 000 000 ¶¶¶ 352 661 353 ¶¶ 財政融資資金借入金 2 335 395 480 000 ¶¶¶¶ 8 652 114 ¶¶ 長期リース債務 183 304 615 ¶¶ 64 075 ¶ 退職給付引当金 7 371 227 068 ¶¶¶ 150 756 207 ¶¶ 負債合計 2 835 693 534 124 ¶¶¶¶ 137 534 422 094 資本金 ¶¶¶ 7 518 155 785 510 ¶¶¶¶ 17 718 565 777 ¶¶¶ 政府出資金 7 518 155 785 510 ¶¶¶¶ 3 198 002 323 利益剰余金 ¶¶¶ 779 251 583 517 ¶¶¶ 228 128 973 ¶¶ 準備金 590 585 291 674 ¶¶¶ 59 484 145 ¶¶ 当期未処分利益 188 666 291 843 ¶¶¶ 6 817 138 評価・換算差額等 ¶¶ 76 255 967 ¶¶ 191 830 671 ¶¶ その他有価証券評価差  76 255 967 ¶¶ 額金 27 510 584 ¶¶ 純資産合計 8 297 331 113 060 ¶¶¶¶ 199 705 123 ¶¶ 負債純資産合計 11 133 024 647 184 ¶¶¶¶ 47 040 354 ¶¶ 690 992 127 ¶¶ 工具器具備品 減価償却累計額 234 784 973 ¶¶ 13 873 270 000 ¶¶¶ 土地 49 563 410 ¶¶ 166 786 ¶ 報 建設仮勘定 2無形固定資産 166 786 ¶ 商標権 119 815 689 531 ¶¶¶ 官 3投資その他の資産 投資有価証券 6 226 279 949 ¶¶¶ 関係会社株式 112 521 421 261 ¶¶¶ 金曜日 平成  年  月  日 24 557 275 808 ¶¶¶ 破産債権、 再生債権、 更生債権その他これ らに準ずる債権 貸倒引当金 24 557 275 808 ¶¶¶ ¶ 516 620 長期前払費用 1 067 471 701 ¶¶¶ 差入保証金 資 産 合 11 133 024 647 184 ¶¶¶¶ 計 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) (単位:円) 費 科 用 の 目 経常費用 有償資金協力業務関係費 債券利息 借入金利息 業務委託費 部 金 収 額 科 益 目 77 887 600 658 経常収益 ¶¶¶ 77 887 600 658 ¶¶¶ 有償資金協力業務収入 1 411 856 055 ¶¶¶ 貸付金利息 46 870 855 811 ¶¶¶ 国債等債券利息 13 664 509 257 ¶¶¶ 受取配当金 の 部 金 額 266 660 091 183 ¶¶¶ 259 200 339 778 ¶¶¶ 214 546 857 399 ¶¶¶ 44 892 057 ¶¶ 9 690 894 000 ¶¶¶ 債券発行費 人件費 物件費 減価償却費 税金 投資有価証券評価等損 関係会社株式評価等損 臨時損失 固定資産除却損 当期総利益 合 計 247 605 367 ¶¶ 貸付手数料 3 640 064 832 ¶¶¶ 外国為替差益 10 813 224 314 ¶¶¶ 関係会社株式評価等益 387 113 677 ¶¶ 貸倒引当金戻入 30 596 936 ¶¶ 財務収益 39 523 343 ¶¶ 受取利息 782 251 066 ¶¶ 雑益 130 321 573 ¶¶ 政府交付金収入 130 321 573 臨時利益 ¶¶ 188 666 291 843 ¶¶¶ 固定資産売却益 賞与引当金戻入 266 684 214 074 ¶¶¶ 合 計 1 440 604 763 ¶¶¶ 11 399 699 ¶¶ 17 113 102 299 ¶¶¶ 16 352 589 561 ¶¶¶ 2 939 630 ¶¶ 2 939 630 ¶¶ 456 811 775 ¶¶ 7 000 000 000 ¶¶¶ 24 122 891 ¶¶ 21 745 ¶ 24 101 146 ¶¶ 266 684 214 074 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜46年 機械装置 2〜17年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、 役職員に対する賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は 以下のとおりであります。 数理計算上の差異:その発生年度に一括して損益処理しております。 4 引当金等の計上根拠及び計上基準 貸倒引当金 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状 況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回 収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、 今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担 保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能 力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一 定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署 から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を 行っております。