平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 3 個人情報保護監査責任者は、個人データの管 理及び利用の状況について、定期又は随時に監 査を行わなければならない。 4 個人情報監査責任者は、副総括個人情報保護 管理者をもって、前項の監査に必要な事務を行 わせることができる。 5 副総括個人情報管理者は、前項の規定により 監査を行った場合には、その結果を個人情報監 査責任者に報告しなければならない。 6 副総括個人情報管理者は、点検又は監査の結 果等を踏まえ、前各項の点検又は監査の結果、 不適正な取扱いがあることを認めたときは、総 括個人情報管理者の指示に従い、速やかにその 是正措置をとらなければならない。 (委託契約) 第26条 協会は、個人データの取扱いの全部又は 一部を委託する場合は、その個人データの安全 管理が図られるよう、委託を受けた者に対する 必要かつ適切な監督を行わなければならない。 第27条 協会は、個人データの取扱いの全部又は 一部を外部に委託する場合の委託先には、個人 データの安全管理のための組織及び環境が整備 され、個人データが適正に取り扱われていると 認められる者を選定しなければならない。 2 前項の委託においては、次に掲げる事項を委 託契約に盛り込まなければならない。 一 個人データに関する秘密保持等の義務 二 再委託の制限又は条件に関する事項 三 個人データの複製等の制限に関する事項 四 個人データの安全確保に関する事項 五 個人データの漏洩等の事案の発生時におけ る対応に関する事項 六 個人データの管理の状況についての調査及 び報告徴収に関する事項 七 契約終了時における、個人データが記録さ れた媒体の返却に関する事項 八 違反した場合の契約解除の措置その他必要 な事項 3 協会は、前項各号の内容が遵守されているこ とを定期的又は随時に確認し、遵守されていな いと認められるときは、速やかに、委託先に是 正を求めなければならない。 第6章 第三者への提供の制限 第28条 協会は、あらかじめ、次の事項について 本人に認識させた上で同意を得なければ、その 個人データを第三者に提供してはならない。こ の同意は、できる限り書面で行うものとする。 一 二 三 個人データを提供する第三者 提供を受ける第三者における利用目的 第三者に提供される情報の内容 2 法第23条に従い、次の場合は、前項の規定に かかわらず第三者へ提供することができる。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合であっ て、本人の同意を得ることにより当該事務の 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 3 当該個人データの取扱者は、前項ただし書に 該当するか否かの判断について、個人情報保護 管理者の指示を受けなければならない。 第7章 保有個人データに関する事項の公 表等 第29条 協会は、保有個人データに関し、次に掲 げる事項を、ホームページへの掲載、事務所内 における掲示、所定の事項を記載した文書の交 付、 本人からの求めへの回答などの方法により、 本人に知りうる状態に置かなければならない。 一 当協会の名称「日本貸金業協会」 ( ) 二 すべての保有個人データの利用目的 三 保有個人データの開示、訂正、追加、又は 削除の求めに応じる手続き 四 保有個人データの利用の停止又は消去の求 めに応じる手続き 五 保有個人データの利用の第三者への提供の 停止の求めに応じる手続き 六 協会が行う保有個人データの取扱いに関す る苦情の申出先 2 協会は、本人から、当該本人が識別される保 有個人データの利用目的の通知を求められたと きは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しな ければならない。ただし、次の各号のいずれか に該当する場合は、この限りでない。 一 前項の規定により当該本人が識別される保 有個人データの利用目的が明らかな場合 二 第11条1号から3号までに該当する場合 3 協会は、前項ただし書きにより保有個人デー タの利用目的を通知しない旨の決定をしたとき は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しな ければならない。 第8章 開示等 (開示の求め) 第30条 協会は、本人から、前2項により、当該 本人が識別される保有個人データの開示(当該 本人が識別される保有個人データが存在しない ときにその旨を知らせることを含む。以下、同 じ。を求められたときは、本人に対し、書面の ) 交付又は開示の求めを行った者が同意した方法 により、遅滞なく、当該保有個人データを開示 しなければならない。ただし、開示することに より次の各号のいずれかに該当する場合は、そ の全部又は一部を開示しないことができる。 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合 二 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及 ぼすおそれがある場合 三 法令に違反することとなる場合 2 協会は、前項ただし書きにより、開示をしな い旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。 (訂正等の求め) 第31条 協会が保有する個人データについて、本 人は、その個人データの内容に誤りがあること を理由として、その内容の訂正、追加又は削除 (以下「訂正等」という。を求めることができ ) る。 2 前項の場合、その内容の訂正等に関して他の 法令の規定により特別の手続きが定められてい る場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内 において、遅滞なく必要な調査を行い、その結 果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正 等を行わなければならない。 3 協会は、前2項の規定に基づき求められた保 有個人データの内容の全部若しくは一部につい て訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない 旨の決定をしたときは、本人に対し、 遅滞なく、 その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含 む。を通知しなければならない。 ) 4 協会は、第1項及び第2項の規定により従業 員等の個人情報を訂正等する場合、それまで不 正確な又は不完全な個人情報を提供していた関 係者に対し、修正を施した内容について、可能 な範囲で通知するものとする。ただし、従業員 等が通知は不要である旨を同意した場合にはこ の限りでない。 (利用停止等の求め) 第32条 協会が、本人から、その個人情報が、法 第16条、第17条、第23条第1項に違反している こと(特定された利用目的の範囲を超えて取り 扱っていること、不適正な方法による取得であ ること、又は本人の同意を得ないで第三者に提 供していること)を理由として、その利用又は 第三者への提供の停止、削除等の求めがあり、 その求めが正当と認められるときは、個人情報 保護管理者の指示により、遅滞なく、その違反 を是正しなければならない。 (開示等の求めの方法) 第33条 前4項に定める利用目的の通知、開示、 訂正、追加、削除、利用停止を求める方法は、 別紙4に定めるところによる。ただし、協会の 役員及び従業員の個人情報については、本人か ら総務課長にその旨を申し出ることをもって足 りる。 (不開示等の場合の説明義務) 第34条 協会は、本人から求められた保有個人 データの開示、訂正又は利用停止若しくは第三 者への提供停止の全部又は一部について、その 措置をとらない旨又はその措置と異なる措置を とる旨を通知する場合は、本人に対し、その決 定の理由について、根拠となる法の条文及び事 実を示して説明を行わなければならない。 第9章 危機管理 (苦情への対応) 第35条 協会は、個人情報の取扱いに関する苦情 を、次に掲げる窓口において受け付けるものと し、 この窓口について公表しなければならない。 貸金業者等又は債務者等からの苦情 相談センター 従業員・役員からの苦情 総務課 その他からの苦情 所掌担当課 2 協会は、前項各号の窓口において受けた苦情 について、速やかに個人情報保護管理者に報告 するものとする。 3 報告を受けた個人情報保護管理者は、速やか に事実関係を調査し、必要な是正措置をとらな ければならない。この場合、協会は、必要に応 じて顧問弁護士その他の専門家の意見を聞くこ とが望ましい。 4 協会は、苦情の処理結果を、速やかに苦情を 申し出た者に報告するものとする。