平成  年  月  日 「 P18=0 035」 21 」 に「 、 20 」 n=12 を「 21 」 n=12 E16=0 0140」 に 「 、 614円」 「E16 同 号を 算 式 を「 n=13 に 、 「 20 」 を 「E15=0 0249」 「E18=0 0158」 に 改 め 、 同 号 算 式 の 符 号 中 n=13 E18=0 0091」 を 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 中「 に 改 め 、 「E15=0 0250」 に 、 「 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 Qn を 同 号 算 式 の 符 号 Sn と す る 。 を 「731円」 「E17=0 0151」 「 K18 = 「 K15 = 0 0249」 K18 = 0 0091」 「 K15 = 0 0250」 「 K17 = 0 0151」 に 、 E21=0 0082 K17 = 0 0152」 を を の 符 号 E20 に 「 の、 次 に 次 の よ う に 加を え る 。 E17=0 0152」 「 K16 = 0 0255」 に 、 「 第 R、 16 十 二 R、 17 条 第 R、 18 六 項 R19 の 及表 び都 R20 道 と府 し県 、 の 同項 号第 算八 式号 算 の式 符 号の R20 符 の号 次 P、 15 に 次 P、 16 の よ P、 17 う に P、 18 加 え P19 る及 。 び P20 を 同 号 算 式 の 符 号 =0 0255」 K16 = 0 0140」 第 十 二 に 条 改 第 め 、 六 同を項 の 号 表 算 都 式 道 府 の 県 符 号 の に K20 、 項 「 の 第 次 八 に 号 次 算 の 式 よ う の にを符 加 号 え 中 る 。 R、 15 R21=0 012 P17 と第第 し十十 、 二二 同条条 号第第 算六六 式項項 ののの 符表表 号都都 中道道 府府 県県 のの 項項 第第 八八 号号 を算算 式式 のの 符符 号号 N、 15 On を に N16 同 改及号 めび算 、 N17 式 同を 号同の 算号符 式算号  式 Qn のと 符のす 号符る 。 N19 号 及 P、 15 び N20 P16 を及 同び 「 「 N18=0 009」 0 0158」 K21=0 0082 731円 を C11=0 028 20 」 n=11 D7=0 035 同 号 算 式 中「 614円 731円 J12=0 019 614円 」 C11=0 029 C17=0 014 D7=0 036 731円 に 改 め 、 同 号 算 式 の 符 号 P20 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 L 及 び Mn を 同 号 算 式 J12=0 020 を 「 K、 17 J11=0 020 」 K、 16 731円 に 「 、 C17=0 015 D6=0 035 614円 同 号 算 式 の 符 号 C20 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 614円 に 改 め 、 C11=0 021 731円 」 K、 15 中 「 第 及 十 び 二 算 条 式 」 」第 六 「 を中 「 を項 「 の 表 」 都 道 を 「 府 」 」県 に の に 「 改 」、 項 め 第 、 八 に 同改 号 号め 算 、 」式 算 式同 「 号を中 「 中算 「 式 」 」の 符」を 「 を号 「 中に 「 改 め」 、 」 同に に 号改 改 」 算め 、 め 、 を式 「 同 、 同 号 号 算算 算 式式 式 × 、 の 」 のに算符 、 式号 符 C12=0 027 を 「 を 「 K、 14 J11=0 021 C11=0 022 614円 」 号 算 式 の 符 号 P19 及 び P20 と し 、 「 C12=0 028 21 n=11 」 号 中 「 の 符第 号十 Ln 二 、 条 M14 第 、 六 M15 項 、 の M16 表 、 都 M17 道 、 府 N県 及の び項 On 第 と八 す号 る算 。 式 の 符 号 J、 n P21=0 008 同 号 算 式 の 符 号 I20 の 次 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 を府 県 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 Hn 中 「 (総務大臣の指定する充当の率を超える 「I18=0 035」 に 改 め 、 (平成21年度における建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため 部分に係るものを除く。」 「 ) の基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に規定する構造耐震指標(以下「Is値」 という。 ) が0 3未満の施設を対象とした事業分及び総務大臣の指定する充当の率を超える部分に係るものを除 「I18=0 009」 を 」 C21=0 013 D6=0 037 731円 同 号 算 式 の 符 号 同 号 算 式 の 符 号 中 に 「 、 D5=0 035 614円 に 改 め 、 D5=0 037 731円 21 n=17 」 D18=0 035 を 「 第 十 二 条 第 」 」六 項 ををの 「 「 表 都 道 府 」 」県 の に、 項 に 「 第 改 八 め 、 号 算 同 式 号 」 算 式を中 「 「 の 符 」 号 D20 「 の」を 次 に、 に 「 次 」 の よ に う 改 に め 、 」 加 え 同 「 るを号 。 算 式 の 」符 号 D18=0 009 」 に 改 め 、 「 に「 「 、中 D21=0 008 20 n=17 614円 を「 同 号」 算 式、 に 「 の 符 」 号 C20 を 「 の 次 に 次 」 の よに 614円 同 号 算 式 中「 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 中 「 (号外第  号) く。」 ) に 次 の よ う に 加 え る 。 I21=0 008 Jn 防災対策事業(公共施設等耐震化事業のうち Is 値が 0 3 未満の施設を対象とした事業分)に係る経費に充て るため平成n年度において発行について同意又は許可を 得た地方債(総務大臣の指定する充当の率を超える部分 に係るものを除く。の額 ) K21=0 010 20 に 改 め 、 」 」 n=16 」 」 21 n=12 」 を 「 を 「 に 改 め 、 報 を 中 「 」 20 n=12 同 号 算 式 の 符 号 中 「 21 n=11 改 め 、 20 n=11 」 に「 、 C12=0 031 21 n=20 を「 同 号」 算 式、 に 「 の 符 」 号 を「 C12=0 032 20 n=20 」 う に 加 え る 。 C18=0 007 に「 、 」 」 C18=0 002 21 」 n=18 C18=0 035 を「 」 に 改 め 、 20 」 を 「 n=18 」 「 を に 「 、 C21=0 002 同 号 算 式 の 符 号 中 「 」 に「 、 」 に 改 め 、 」 」 を「 D18= に 改 め 、 同 号 算 式 の 符 号 中 「 D16=0 026 」 C18=0 009 C21=0 008 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 中「 に 改 め 、 」 D16=0 014 を 「 731円 C20 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 731円 J18=0 020 L17= E21=0 010 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 E20 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 を 「 同 号 算 式 の 符 号 D20 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 F16 = 0 011 J16=0 057 に 、 「 」 を 「 に 改 め 、 F16 = 0 006 J16=0 031 「L16=0 035」 」 」 D21=0 008 J15=0 055 「 L16=0 036」 同 号 算 式を の 符 号 L20 の 次 に 「 に、 次 の よ を、 「「 に 614円 J15=0 056 「L18=0 039」 J21=0 018 L18=0 009」 L21=0 007 同 号 算 式」 の 「 符を 号 J20 の 次 に」 次 に の、 「 よ う に 加 え」 る 。 を 「 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 中「 21 を に削 改り 「 め、 、 」 」 」 D18=0 015 」 第 十 二 条 第 六 項 の 表 都 道 府 県 の 項 第 八 号 算 式 の 符 号 中 「 官 金曜日 「 n=16 「L17=0 037」 J18=0 035 H11=0 136 を 「 0 009 0 038」 う に 第 加 十 えを二 る 条 。 第 六 項 の 表 都 に 、道 「 府 県 の 項 第 八 を号 算 式 の 符 号 に中 改 め 、 「