(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第209号 茨城県北茨城市大津町2102番地 破産者 天心観光株式会社 1 決定年月日 平成22年7月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所日立支部 平成22年(フ)第82号 茨城県北茨城市中郷町日棚2017番地の21 破産者 有限会社雅インターネットコーポレー ション 1 決定年月日 平成22年7月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所日立支部 平成22年(フ)第3号 山梨県上野原市上野原619番地3 破産者 杉本 義洋 1 決定年月日 平成22年7月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 甲府地方裁判所都留支部破産係 平成22年(フ)第71号 佐賀県嬉野市嬉野町大字下野甲3316番地1 破産者 有限会社小林建設 1 決定年月日 平成22年7月14日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 佐賀地方裁判所武雄支部 平成21年(フ)第291号 秋田市新屋天秤野3番8号 破産者 有限会社ユウセイ 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 秋田地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第113号 山形市大字中野目661番地16 破産者 啓楽株式会社 決定年月日 平成22年7月15日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 山形地方裁判所民事部 平成21年(フ)第3436号 横浜市港北区新吉田町5331番地 破産者 有限会社竪立電器製作所 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第134号 三重県員弁郡東員町笹尾東2丁目1番11 破産者 関谷 和史 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所四日市支部破産係 平成21年(フ)第233号 三重県四日市市小古曽2丁目4番12号 ビー ハイブオカモト203 破産者 畑井 一生 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所四日市支部破産係 平成21年(フ)第396号 三重県四日市市久保田2丁目4番6号 A 101 破産者 田中 伸欣 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所四日市支部破産係 平成21年(フ)第6041号 大阪市平野区喜連西5丁目1‘12 破産者 株式会社佐藤蔵建設 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 1 2 3 平成21年(フ)第6982号 大阪府箕面市船場東1丁目11番16号 破産者 株式会社ファルコントレーディング 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第8341号 大阪市平野区背戸口1丁目19番3号 破産者 有限会社ファミリークラブコーポレー ション 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第9006号 大阪府池田市神田1丁目25番11号 破産者 株式会社東工 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第10189号 大阪市淀川区宮原1丁目18番11‘802号 破産者 日本海洋科研株式会社 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2787号 大阪府吹田市東御旅町10番14‘304号 破産者 株式会社Force 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2823号 大阪市北区大淀南3丁目10番12号 破産者 株式会社工販 決定年月日 平成22年7月15日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第1978号 大阪市西成区玉出東1丁目9番23号 破産者 株式会社リボンベル 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所堺支部破産係 平成22年(フ)第330号 堺市堺区一条通17番28号 破産者 有限会社兼高設計事務所 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所堺支部破産係 平成22年(フ)第90号 神戸市中央区浜辺通4 ‘ 1 ‘ 23 三宮ベン チャービル 625 号、商業登記簿上の本店所在 地神戸市中央区日暮通6丁目1番29号 破産者 株式会社オールテック 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第137号 神戸市灘区原田通3丁目4番9号 破産者 株式会社通信設備コンサルタント 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第364号 兵庫県加古川市野口町古大内529番地の18 破産者 有限会社川崎エンジニアリング 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所姫路支部 1 2 3