平成21年(フ)第555号 平成22年(フ)第559号 宮崎県児湯郡都農町大字川北18112番地1 さいたま市見沼区春岡1丁目19番地1 破産者 破産者 有限会社都農運輸 平成22年9月17日午前10時 1 期日 2 会議の目的 岡 第  号 宮崎地方裁判所破産係 破産者 西原 報 日限り支払う。 ] 清算株式会社 は、 本協定の認可決定が確定したときに、 全額免除を受ける。 2 第2回弁済 特別清算会社は、一般協定債権者らに対 山口地方裁判所民事部破産係 松井マサヨ し、 特別清算会社の全資産の換価が終了し、 タジマ土地建物株式会社 代表清算人 松谷 かつ最終的な弁済ができる状態になったと 康明 決定年月日 きには、特別清算会社の全資産の換価代金 2 主文 平成22年7月15日 1 総額から第4条の「共益費等」を除いた残 清算株式会社につき特別清算の開始を 額を、元本及び開始前利息損害金から既に 命ずる。 貸家、開始決定時の住所山口県防府市勝間3 弁済した金額を控除した残額に応じて按分 東京地方裁判所民事第8部 丁目6番37号 森岡産業こと 森岡 晃 繰上げ弁済 し、第1回弁済後から第2回弁済までの間 清算株式会社 において、 資産の換価状況に鑑み相当額を、 平成22年(フ)第2809号 大阪市西区九条南2丁目26番20‘402号 美苗 平成22年9月10日まで 平成22年7月16日 雑賀屋不動産株式会社 代表清算人 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成22年(フ)第558号 元本及び開始前利息損害金から既に弁済し 1 決定年月日 2 主文 石井敬一郎 た金額を控除した残額に応じて按分して支 平成22年7月15日 払うことができる。 次の協定を認可する。 4 協定 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算会社は、一般協定債権者らに対 東京都町田市原町田6丁目6番14号 山口地方裁判所民事部破産係 異議申述期間 全額の免除を受ける。 3 平成21年(ヒ)第2095号 平成22年7月16日 山根 して支払い、右支払をしたときに、残債権 特別清算協定認可 平成22年8月20日まで 異議申述期間 特別清算会社は、 一般協定債権のうち、 開始決定日以降の利息・損害金について 東京都中野区白鷺2丁目29番19号 平成22年8月17日まで 山口県防府市大字向島165番地 官 した日から1ヶ月後の日の属する月の末 平成22年(ヒ)第2062号 平成20年(フ)第328号 火曜日 相当する額を、本協定の認可決定が確定 特別清算開始 平成22年7月16日 破産者 金」という)については、その 2 5 %に 大阪地方裁判所第6民事部 田村はるみ 破産者 の合計(以下「元本及び開始前利息損害 平成22年7月15日 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな 異議申述期間 及び開始決定日前日までの利息・損害金 平成22年9月15日まで 免責意見申述期間 平成22年(フ)第5号 平成  年  月  日 債権一覧表」の協定債権)のうち、元本 勝彦 い。 第1条 (協定債権) 各債権者及び特別清算会社(清算株式 会社のことをいう。は、各債権者の特別 ) 追加弁済 第2項に定める第2回弁済終了後、特別 清算会社に属する新たな財産が発見された 場合には、速やかにこれを換価し、一般協 定債権者らに対し、換価代金から必要な費 さいたま市北区東大成町2丁目252番地1 清算会社に対する協定債権(担保権を有 破産者 する協定債権を含む) の金額が別紙1 「一 損害金から既に弁済した金額を控除した残 般協定債権一覧表」及び別紙2「担保付 額に応じて按分して支払う。この場合、第 協定債権一覧表」記載の通りであること 2項に定める債権放棄の効果は、新たにさ を確認する。 れた弁済の限度で遡って効力を失う。 田中 建治 平成22年9月13日まで 免責意見申述期間 平成22年9月13日まで 大阪府豊中市大黒町3丁目13番10号 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 山口市大内御堀3848番地56 特別清算会社は、一般協定債権者らに 対し、一般協定債権(別紙1「一般協定 平成22年(フ)第3647号 次の破産事件について、破産管財人から任務終 破産者 ¥ さいたま地方裁判所第3民事部破産係 書面による計算報告 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 第1回弁済 平成22年7月14日 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年7月16日 (一般協定債権の権利変更) 1 毅 免責意見申述期間 破産手続廃止に関する意見の聴 第2条 平成22年7月14日 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 用を控除した残額を、元本及び開始前利息 第3条 (担保権付協定債権の扱い) 担保権付協定債権(別紙2「担保付協 定債権一覧表」の協定債権) については、 担保権の行使によって弁済を受けること ができない債権の部分(以下「不足額」 という)が確定したときに、権利変更の 対象となり、第2条の定めを適用する。 但し、不足額が確定した日に既に弁済 期の到来している弁済金については、担 保付協定債権者から特別清算会社に対し て不足額の通知を受けた日から2ヶ月以 内に支払う。 第4条 (共益費・公租公課等の支払) 特別清算会社は、共益費・公租公課及 びこれに準ずるもの(以下「共益費等」 という)は、 協定債権に優先して支払う。 第5条 (さいか屋債権の扱い) 特別清算会社は、株式会社さいか屋 (以下「さいか屋」という)が特別清 算会社に対して有する債権のうち、金 2 809 915 409円及び額未定(内訳は以下 ¶¶¶ のとおり)については、特別清算会社が 物上保証人としてさいか屋の借入金につ いて担保提供している資産の処分に伴い 取得する求償権との相殺をし、全ての資 産の処分・相殺が終了した時点で、相殺 後の残金全額について免除を受ける。 元金:2 808 038 736円 ¶¶¶ 開始決定日前日までの利息損害金: 1 876 673円 ¶¶ 開始決定日以後の利息損害金:額未定 第6条 (端数の処理) 一般協定債権に対する弁済額の計算に おいて生ずる一円未満の端数は切り捨て る。 第7条 (弁済の場所) 本協定による一般協定債権に対する弁 済(配当)は、特別清算会社の費用負担 により、債権者の指定する銀行口座への 銀行振込手続により実施する。 以上 (別紙省略) 東京地方裁判所民事第8部