備考 1 補正予算債償還 昭和54年か ら平成10年 度までの各 年度におい て国の補正 予算等に係 る事業費の 財源に充て るため発行 を許可され た地方債に 係る元利償 還金 八 費 「離島に係る市町村」とは離島振興法、奄美振興法若 しくは小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第 79号)の適用を受ける市町村又は沖縄振興特別措置法第 3条第3号に規定する離島に係る市町村をいう。 2 「その他の市町村」に係る乗数Bは0とする。 (号外第  号) 寒冷補正 4 3 2 1 無 平成  年  月  日 金曜日 官 報 七 災害復旧費 災害復旧事 業費の財源 に充てるた め発行につ いて同意又 は許可を得 た地方債に 係る元利償 還金 級 級 級 級 級 地 地 地 地 地 給与差 0 512 0 645 0 666 0 753 0 000 種別補正 公共災害復旧事業債 単独災害復旧事業債 地盤沈下等対策事業債 緊急治山等事業債 激甚災害対策特別緊急事業債 特殊土壌対策事業債 鉱害復旧事業債 小災害債 寒冷度 1 202 0 823 0 566 0 345 0 000 法第13条第10項の補正 その団体の指数が100に満たないもの その団体の指数 その団体の指数が100以上のもの 100 100を超え200までの数 200を超え300までの数 300を超え400までの数 400を超え500までの数 500を超え700までの数 700を超え1 000までの数 ¶ 積雪度 1 290 0 725 0 327 0 164 0 000 1 00 0 50 0 60 0 60 0 60 0 60 0 60 0 50 1 00 1 00 1 03 1 10 1 15 1 20 1 29 1 41 1 000を超え1 500までの数 ¶ ¶ 1 58 1 500を超え2 000までの数 ¶ ¶ 1 76 2 000を超え2 500までの数 ¶ ¶ 1 90 2 500を超え3 000までの数 ¶ ¶ 1 98 3 000を超え3 500までの数 ¶ ¶ 2 04 3 500を超え4 000までの数 ¶ ¶ 平成11年度 から平成14 年度までの 各年度及び 平成16年度 から平成21 年度までの 各年度にお いて国の補 正予算等に 係る事業費 の財源に充 てるため発 行について 同意又は許 可を得た地 方債の額 2 08 4 000を超え5 000までの数 ¶ ¶ 2 10 5 000を超える数 ¶ 1 80 九 地方税減収補て 地方税の減 ん債償還費 収補てんの ため平成元 年度から平 成21年度ま での各年度 において特 別に発行に ついて同意 又は許可を 得た地方債 の額 種別補正 ¥ 昭和61年度補正予算債 ] 昭和62年度補正予算債 ^ 平成4年度補正予算債 _ 平成5年度補正予算債 ‘ 平成6年度補正予算債 a 平成7年度補正予算債 b 平成8年度補正予算債 c 平成9年度補正予算債 d 平成10年度補正予算債 0 500 0 975 1 000 1 000 1 000 1 000 1 000 1 000 1 000 種別補正 ¥ 平成11年度補正予算債 ア 平成11年度市場公募都道府県に係るもの 1 000 イ 平成11年度市場公募都道府県以外の都道府 0 996 県に係るもの ] 平成12年度補正予算債 0 963 ^ 平成13年度補正予算債 都道府県76 0%分 都道府県66 0%分 都道府県50 0%分 _ 平成14年度補正予算債 ‘ 平成16年度補正予算債 ア 都道府県95 0%分 イ 都道府県50 0%分 a 平成17年度補正予算債 b 平成18年度補正予算債 c 平成19年度補正予算債 d 平成20年度補正予算債 ア 都道府県60 0%分 イ 都道府県50 0%分 e 平成21年度補正予算債 ア 都道府県60 0%分 イ 都道府県50 0%分 ア イ ウ 種別補正 ¥ 平成3年度減収補てん債 ] 平成4年度減収補てん債 ^ 平成5年度減収補てん債 _ 平成6年度減収補てん債 ‘ 平成7年度減収補てん債 a 平成8年度減収補てん債 b 平成9年度減収補てん債 c 平成10年度減収補てん債 0 927 0 805 0 611 0 563 1 148 0 605 0 596 0 582 0 164 0 180 0 150 0 168 0 139 1 000 1 030 1 049 1 085 1 061 1 079 1 049 1 030