」 に 改 め 、 同 に 、 「 0 0180 を を 「 を 「 」 平成21年度 0 0568 の前期課程を含む。以下、同じ。の施設(用地を含む。 ) ) の譲受代金(当該市町村が当該中学校を建設したとみな した場合に一般財源所要額として基準財政需要額に算入 されるべき地方負担額又は当該地方負担額に別表第三の 十三に定める率を乗じて得た額)の当該年度における年 次支払額(当該中学校の建設に係る当該市町村と立替施 行者との譲受代金の支払契約の例により算定した当該年 度の支払額)として都道府県知事の申告に基づき総務大 臣が通知した額 」 」 」 0 0200 同 号 算 式 の 符 号 P20 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 0 1008 」 「 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 P18 中 「 号 算 式 の 符 号 Qn を 同 号 算 式 の 符 号 Sn と す る 。 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 Qn 中 「 平成20年度 平成21年度市場公募都市に係るもの (号外第  号) P21 ア 0 0154 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0145 イ C 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平成 ) 3年度以前及び平成6年度から平成11年度までの間にお いて発行を許可された地方債(災害復旧事業債、辺地対 策事業債、過疎対策事業債、昭和46年度、昭和47年度、 昭和50年度から昭和62年度まで、平成2年度、平成3年 度及び平成6年度から平成11年度までの各年度において 地方税の減収に伴い発行を許可された地方債、昭和50年 度から昭和57年度までの各年度において財政健全化のた め発行を許可された地方債、財源対策債、昭和50年度補 正予算債、昭和52年度補正予算債、昭和53年度補正予算 債、平成6年度から平成11年度までの各年度において発 行について同意又は許可を得た補正予算債、地域財政特 例対策債、臨時財政特例債並びにBにおいて別表第三の 十三に定める乗率を乗じて得た額を譲受代金とした中学 校に係るものを除く。のうち政府資金に係るもの(ただ ) し、平成11年度の臨時特例措置として行われた政府資金 の繰上償還に係るものについてはこの限りではない。で ) 市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利償 還金 Qn 平成21年度において発行について同意又は許可を得た 学校教育施設等整備事業債(過疎対策事業債及び平成21 年度において発行について同意又は許可を得た補正予算 債を除く。のうち市町村立の小学校の公共施設等地上デ ) ジタル放送移行対策事業に係るものの額 平成21年度市場公募都市に係るもの R21 ア 0 0051 平成21年度市場公募都市以外の市町村に係るもの 0 0050 報 学 級 数 校 費中 学 九 第 十 二 条 第 六 項 の 表 市 町 村 の 項 第 九 号 を 次 の よ う に 改 め る 。 イ 算式 21 B+C×0 7+D×0 5+E×0 5+F×0 3+  (Gn×Hn) n=12 21 21 21 21 +  (In × Jn)+  (Kn ×L n)+  (Mn × Nn)+  n=12 n=12 n=14 n=18 D 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平成 ) 4年度及び平成5年度に発行を許可された地方債(災害 復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、平成4 年度及び平成5年度において地方税の減収に伴い発行を 許可された地方債、平成4年度補正予算債及び平成5年 度補正予算債、臨時財政特例債、公共事業等臨時特例債 並びにBにおいて別表第三の十三に定める乗率を乗じて 得た額を譲受代金とした中学校に係るものを除く。のう ) ち市町村立の中学校に係るものの当該年度における元利 償還金 官 1 215 000円×A ¶¶ 21 21 21 (On × Pn)+  (Qn × Rn)+  (Sn × Tn)+  (Un× 平成  年  月  日 金曜日 n=21 n=21 n=18 21 Vn)+  (Wn×Xn)+Y×0 6+Z n=20 算式の符号 A E 市町村立の中学校の大規模改造事業の地方単独分に係 る経費に充てるため平成4年度から平成11年度までの各 年度において発行を許可された学校教育施設等整備事業 債等の当該年度の元利償還金 測定単位の数値 B 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団 体に代わつて独立行政法人都市再生機構(中小企業金融 公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部 を改正する法律(平成十六年法律第三十五号)附則第三 条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独 立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号)附 則第四条第一項の規定により解散した旧都市基盤整備公 団、同法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整 備公団法(平成十一年法律第七十六号)附則第六条第一 項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同 法附則第十七条の規定による廃止前の住宅・都市整備公 団法(昭和五十六年法律第四十八号)附則第六条第一項 の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第七 条第一項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。 ) 又は住宅金融公庫の宅造融資をうけた者(以下「立替施 行者」という。が立替施行をした中学校(中等教育学校 ) の前期課程を含む。以下、同じ。の施設(用地を含む。 ) ) 昭和63年度から平成3年度までの各年度及び平成6年 度から平成11年度までの間において発行について許可を 得た水泳プール(屋外)に係る学校教育施設等整備事業 債等(公害防止事業債、臨時財政特例債及びBにおいて 別表第三の十三に定める乗率を乗じて得た額を讓受代金 とした中学校に係る地方債を除く。のうち政府資金に係 ) るもの(ただし、平成11年度の臨時特例措置として行わ れた政府資金の繰上償還に係るものについてはこの限り ではない。で市町村立の中学校に係るものの当該年度に ) おける元利償還金 F Gn 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項(第3 号を除く。に規定する施設に係る経費に充てるため平成 ) n年度において発行について同意又は許可を得た地方債 (災害復旧事業債、辺地対策事業債、過疎対策事業債、