(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 契約責任者から取引停止の措置を受けてい る期間中の者でないこと。 次のとおり一般競争入札に付します。 3 入札書の提出場所等 平成 22 年7月 26 日 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 契約責任者 入札説明書の交付場所及び問合せ先 国立大学法人電気通信大学理事 辻 正行 〒182‘8585 調布市調布ケ丘1‘5‘1 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 電気通信大学財務課契約第一係長 比毛 康 〇第4号 治 電話042‘443‘5042 1 調達内容 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 ¥ 品目分類番号 14 記3¥の交付場所にて交付する。 ] 借入件名及び数量 総合情報学科教育用電 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年8月 子計算機システム 一式(高機能端末一式、 9日 10 時 30分 電気通信大学総合研究棟601 端 末 用 U N I X サ ー バ 一 式、 Linex ・ 会議室 Windows仮想環境サーバ一式、 情報管理サー _ 入札書の受領期限 平成22年9月21日17時 バ一式、 Web サーバ一式、印刷管理サーバ 00分 一式、外部記憶装置一式、管理コンソール一 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年10月29日13 式、ネットワーク機材一式、プリンタ一式、 無停電電源装置一式) 時30分 電気通信大学本館4階会議室 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 4 その他 _ 借入期間 平成23年3月1日から平成26年 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 2月28日 日本語及び日本国通貨。 ‘ 借入場所 電気通信大学電気通信学部 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 a 入札方法 入札金額は、1月当たりの単価 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に を記載すること。なお、落札決定に当たって 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 は、入札書に記載された金額に当該金額の5 告に示した物品を貸付けできることを証明す パーセントに相当する額を加算した金額を る書類を添付して入札書の受領期限までに提 もって落札価格とするので、入札者は、消費 出しなければならない。入札者は、開札日の 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 前日までの間において、契約責任者から当該 免税事業者であるかを問わず、見積もった契 書類に関し説明を求められた場合は、それに 約金額の105分の100に相当する金額を入札書 応じなければならない。 に記載すること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 2 競争参加資格 ¥ 電気通信大学の契約事務取扱規程第4条及 のない者の提出した入札書、入札者に求めら び第5条の規定に該当しない者であること。 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 なお、 未成年者、 被保佐人又は被補助人であっ 書、その他入札説明書による。 て、契約締結のために必要な同意を得ている ‘ 契約書作成の要否 要。 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を する。 貸付けできると契約責任者が判断した入札者 ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお であって、電気通信大学の契約事務取扱規程 いて平成22年度に関東・甲信越地域の「役務 第15条の規定に基づいて作成された予定価格 の提供等」のA又はB等級に格付けされてい の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 る者であること。 札を行った入札者を落札者とする。 ^ 本公告に示した物品を第三者をして貸付け b 手続における交渉の有無 無。 ようとする者にあっては、当該物品を自ら貸 c その他 詳細は、入札説明書による。 付けできる能力を有するとともに、第三者を して貸付けできる能力を有することを証明し 5 Summary ¥ Contracting Entity : Tsuji Masayuki, The た者、借入物品に係るメンテナンスの体制が Obligating Officer Director‐General Mem整備されていることを証明した者であるこ と。 ber of the Board of Director 入札公告 ] Classification of the products to be procured : 14 ^ Nature and quantity of the products to be rent : Educational Computer System for Department of Informatics 1 Set _ Rent period : From 1, March, 2011 through 28, February, 2014 ‘ Rent place : Faculty of Electro‐communications, The University of ElectroCommunications a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : A not come under Article 4 and 5 of the Regulation concerning the Contract for The University of Electro‐Communications Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, B have the Grade A or Grade B qualification during fiscal 2010 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency, C prove to have the ability to rent the products concerned by themselves and by a third party, should the products requested through this notice be rent by a third party, prove to have prepared a system to provide maintenance for the rent products, D not be currently under a suspension of business order as instructed by The Obligating Officer Director‐General. b Time limit of tender : 5 : 00 PM 21, September, 2010 c Contact point for the notice : Yasuharu Hike, Procurement Section, Accounting Division, The University of Electro‐Communications, 1‘5‘1 Chofugaoka Chofu‐shi 182‘8585 Japan, TEL 042‘443‘5042 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年7月 26 日 契約責任者 国立大学法人電気通信大学理事 415 ◎調達機関番号 辻 ◎所在地番号 正行 13 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等件名及び数量 26 ビームライン36XU 用ビームライン放射線遮断ハッチ 一式 ( 1)ハッチ本体、 各種ユーティリティ、 2) 3)その他付属品) ^ 調達件名の特質等 _ 納入期限 平成23年3月25日 ‘ 納入場所 理化学研究所 入札説明書による。 播磨研究所 放 射光科学総合研究センター(兵庫県佐用郡佐 用町) a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 電気通信大学の契約事務取扱規程第4条及 び第5条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は 国立大学法人電気通信大学の競争参加資格の いずれかにおいて平成22年度に関東・甲信越 地域の「物品の販売」のA又はB等級に格付 けされている者であること。 ^ 契約責任者から取引停止の措置を受けてい る期間中の者でないこと。