官報目次

 平成22年7月28日付(本紙 第5363号)


〔省  令〕

    ○指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令(農林水産四四) ……… 2

    ○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同四五) ……… 2

    ○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令(国土交通四一) ……… 3

〔告  示〕

    ○日本国に帰化を許可する件(法務三八四) ……… 4

    ○気候変動による自然災害対処能力向上計画のための贈与に関する日本国政府とエルサルバドル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三五三) ……… 4

    ○太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画のための贈与に関する日本国政府とグルジア政府との間の書簡の交換に関する件(同三五四) ……… 5

    ○人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三五五) ……… 5

    ○登録有形文化財の登録を抹消した件(文部科学一一八) ……… 5

    ○外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の廃止に関する件(同一一九) ……… 5

    ○指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十四条第二項の規定に基づき、遠洋かつお・まぐろ漁業につき報告すべき事項及び方法を定める件(農林水産一一五八) ……… 5

    ○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録を更新した件(同一一五九、一一六〇) ……… 6

    ○保安林の指定をする件(同一一六一〜一一七〇) ……… 6

    ○輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合の一部を改正する件(経済産業一七八) ……… 7

    ○排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に規定する水域を定める告示(国土交通七八三) ……… 7

    ○公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示の一部を改正する件(同七八四) ……… 8

    ○社団法人日本海事検定協会から危険物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵に関する技術的基準への適合性の検査のうち、危険物船舶運送及び貯蔵規則第百十一条に規定する危険物の積載方法その他積付けの検査及び同令第百十二条に規定する危険物のコンテナへの収納方法の検査を行う事業所について変更の届出があった件(同七八五) ……… 8

    ○財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件(同七八六、七八九) ……… 8

    ○財団法人日本海事協会から証書発給を行う事業所について変更の届出があった件(同七八七) ……… 8

    ○財団法人日本海事協会から確認、承認及び交付を行う事業所について変更の届出があった件(同七八八) ……… 8

    ○財団法人日本海事協会から審査及び検査を行う事業所について変更の届出があった件(同七九〇) ……… 9

    ○吉野熊野国立公園西大台利用調整地区に係る立入りの認定及び立入認定証の再交付の手数料の額を定める件の一部を改正する件(環境四三) ……… 9

    ○道路に関する件(北海道開発局一〇一、一〇二) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣法制局 財務省 防衛省 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      九州地方整備局公示(九州地方整備局) ……… 10

〔資  料〕

    平成二十二年五月中国際収支状況(速報)及び平成二十二年一〜三月中国際収支状況(確報)(財務省) ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        財団、有権者申出方関係 ……… 11

      裁判所

        相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社整理、会社更生、再生関係 ……… 11

      特殊法人等

        独立行政法人都市再生機構、企業年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 27

      地方公共団体

        公債償還(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 28

      会社その他 ……… 28