] (号外第  号) 前項で定める事項を表示するにあたって は、次の事項に留意する。 { 前項{、|、〜の表示に際しては、文 字級数を9級以上とする。 | 前項}の貸金業協会マークを表示する 際は、視認性が確保される程度の大きさ として、縦4×横4以上とする。 } 前項〜の 「協会で指定する商品の内容、 契約、債務の返済等を含めた貸金業務全 般の相談及び苦情窓口」の表示の記載例 としては以下のとおりであるが、全ての 記載要件を満たす場合は、このレイアウ トに限定するものではない。 〈記載例(※) 〉 報 返済等でお悩みの方は 日本貸金業協会(相談・苦情受付窓 口)0570‘051‘051 (受付時間9:00〜17:30 休:土、 日、祝日、年末年始) ※ 視認性の確保のため罫線で囲む 「啓発文言」については、過剰借入れへ の注意喚起を目的とし、以下の事項に掲げ る事項につき啓発文言を文字級数9級以上 で表示し、この事項を踏まえた例を示す。 イ 貸付条件の確認 ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意 ハ 計画的な借入れ <文言例> 「貸付条件の確認をし、借りすぎに注意 しましょう。 」 _ 「表現内容」については、以下の事項に 留意する。 また、法第16条各項に規定されている誇 大広告に抵触しないものとし、基準、基 準で定める事項を遵守する。 { 安易な借入れを助長する表現、又はそ の疑いのある表現を排除すること。 | 比較広告を行わないこと。 } ホームページアドレスを表示する場 合、当該ホームページ内に前項に規定す る啓発文言の表示があること。また、当 該ホームページ内に返済シミュレーショ ンを備えること。 平成  年  月  日 水曜日 官 ^ } 協会員等が所有する建物に設置する場 6.屋外広告看板等に関する留意事項 合 ¥ 「屋外広告看板等」とは、屋外で公衆に 〜 合併、会社分割又は事業譲受等に伴っ 表示される企業広告であって、以下に掲げ て屋外広告看板等を継承等したときその る屋上広告看板及び壁面看板をいう。規則 ( 他特段の理由が認められる場合 第61条) _ 「協会に対する説明」として、自己が設 { 「屋上広告看板」とは、建物の屋上に 置する屋外広告看板等について、協会から 附帯させて設置する看板をいう。 説明が求められた場合において、]、^に | 「壁面看板」とは、建物の壁面を利用 則ったものであることを説明することがで した一面の盤面が 100 平方メートル以上 きるように、自己の設置する屋外広告看板 の看板をいう。 等において各地方自治体より交付される屋 ] 「全般的な留意事項」としては、以下の 外広告物許可書などを保管するなど、適切 事項に留意する。規則第62条) ( な措置を講じなければならない。規則第64 ( { 景観等への配慮をすること。 条) | 借入れを促す表現を表示しないこと。 7.個人向け無担保無保証貸付以外の貸付け広 } 電話番号又はインターネットアドレス 告に関する留意事項 を表示する場合には、問い合わせ先」と 「 法第15条及び第16条を遵守した対応はもと し、申込先」とはしないこと。 「 より、規則の趣旨を踏まえた対応をするよう 〜 条例等が定められている場合は、これ に留意し、基準、基準で定める事項を遵 に抵触しないこと。 守する。  24時以降は消灯すること(ただし、貸 .誇大広告の禁止等に関する基準 金業以外をその営業収益の過半とする協 1.誇大広告の禁止等 会員等が設置している場合を除く) 。 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広 ^ 「設置に関する留意事項」に関しては、 告をするときは、貸付けの利率その他の貸付 多重債務者の発生を防止する目的を踏ま けの条件について、著しく事実に相違する表 え、原則として、協会設立日において設置 示若しくは説明をし、又は実際のものよりも していた既設の屋外広告看板等の設置数を 著しく有利であると人を誤認させるような表 超えないものとする。 示若しくは説明をしてはならない。法第16条 ( ただし、以下に掲げる場合は、多重債務 第1項) 者の発生を防止する目的を踏まえた対応に なお、 著しく事実に相違する表示」 実際 「 、 「 留意しながら、設置することができる。規 ( のものよりも著しく有利であると人を誤認さ 則第63条) せるような表示」とは、広告として一般に通 { 協会設立以降に新たに貸金業登録を 常人が事実に著しく相違する、又は著しく有 行った新規参入業者たる協会員 [ただし、 利と判断するものをいい、実際にその誇大広 協会設立時点で貸金業登録をしている協 告によって、事実誤認や有利誤認をしたか否 会員が総株主等の議決権{総株主、総社 かを問わない。 員又は総出資者の議決権(株式会社に その他、法及び施行規則、並びに規則で定 あっては、株主総会において決議をする める表示してはならない表現等については、 ことができる事項の全部につき議決権を 個別かつ具体的に、規模や業態に応じて判断 行使することができない株式についての する必要があるが、広告により提供される情 議決権を除き、会社法第 879 条第3項の 報が、資金需要者等の商品選択に与える影響 規定により議決権を有するものとみなさ が大きいことにかんがみ、2.以下の例示を 「 」 れる株式についての議決権を含む)をい 参考に、各項目の規制の趣旨に反する表現を う}の 100 分の 50 を超える議決権を直接 してはならない。 又は間接に保有している新規参入業者た 2.資金需要者等を誘引することを目的とした る協会員を除く]が設置する場合 特定の商品を当該貸金業の中心的な商品であ | 貸金業以外の業種を主たる収益源とし ると誤解させるような表示又は説明(法第16 ている協会員等が設置する場合 条第2項第1号) この規定は、提供条件が限られた商品(金 利帯も含む)にもかかわらず、資金需要者が それを通常提供される商品と誤認するような 表示や、それぞれの商品が適用になる顧客の 条件等の内容において、実際と異なる表示や あいまいな表示などを行うことにより、資金 需要者等に誤解を生じさせることを規制する ものと考えられる。これに抵触するおそれが あると判断されるものとは、例えば以下の表 現が考えられる。 例)ア 〇〇ローン特別低利融資実施中 イ 短期間無利息融資又は短期間超低利 融資 (※期間及び貸付けの利率を表示す ればこの限りではない) ウ 記念特融中 エ 特別優遇・優遇金利 (※比較の対象となる自社商品があ り、その旨の説明があれば可) オ 〇〇日間のみ年利〇〇%でご融資 (※期間及び貸付けの利率を表示す ればこの限りではない) カ 金利引下げ、お安くなりました (※実施時期、 旧料率の表示がなく、 事実に反するもの) キ 年率〇〇.〇%〜〇〇.〇% (※下限の金利を著しく強調してい る表示) 3.他の貸金業者の利用者又は返済能力がない 者を対象として勧誘 (広告から誘引すること) する旨の表示又は説明(法第16条第2項第2 号) この規定は、既に他の貸金業者からの借り 入れが多くある者に対し、又は、失業者など の返済能力がないと思われる者に対して、新 たな貸付けを行うことは、多重債務化を助長 することに繋がるものと考えられ、これを防 止するために規制するものと考えられる。こ れに抵触するおそれがあると判断されるもの は、例えば以下の表現が考えられる。 例)ア 他店利用者是非相談 イ 他店利用者大歓迎 ウ 他店利用件数は問題ではありません エ 今あなたは何件利用していますか オ 貸出窓口大幅拡大 カ 担保無設定融資(※不動産担保融資 の場合。ただし、登記書類を預かる旨 の表示をすれば可)