附則 この基準は、 平成20年8月1日から適用する。 附 則(平成21年6月16日改正) 1 この基準は、 平成21年8月1日から適用する。 2 平成22年7月31日までの電話帳発行分につい ては、原稿締切り期日、掲載契約期間等の相当 の理由により、出稿審査の時間をとる事が困難 な場合は、広告出稿審査の申請及び協会承認番 号の取得を要しないものとする事ができる。た だし、協会へ「媒体社による審査完了報告書」 を、媒体審査終了後、速やかに提出するものと する。 なお、平成22年8月1日以降の電話帳発行分 については、 協会承認番号の取得は必須とする。 附 則(平成22年6月11日改正) 1 この基準は、 平成22年6月18日から適用する。 行政協力事務規則 (目的) 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「本 協会」という。が、貸金業法(以下「法」とい ) う。第41条の8の規定に基づく事務(以下「行 ) 政協力事務」という。を、 ) 適切に執行するため、 必要な事項を定める。 (定義) 第2条 この規則においては、本協会の主たる事 務所を、本協会(本部)という。 (所掌) 第3条 行政協力事務の運用は、総務委員会が所 掌する。 (委託) 第4条 本協会は、行政庁から委託を受け行政協 力事務を執行する。 (委託協定) 第5条 前条の委託は、本協会と行政庁との間で 協定書を締結するものとする。 2 委託協定書の締結、更新又は変更に係る事務 は、本協会(本部)が委託元行政庁と行う。 3 委託協定書を締結するにあたっては、公正か つ透明性を確保するよう留意するものとする。 (委託事務に係る対象者) 第6条 本協会は、第9条に規定する行政協力事 務を、本協会の協会員分についてのみこれを受 託する。ただし、非協会員分について、行政庁 から別に定める委託費を受けるときは、受託す ることを妨げない。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 1 (行政庁への誘導) 第7条 本協会は、非協会員に対し、協力事務に 係る書類を、当該者の登録先行政庁に提出する よう促すものとする。ただし、行政庁から非協 会員分について委託費を受け受託している場合 はこの限りでない。 (非協会員についての特約) 第8条 第6条本文に基づき締結する委託協定書 において、本協会が本協会の非協会員である者 から、行政協力事務の執行について特段の要請 を受けたときは、同条ただし書きの行政庁から の委託費に代えて、 当該者から手数料を徴収し、 これを執行することができるとの特約を設ける ことができる。 2 前項に規定する手数料の単価は、第6条ただ し書に規定する委託費の単価と同額とする。 (種類) 第9条 本協会が執行する行政協力事務は、次の 各号に掲げる事務とする。 一 貸金業の登録の申請書類の受付及びその付 帯業務(法第4条) 二 貸金業の変更の届出書類の受付及びその付 帯業務(法第8条) 三 廃業等の届出書類の受付及びその付帯業務 (法第10条第1項) 四 貸金業を開始し、休止し又は再開したとき の届出書類の受付及びその付帯業務(法第24 条の6の2第1号) 五 指定信用情報機関と信用情報提供契約を締 結したとき、又は当該信用情報提供契約を終 了したときの届出書類の受付及びその付帯業 務(法第24条の6の2第2号) 六 純資産額が貸金業の業務を適正に実施する ため必要かつ適当なものとして貸金業法施行 令(以下の各号において「施行令」という。 ) で定める金額に満たない(資金需要者等の利 益を損なうおそれがないものとして内閣府令 で定める事由がある者を除く。ことを知った ) ときの届出書類の受付及びその付帯業務(法 第24条の6の2第3号) 七 事業報告書の受付及びその付帯業務(法第 24条の6の9) 八 行政庁から提出を命じられた業務に関する 報告(業務報告書に限る)又は資料の受付及 びその付帯業務(法第24条の6の10) 九 貸金業の登録の更新の申請書類の受付及び その付帯業務(貸金業法施行規則(以下の各 号において「規則」という。第5条) ) 十 貸金業者が、成年被後見人又は被保佐人に 該当することになったときの届出書類の受付 及びその付帯業務(規則第26条の25第1項第 1号) 十一 貸金業者が、禁錮以上の刑に処せられ、 その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受け ることがなくなった日から5年を経過しない 者に該当することになったときの届出書類の 受付及びその付帯業務(規則第26条の25第1 項第1号) 十二 貸金業者が、法、出資の受入れ、預り金 及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年 法律第195号) 、旧貸金業者の自主規制の助長 に関する法律(昭和 47 年法律第 102 号)若し くは暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律(平成3年法律第77号)の規定(同 法第 32 条の2第7項の規定を除く。 に違反 ) し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契 約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制 令(昭和 21 年勅令第 118 号)第 12 条の規定に 違反し、若しくは刑法 (明治40年法律第45号) 若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正 15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処 せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執 行を受けることがなくなった日から5年を経 過しない者に該当することになったときの届 出書類の受付及びその付帯業務(規則第26条 の25第1項第1号) 十三 貸金業者が、暴力団員又は暴力団員でな くなった日から5年を経過しない者に該当す ることになったときの届出書類の受付及びそ の付帯業務(規則第26条の25第1項第1号) 十四 貸金業者が、貸金業に関し不正又は不誠 実な行為をするおそれがあると認めるに足り る相当の理由がある者として内閣府令で定め る者に該当することになったときの届出書類 の受付及びその付帯業務(規則第26条の25第 1項第1号) 十五 貸金業者が、 営業所又は事務所について、 法第 12 条の3に規定する要件を欠くことに なったときの届出書類の受付及びその付帯業 務(規則第26条の25第1項第1号) 十六 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、成年 被後見人又は被保佐人に該当することになっ た事実を知ったときの届出書類の受付及びそ の付帯業務(規則第26条の25第1項第2号) 十七 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、禁錮 以上の刑に処せられ、 その刑の執行を終わり、 又は刑の執行を受けることがなくなった日か ら5年を経過しない者に該当することになっ た事実を知ったときの届出書類の受付及びそ の付帯業務(規則第26条の25第1項第2号) 十八 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、法、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに 関する法律(昭和29年法律第195号) 、旧貸金 業者の自主規制の助長に関する法律(昭和47 年法律第 102 号)若しくは暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成3年法 律第77号)の規定(同法第32条の2第7項の 規定を除く。に違反し、又は貸付けの契約の ) 締結若しくは当該契約に基づく債権の取立て に当たり、物価統制令(昭和 21 年勅令第 118 号)第12条の規定に違反し、 若しくは刑法 (明 治40年法律第45号)若しくは暴力行為等処罰 に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を 犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を 終わり、又は刑の執行を受けることがなく なった日から5年を経過しない者に該当する ことになった事実を知ったときの届出書類の 受付及びその付帯業務(規則第26条の25第1 項第2号) 十九 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、暴力 団員又は暴力団員でなくなった日から5年を 経過しない者に該当することになった事実を 知ったときの届出書類の受付及びその付帯業 務(規則第26条の25第1項第2号) 二〇 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、貸金 業に関して不正又は不誠実な行為をする恐れ があると認めるに足りる相当の理由がある者 として内閣府令で定める者に該当することに なった事実を知ったときの届出書類の受付及 びその付帯業務(規則第26条の25第1項第2 号)