第 十 五 改 正 日 本 薬 局 方 医 薬 品 各 条 の 部 ヘ パ リ ン ナ ト リ ウ ム の 条 純 度 試 験 の 項 に 次 の 二 目 を 加 え る 。 10 10→100 国 民 年 金 法 等 の 一 部 を 改 正 す る昭 第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 厚 生 年 金 保 険 法 施 行 令 ( 第 五 条 及 び 第 六 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 六 十 一 年 政 令 第 五 十 三 号 ) 四 号国 ) 民 第年 百金 三法 条等 のの 規一 定部 にを よ改 り正 なす おる そ法 の律 効の 力施 を行 有に す伴 るう も経 の過 と措 さ置 れに た関 国す 民る 年政 金令 ( 法 施昭 行和 令六 等十 の一 一年 部政 を令 改第 正五 す十 る 等 の 政 令 ( 和 二 十 九 年 政 令 第 百 十 号 ) 昭 長 妻 平 成 二 十 二 年 八 月 一 日 か に 改 め る 。 平 成 二 十 三 年 八 月 」 厚 生 労 働 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 を 「 流量:毎分0 2mL 測定範囲:溶媒のピークの後からヘパリンの保持時間の2倍の範囲 システム適合性 検出の確認:理化学試験用ヘパリンナトリウム標準品10を水0 40mLに溶かし,ヘパリンナ トリウム標準原液とする.別に過硫酸化コンドロイチン硫酸標準品0 10を水0 20mLに溶 かし,過硫酸化コンドロイチン硫酸標準溶液とする.ヘパリンナトリウム標準原液60cL, 過硫酸化コンドロイチン硫酸標準溶液3cL及び水12cLを混和した液20cLにつき,上記の条 件で操作するとき,過硫酸化コンドロイチン硫酸のピークを認める. システムの性能:ヘパリンナトリウム標準原液120cLに過硫酸化コンドロイチン硫酸標準溶液 30cLを混和し,システム適合性試験用溶液とする.この液20cLにつき,上記の条件で操作 するとき,ヘパリン,過硫酸化コンドロイチン硫酸の順に溶出し,その分離度は1 5以上で ある. システムの再現性:システム適合性試験用溶液20 cLにつき,上記の条件で試験を6回繰り返 すとき,過硫酸化コンドロイチン硫酸のピーク面積の相対標準偏差は2 0%以下である. b ガラクトサミン 本品2 4を水/塩酸混液(7:5)1 0mLに溶かし,試料原液とする.D‐グル コサミン塩酸塩8 0を水/塩酸混液(7:5)に溶かして正確に10mLとした液99容量に,D‐ガラ クトサミン塩酸塩8 0を水/塩酸混液(7:5)に溶かして正確に10mLとした液1容量を加え, 標準原液とする.試料原液及び標準原液500cLずつを共栓試験管にとり, それぞれを密栓して100℃ で6時間加熱する.これらの液を室温まで冷やし,100cLずつをとり,減圧乾固する.それぞれの 法 律 附 則 第 五 条 第 十 三 号 に 規 定 す る 第 四 種 被 保 険 者 の 保 険 料 を 前 納 す る 場 合 の 期 間 及 び 納 付 す べ き 額 90 90→0 平 成 二 十 一 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 五 百 十 九 号 ) 0〜3 3〜15 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 三 百 二 十 三 号 移動相B (vol%) ( 官 金曜日 移動相A (vol%) ら 別第 適 表一平用 を条成す 次及二る 。 のび十 よ第二 う二年 に条七 改中月 「 め 三 る平十 。 成日 二 十 二 年 八 月 」 (号外第  号) 報 a 類縁物質 本品2 0を水0 1mLに溶かした液20cLを正確にとり,次の条件で液体クロマトグラ フィー〈  − 〉により試験を行うとき,ヘパリンのピーク以降にピークを認めない. 試験条件 検出器:紫外吸光光度計(測定波長:202nm) カラム:内径2 0,長さ7 5のステンレス管に10cmの液体クロマトグラフィー用ジエチル アミノエチル基を結合した合成高分子を充てんする. カラム温度:35℃付近の一定温度 移動相A:リン酸二水素ナトリウム二水和物0 4gを水1000mLに溶かし,薄めたリン酸(1 →10)を加えてpH3 0に調整する. 移動相B:リン酸二水素ナトリウム二水和物0 4g及び過塩素酸リチウム106 4gを水1000mL に溶かし,薄めたリン酸(1→10)を加えてpH3 0に調整する. 移動相の送液:移動相A及び移動相Bの混合比を次のように変えて濃度勾配制御する. 注入後の時間 (分) 平成  年  月  日 残留物にメタノール50cLずつを加え,室温で減圧乾固する.それぞれの残留物を水10cLずつに溶 かし,アミノ安息香酸誘導体化試液40cLずつを加え,80℃で1時間加熱する.これらの液を室温 まで冷やし,減圧乾固する.それぞれの残留物に水及び酢酸エチル200cLずつを加え,激しく振り 混ぜ,遠心分離する.上層を除去し,それぞれの下層に酢酸エチル200cLずつを加え,激しく振り 混ぜ,遠心分離する.下層をそれぞれ試料溶液及び標準溶液とする.試料溶液及び標準溶液5cL ずつにつき,次の条件で液体クロマトグラフィー〈  − 〉により試験を行うとき,試料溶液のグル コサミンのピーク面積に対するガラクトサミンのピーク面積の比は,標準溶液のグルコサミンの ピーク面積に対するガラクトサミンのピーク面積の比より大きくない. 試験条件 検出器:蛍光光度計(励起波長:305nm,蛍光波長:360nm) カラム:内径4 6,長さ15のステンレス管に3cNの液体クロマトグラフィー用オクタデシ ルシリル化シリカゲルを充てんする. カラム温度:45℃付近の一定温度 移動相:水/トリフルオロ酢酸混液(1000:1)100mLにアセトニトリル100mLを加える.こ の液140mLを水/トリフルオロ酢酸混液(1000:1)860mLに加える. 流量:毎分1 0mL 面積測定範囲:注入後50分間 システム適合性 検出の確認:D‐マンノサミン塩酸塩8 0を水/塩酸混液(7:5)10mLに溶かし,マンノサ ミン標準溶液とする.標準原液/マンノサミン標準溶液混液(100:1)500cLを共栓試験管 にとり,密栓して100℃で6時間加熱する.この液を室温まで冷やし,100cLをとり,減圧 乾固する.残留物にメタノール50cLを加え,室温で減圧乾固する.残留物を水10cLに溶か し,アミノ安息香酸誘導体化試液40cLを加え,80℃で1時間加熱する.この液を室温まで 冷やし,減圧乾固する.残留物に水及び酢酸エチル200cLずつを加え,激しく振り混ぜ,遠 心分離する.上層を除去し,下層に酢酸エチル200cLを加え,激しく振り混ぜ, 遠心分離し, 下層をシステム適合性試験用溶液とする.この液5cLにつき,上記の条件で操作するとき, グルコサミンのピーク面積に対するガラクトサミンのピーク面積の比は,0 7〜2 0%である. システムの性能:システム適合性試験用溶液5cLにつき,上記の条件で操作するとき,グル コサミン,マンノサミン,ガラクトサミンの順に溶出し,グルコサミンとマンノサミンとの 分離度及びマンノサミンとガラクトサミンとの分離度は,それぞれ1 5以上である. システムの再現性:システム適合性試験用溶液5cLにつき,上記の条件で試験を6回繰り返 すとき,グルコサミンのピーク面積に対するガラクトサミンのピーク面積の比の相対標準偏 差は4 0%以下である. システム適合性 システムの性能:理化学試験用ヘパリンナトリウム標準品20を核磁気共鳴スペクトル測定用 3‐トリメチルシリルプロピオン酸ナトリウム‐d4の核磁気共鳴スペクトル測定用重水溶液 (1→10000)0 40mLに溶かした液に,過硫酸化コンドロイチン硫酸標準品0 10を核磁気 共鳴スペクトル測定用3‐トリメチルシリルプロピオン酸ナトリウム‐d4の核磁気共鳴スペ クトル測定用重水溶液(1→10000)1 0mLに溶かした液0 20mLを加える.この液につき, 上記の条件で操作するとき,[2 04±0 02ppmにヘパリンのN‐アセチル基に由来するシグナ ルを,[2 15±0 02ppmに過硫酸化コンドロイチン硫酸のN‐アセチル基に由来するシグナル を,それぞれ認める.