(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 5 Summary 競争参加資格 b Time‐limit for the submission of applica限、及び紙入札による入札書の受領期限 平 tion forms and relevant documents for qua¥ Official in charge of disbursement of the 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 成22年9月22日16時00分 lification : 13 : 00 6 September, 2010 procuring entity : Kikukawa Shigeru Di定に該当しない者であること。 a 開札の日時及び場所 平成22年9月24日10 c Time‐limit for tender : 16 : 00 22 Seprector‐General of Kanto Regional Develop] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 時00分 国土交通省関東地方整備局入札室 tember, 2010 ment Bureau 「物品の製造」又は「物品の販売」でA又は 4 その他 d Contact point for the notice : Hideo Mae] Classification of the products to be proBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 sawa Purchase Section, Contract Division, cured : 15, 28 競争参加資格を有する者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 General Affairs Department, Kanto Region^ Nature and quantity of the products to be ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 al Development Bureau, Ministry of Land, manufactured : H22 Telephone swichboard の期間に、関東地方整備局長から指名停止を ^ 入札者に要求される事項 Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘ 1 set (Kinugawa Dam) 受けていないこと。 { 電子入札システムにより参加を希望する 1 Shintoshin, Chuo‐Ku, Saitama‐Shi, Sai_ Delivery period : 18 March, 2011 _ 当該製造物品またはこれと同等の類似品に tama‐Ken, 330‘9724 Japan, TEL 048‘ 者は、入札書類データ(証明書等)を3_ ‘ Delivery place : as in the tender do601‘3151 ex.2537 の受領期限までに、上記3¥に示すURL 係る納入実績があることを証明した者である cumentation に提出しなければならない。 こと。 入札公告 a Qualification for participating in the ten| 紙入札方式により参加を希望する者は、 ‘ 当該製造物品に関し迅速なアフターサービ 必要な証明書等を上記3_の受領期限まで 次のとおり一般競争入札に付します。 dering procedures : Suppliers eligible for ス体制及び物品の供給体制が整備されている に、上記3]に示す場所に提出しなければ 平成 22 年7月 26 日 participating in the proposed tender are ことを証明した者であること。 ならない。 支出負担行為担当官 those who shall : a 電子入札システムによる場合は、電子認証 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 四国地方整備局長 足立 敏之 { not come under Article 70 and 71 of the (ICカード)を取得していること。 日までの間において必要な証明書等の内容に ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 Cabinet Order concerning the Budget, 3 入札書の提出場所等 関する契約担当官等からの照会があった場合 〇第1号 Auditing and Accounting. ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 には、説明しなければならない。 1 調達内容 | have Grade A or B on manufacturing 場所 _ 落札対象 証明書等は、支出負担行為担当 ¥ 品目分類番号 15、28 of products or selling of products in 官において技術審査を行い、基本的仕様及び 国土交通省電子入札システム ] 購入等件名及び数量 Kanto Koushinetsu Area in terms of qua特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判 平成22年度中村局外多重無線装置製造 一 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter lification for participating in tenders by 断した当該証明書等に係る入札書のみを落札 式(電子入札対象案件) (又はhttp://www.e‐bisc.go.jp/) Ministry of Land, Infrastructure, Trans対象とする。 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 port and Tourism (Single qualification ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな _ 納入期限 平成23年3月18日 〒330‘9724 埼玉県さいたま市中央区新都 for every ministry and agency). い者のした入札及び入札の条件に違反した入 ‘ 納入場所 入札説明書による。 心2‘1 国土交通省関東地方整備局総務部 } not be under suspension of nomination 札並びに入札者に求められる義務を履行しな a 入札方法 落札決定は、総合評価の方式を 契約課購買係 前澤 英男 電話048‘601‘ by Director‐General of Kanto Regional かった者の提出した入札は無効とする。 もって行うので、 3151 内線2537 a 契約書の作成の要否 要。 { 総合評価のための性能、機能、技術等に Development Bureau from Time‐limit for ] 紙入札方式による入札書の提出場所等 ¥ b 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 関する書類を証明書等の受領期限までに提 the submission of application forms and の問い合わせ先に同じ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 出しなければならない。 relevant documents for qualification to ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 | 本案件は、証明書等の提出、入札を電子 Bid Opening. 札を行った者を落札者とする。 入札システムで行う対象案件である。 なお、 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R 〜 have proven to have actually manufacただし、落札者となるべき者の入札価格に 電子入札システムによりがたい場合は、紙 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 tured or delivered the products concerned よっては、その者により当該契約の内容に適 入札方式参加願を提出するものとする。 データを交付する。持参による場合は、¥に or the products with performance similar 合した履行がなされないおそれがあると認め } 入札書に記載された金額に当該金額の 記録媒体を持参すること。 郵送による場合は、 to that of the products concerned. 100分の5に相当する額を加算した金額 (当 られるとき、又はその者と契約を締結するこ ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、  have proven to have prepared a system 該金額に1円未満の端数があるときは、そ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 to provide rapid after‐sale service and の端数金額を切り捨てた金額とする。 を ) れがあって著しく不適当であると認められる すること。交付は、10時00分から17時00分ま maintenance for the products concerned. もって落札価格とするので、入札者は消費 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を で。  acquire the electric certificate in case 税及び地方消費税に係る課税事業者である もって入札した他の者のうち最低価格をもっ _ 電子入札システムによる入札書類データ of using the Electric Bidding system か免税事業者であるかを問わず、見積もっ て入札した者を落札者とすることがある。 (証明書等)及び紙入札方式による証明書等 、 https ://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ た契約希望金額の105分の100に相当する金 c 手続きにおける交渉の有無 無。 の受領期限 平成22年9月6日13時00分 Accepter/ 額を入札書に記載すること。 d その他 詳細は入札説明書による。 2 ¥