49 3 7〜4 1 12 3 畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵 庫県、奈良県、和歌山県 37 2 6〜2 9 93 8 8〜9 7 国 鳥取県、島根県、岡山県、広 国 島県、山口県、徳島県、香川 県、愛媛県、高知県 81 5 8〜6 4 21 1 20 1〜22 2 九 州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊 本県、大分県、宮崎県、鹿児 島県、沖縄県 13 0 10 2〜11 3 115 6 111 3 〜123 1 150 132 292 2 11 7〜12 9 中 四 296 全国計 1 近代的な酪農経営及び肉用牛経営の基本的指標 基本的考え方 我が国の酪農及び肉用牛生産の持続的発展を図るためには、所得補償制度の導入等により、小 規模な家族経営を含めた、意欲あるすべての経営が生産を維持できる環境を整えるとともに、こ のような経営が主体性と創意工夫を発揮し、 経営を発展させるよう促していくことが必要である。 このため、経営指標は、第1 酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な指針」の方向性 「 の下で、一定の立地条件の下での多様な酪農及び肉用牛経営の展開に資するよう、飼養形態や飼 料生産体系等に係る様々な具体的取組を経営指標として例示的に設定する。 具体的には、規模拡大による経営の効率化のみではなく、家畜改良や飼養管理技術の向上を通 じた生産性の向上を踏まえつつ、6次産業化による付加価値の向上、地域の飼料資源を含めた国 産飼料の積極的な活用、ヘルパー、コントラクター、TMRセンター等の支援組織の活用等を通 じた作業の外部化による省力化等の取組を織り込んで設定する。 なお、土地条件の制約が大きい地域における経営類型については、経営規模が大きいほど、概 して、経営内飼料自給率が低下し、地域内の飼料資源をより多く活用することとしている。 酪農経営指標 3 4 5 6 7 火曜日 2 【立地条件】 平成  年  月  日 1 【土地条件】 牧草地主体 牧草地主体 畑主体 畑又は水田 畑又は水田 畑又は水田 ‘ 【経営形態】 家族 家族 法人 家族 家族 法人 家族 (チーズ加工・販売) 【飼養形態】 経産牛 60頭 経産牛 80頭 経産牛 250頭 経産牛 40頭 経産牛 80頭 経産牛 200頭 経産牛 40頭 繋ぎ・パイプライン 繋ぎ・パイプライン 外部化 ヘルパー c 経営類型の設定の考え方 酪農経営 酪農経営については、土地条件の制約が小さい地域と大きい地域に分け、 各々の地域ごとに、 { 現在の平均的な飼養頭数で経営を行う家族経営の類型 | 家族経営で繋ぎ飼い・パイプライン方式により多頭数飼養を行う類型 } 法人経営でフリーストール・ミルキングパーラー方式を活用する大規模な経営の類型 を設定するとともに、6次産業化への取組として、 〜 家族経営で酪農経営とともにチーズ加工に取り組む類型 を設定する。 ] 肉用牛経営 肉用牛経営については、繁殖経営、肥育経営ごとに、土地条件の制約を踏まえつつ、繁殖経 営は肉専用種による複合・専業の別、肥育経営は品種(肉専用種、交雑種、乳用種)を踏まえ て類型を設定する。 ア 肉用牛繁殖経営については、土地条件の制約が小さい地域と大きい地域ごとに、 { 家族経営で他作物との複合経営を行う類型 | 家族経営で肉専用種繁殖を専業で行い得る飼養規模を有する類型 を設定するとともに、土地条件の制約が大きい地域で } CBS(キャトル・ブリーディング・ステーション)等の利用により飼養管理労働を軽 減し、高齢者の経営の維持又は新たに繁殖経営への参入を図る類型 を設定する。 イ 肉用牛肥育経営については、飼養品種により飼養頭数規模が大きく異なる実態や法人化が 進展していることを踏まえ、 { 法人経営で肉専用種について繁殖・肥育の一貫飼養を行う類型 | 家族経営で肉専用種のみの肥育を行う類型 } 法人経営で、乳用種・交雑種について、多頭数で育成・肥育の一貫飼養を行う類型 を設定する。 ¥ 第3 1 報 官 海 岐阜県、愛知県、三重県 近 (号外第  号) 東 給与方式 分離給与 土地条件の制約が大きい地域(主として都府県) 土地条件の制約が小さい地域(主として北海道) 全国 (寒冷地・中山間) 飼養方式 (暖地) (暖地) フリーストール・ パーラー 繋ぎ・パイプライン ほ乳ロボット 繋ぎ・パイプライン フ リ ー ス ト ー ル ・ 繋ぎ・パイプライン パーラー ヘルパー 公共牧場(育成牛対 象) ヘルパー 公共牧場(育成牛対 象) ヘルパー 公共牧場(育成牛対 象) ヘルパー TMR エコフィード利用 TMR エコフィード利用 分離給与 稲WCS利用 TMR エコフィード利用 稲WCS利用 TMR エコフィード利用 稲WCS利用 分離給与