(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 国産飼料利用畜産物の高付加価値化 国産飼料の生産・利用を畜産物等の消費面から推進するため、国産飼料の品質の向上のため の飼料生産技術の改良や、その飼料中の機能性成分の活用及び給与技術の改良を進めることに より、国産飼料を利用して生産された畜産物の高付加価値化を推進する。 b 流通飼料の安定的な供給とエコフィード等の利用拡大 { 新たな飼料資源の利用拡大 飼料自給率の向上、酪農及び肉用牛経営におけるコストの相当部分を占める飼料費の低減 等を図るため、地域で排出される農場副産物、食品残さ等多様な飼料資源を活用することが 重要である。このため、畜産業と食品産業との連携等によるエコフィードの生産拡大を推進 し、地域の特性を活かした飼料の供給構造の構築に努める。 また、酪農及び肉用牛生産におけるエコフィードの更なる普及のため、TMRセンター等 を活用して、効率的な収集、加工及び供給を可能とし、一定の品質の飼料を安定的に供給す る取組を推進する。 | 流通飼料の安定的な供給 飼料穀物の安定的な供給を図るため、不測の事態に対応するための備蓄を実施する。今後 の穀物需給がひっ迫基調で推移する見通しを踏まえ、所得補償制度の検討と併せ、制度のあ り方について検討しつつ、飼料穀物の急激な価格上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するた めの措置を講じる。 また、エコフィード等の国産飼料原料の増産、飼料原料の輸入の多元化等により、飼料原 料の調達の安定化を図るとともに、配合飼料の製造・流通の合理化等による飼料コストの低 減を推進する。さらに、飼料用麦については、 機動的な輸入が可能となるよう、 実需者のニー ズに配慮したSBS方式の入札回数の増加等運用の改善を推進する。 c 家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進 { たい肥の自給飼料生産への利用 我が国の酪農及び肉用牛生産においては、現在、飼料の多くを海外からの輸入に依存して いる状況であるが、これを自給飼料に置き換え、家畜排せつ物の有効な利用による資源循環 型畜産を推進することは、食料自給率の向上や耕地における窒素収支の改善の観点からも重 要である。 このため、家畜排せつ物由来のたい肥を活用した資源循環型の自給飼料生産の一層の強化 を図る。 | 耕畜連携の強化によるたい肥利用の促進 自給飼料の生産基盤を有する畜産経営においては、還元用耕地を十分に確保しつつ、生産 したたい肥を自給飼料の生産等に利用することが重要であるが、他方、家畜に給与する飼料 の多くを購入飼料でまかなっているような畜産経営においては、生産したたい肥の全量を自 ら利用することは困難である。このような場合、耕畜連携の強化を通じ、地域としてたい肥 の利用が促進されるよう推進していくことが重要である。 また、畜産業を営む者が多数立地している等の事情から、家畜排せつ物がその需要量を超 えて過剰に発生している地域においては、地域を越えたたい肥の利用が促進されるよう、流 通の円滑化を図ることが重要である。 このため、たい肥の品質向上やペレット化、コントラクターの育成、耕種地域におけるた い肥の調製・一時貯蔵等を通じ、たい肥の生産・運搬・散布の円滑化を図る。 } 耕種農家のニーズに合ったたい肥生産 たい肥の品質を評価する事項としては、土壌改良効果、腐熟度、肥料効果、取扱性等があ るが、それらのいずれを重視するかはたい肥の用途や施用する作物により異なるほか、品質 以外にもたい肥の価格が重視される場合や、運搬、散布、取扱説明等のサービスが必要とさ れる場合もあることから、これらのニーズに即してたい肥を生産し、供給することが重要で ある。 このため、たい肥生産者が、需要者のニーズを的確に把握し、そのニーズに即してたい肥 を生産・供給できるよう指導者の育成を図る。 〜 バイオマスの積極的な利活用 家畜排せつ物がその需要量を越えて過剰に発生している地域等においては、たい肥化以外 の方法により家畜排せつ物の処理・利用を図ることも重要である。このため、こうした地域 においては、必要に応じ、炭化・焼却処理、 メタン発酵等を推進することにより、 エネルギー 利用を推進する。 その際、家畜排せつ物のエネルギー利用については、施設整備費や維持管理費が高額とな ることや、焼却灰や消化液等エネルギー利用の副産物の処理及び利用について地域の実情に 応じた配慮が必要であることにも留意する。 d 畜産経営に関する排水対策・悪臭防止対策 { 排水・悪臭への対応 畜産経営に起因する苦情の内容の多くは、悪臭や水質汚濁関連となっており、酪農及び肉 用牛経営の規模拡大や地域における混住化が進行する中で、これらの畜産環境問題に対して 適切に対応することは、畜産業の健全な発展とともに、大気・水・環境の保全を図る上で必 要であり、排水対策等への支援を講じる。 | 水質汚濁防止対策 畜産経営から排出される汚水には、窒素やリン等が多く含まれ、地下浸透や公共用水域に 流出した場合には、水質汚濁の原因ともなり得ることから、環境関係法令を遵守し、適切な 処理を行うことが必要であり、経営規模や地域の実情に応じて、液肥利用等による適正な農 地還元や、汚水処理施設の整備とその適切な運転管理を推進する。 } 悪臭防止対策 畜産経営に起因する悪臭の軽減を図るため、家畜排せつ物の適正な管理の徹底や畜舎環境 の改善等の取組を推進する。 5.消費者ニーズに応えた畜産物の生産・加工・流通と畜産に対する国民の理解の確保 ¥ 畜産物に係る安全と信頼の確保 { 飼料・飼料添加物及び動物用医薬品の安全確保 飼料・飼料添加物については、BSEの発生防止を図るための飼料原料、製造方法等につ いての規制、組換えDNA技術応用飼料等の安全性確認、 飼料添加物の指定に関する規制等、 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)に基づく諸規制を 的確に運用することが重要である。また、飼料中の有害物質や飼料添加物が基準を超えて畜 産物に残留して人の健康を損なうことがないよう、飼料や飼料添加物の製造、輸入、販売及 び使用の各段階における検査、指導等を実施するとともに、安全性に関する情報の速やかな 公表に努める。 さらに、飼料用作物への農薬の使用に当たっては、ラベルに記載された農薬使用基準を遵 守するよう啓発・指導を実施し、飼料用稲(稲発酵粗飼料、飼料用米) の生産に当たっては、 「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル」平成21年3月)及び「飼料用米の生産・給与技 ( 術マニュアル」平成21年11月)に基づく適切な栽培管理の徹底を図る。これらを通じて、安 ( 全な畜産物の安定供給を確保する。 動物用医薬品については、薬事法(昭和35年法律第145号)に基づき安全性及び有効性を 審査して品目ごとに承認が与えられた上で製造、輸入が行われており、販売、使用段階では 薬事法に基づく要指示医薬品制度、使用規制制度等による適正使用の推進、都道府県等の薬 事監視員を通じた監視指導を実施する。また、承認申請資料作成に関するガイドラインの策 定やワクチン製剤基準の改定等により、新薬導入の迅速化等を図る。これらを通じて、安全 な畜産物の安定供給を確保する。