(号外第  号) 報 一方、経営規模の小さい中小乳業(1日当たり生乳処理量2〜10トン程度)では、経営環 境の悪化等から廃業する乳業者も存在している。 牛乳・乳製品の製造販売コストについては、乳業工場の再編・合理化による生産体制の整 備や稼働率の向上等が進まないことから、コスト低減も進まない状況にある。 | 方向性 乳業工場の再編・合理化は、酪農経営の安定や、安全で消費者の信頼が確保された国産牛 乳・乳製品の安定供給につながることから、酪農経営の創意工夫を活かした多様な生産形態 に対応した流通体制の構築に配慮しつつ、今後も推進していくことが必要である。また、稼 働率の低い乳業工場の廃止・再編統合を計画的に進め、近代的な施設による効率的な生産活 動を行う乳業者を育成する必要がある。 このため、乳業工場の計画的な再編・合理化による製造販売コストの低減を推進すること とし、乳業工場における牛乳・乳製品に係る製造販売コストや乳業工場数に関する目標を設 定する。 〇 製造販売コストの目標(1日当たり生乳処理量2トン以上の工場) 第4 1 集乳及び乳業の合理化並びに肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する基本的な事項 集送乳及び乳業の合理化に関する基本的な事項 ¥ 生乳の計画的かつ安定的な供給及び集送乳等の合理化 { 現状 生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、生産者団体は、自主的な取組として、需給見通 しに基づく生乳の計画生産を実施している。また、近年における生乳需要の大幅な変動や安 定的な生産基盤の確保の必要性等を背景に中長期的な生乳需給の安定化策を求める声もあ る。 一方、計画生産の実施主体である指定生乳生産者団体に関しては、平成12年度以降、都府 県において広域化された後も、一部の農業協同組合連合会や単位農協等が集送乳業務等を 行っているなど、完全には指定生乳生産者団体に一元化されていない状況となっている。 | 方向性 今後も、生産者団体による計画生産の円滑な実施を通じ、需要に応じた生産を推進してい く必要がある。この場合、中長期的な需給変動にも対応し得る計画生産のあり方や需給調整 手法等について、引き続き検討していくことが重要である。 生乳流通の合理化に当たっては、更なる農業協同組合連合会・単位農協等の再編整備を促 すとともに、指定生乳生産者団体による貯乳施設の再編整備等により、集送乳業務の指定生 乳生産者団体への集約・一元化を進めるなど、指定生乳生産者団体の一層の機能強化を図る ことが重要である。 こうした取組により、酪農経営から乳業工場までの集送乳の更なる合理化を推進すること とし、このための生乳流通コストに関する目標を設定する。 〇 集送乳等経費の目標 区 注:製造販売コストの水準は、資材価格等乳業の経営外部要因によっても大きく変動する ため、これを乳業が主体的に取り組んだ合理化の成果の指標として利用するに当たって は、調査結果から直接得られる値を必要に応じて補正し、こうした外部要因の影響をで きる限り排除する必要があるため、目標値は現状に対する比率のみ明示している。 なお、平成20年度製造販売経費は、 原料用バター:175円/‰程度 脱脂粉乳 :2 358円/25‰程度 ¶ 飲用牛乳 :46円/リットル程度 となっている(原料乳代、一般管理費及び支払利子は除く。農林水産省生産局畜産部牛 乳乳製品課調査から推計) 。 〇 牛乳・乳製品工場数の目標(1日当たり生乳処理量2トン以上) 官 現状の7〜9割 火曜日 注:1 平成  年  月  日 集送乳等経費とは、各指定生乳生産者団体における集送乳経費、 販売手数料、 クー ラーステーション管理経費、検査手数料等に係る経費の合計をいい、 各種対策経費、 賦課金等は含まない。 2 集送乳等経費の水準は、単位距離当たりの輸送費等指定生乳生産者団体外部の要 因によっても変動するため、これを指定生乳生産者団体が自主的に取り組んだ合理 化の成果指標として利用するに当たっては、調査結果から直接得られる値を必要に 応じて補正し、このような外部要因の影響をできる限り排除する必要がある。 3 上記の理由から、ここでは現状に対する比率のみを目標として明示している。な お、指定生乳生産者団体における平成19年度の集送乳等経費は、5〜11円/‰程度 となっている(農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課調査から推計) 。 この場合、生産者が農業協同組合連合会・単位農協等を通じて指定生乳生産者団体に生乳 の販売を委託する現在の取引方法について、一層の合理化・簡素化の方策につき検討する。 さらに、酪農の6次産業化を推進するに当たって、生産者の創意工夫をより活かすために必 要な仕組みについて検討する。併せて、生乳受託販売の公正性及び透明性を一層確保するた めの取組も推進する。 ] 乳業の合理化 { 現状 乳業工場の再編・合理化については、乳業者が近年の経済情勢の悪化等から再編に伴う新 たな投資を行うことに躊躇していることから、スピードが鈍化している。 目標(平成32年度) N 現状の8割程度 O 原料用バター 脱脂粉乳 飲用牛乳 目標(平成32年度) 集送乳等経費 分 区 乳製品工場数 飲用牛乳工場数 全体工場数 ^ 分 現状(平成20年度) 目標(平成32年度) 42 239 281 現状の8〜9割 現状の8割程度 現状の8割程度 牛乳・乳製品の安全性の確保 現状 牛乳・乳製品製造工場におけるHACCP対応工場数については、乳業者が経営環境の悪 化等からHACCP取得に係る新たな投資を控えていることから、増加していない。 | 方向性 牛乳・乳製品の製造過程に起因する食品事故を未然に防止することは、消費者に対して安 全性に対する信頼感を与えるだけではなく、乳業メーカーの経営安定にも資することから、 飲用牛乳工場及び脱脂粉乳の製造を行う乳業工場について、HACCP手法の普及目標を設 定する。また、今後ともHACCP手法を導入した高度な衛生管理水準を備えた乳業工場の 整備を推進していく取組を継続するものとする。 {