(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 次に示す資格を満たす管理技術者を配置 d 指名通知書を受けた者が応札しなかった場 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 提出場所 上記3¥に同じ。 できること。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ・測量法に基づく測量士の資格を有する 省が発注する工事等から排除するよう要請 る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のもの ある。 者。 があり、当該状態が継続している有資格業 に限る。提出期間内必着。(以下「郵送等」 ) e 上記3^に該当する者は、現に上記2¥イ オ 参加表明書の提出期限の日から開札の時 者とは契約を行わない。 ) という。すること。 に掲げる競争参加資格の決定を受けていない までの期間に、南関東防衛局長から「工事 3 入札手続等 ‘ 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法 場合であっても、上記3_により参加表明書 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 提出日時 平成22年8月31日午前9時から を提出することができるが、競争に参加する ついて」施本第1605号。6.8.31)に基づ ( 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 午後5時まで(ただし、郵送等により入札す ためには、開札の時において、当該資格の決 く指名停止を受けていないこと。 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ る場合は、 平成22年8月31日午後5時必着。。 ) 定を受け、かつ、指名されていなければなら カ 南関東防衛局が発注した業務のうち、平 7143 提出場所 上記3¥に同じ。 成20、21年度(当該年度を含まない過去2 ない。 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 提出方法 持参又は郵送等によること。 年間)に完成、引渡しが完了した業務の実 C  詳細は入札説明書による。 ア 交付期間 平成22年7月23日から同年9 a 開札の日時及び場所 績がある場合には、業務成績評定点合計の 5 Summary 月2日まで(行政機関の休日に関する法律 開札日時 平成22年9月3日午前10時 平均が65点以上であること。 ¥ Official in charge of disbursement of the (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 開札場所 南関東防衛局入札室 ] 入札参加者を選定するための基準 防衛省 procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc定する行政機関の休日(以下「行政機関の 4 その他 所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号。 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) ) tor General, South Kanto Defense Bureau, 18.12.26)に定める指名基準及び同基準等の ¥ 手続において使用する言語及び通貨 から午後5時まで。 MOD 運用基準による。 日本語及び日本国通貨に限る。 イ 交付申込先 上記3¥に同じ。 ] Classification of the services to be proなお、運用基準中の「当該測量業務等につ ] 入札保証金及び契約保証金 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 いての技術的適性」については、 建築士法 (昭 cured : 42 ア 入札保証金 免除 を行う。上記3¥に示す担当部局へ「図面 和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定又はその ^ Subject matter of the contract : Survey of イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 データの取り扱いに関する同意事項」 記 ( 他の法令等に基づく登録状況、保有する技術 Existing Conditions of Storm Drainage, 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。た 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 職員の状況、同種業務の実績並びに配置予定 だし、利付国債の提供(保管有価証券の取 Atsugi Navy Facilities (JFY10) 使用のもの)を持参、又は着払いのラベル の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 扱店 日本銀行横浜中代理店 横浜銀行本 _ Time‐limit to express interests by elec(宅配業者の場合) 若しくは切手 (書留分・ 等を勘案するものとする。ただし、業務実績 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の tronic bidding system : 17 : 00, 2 August が地方防衛局及び地方防衛支局(長崎防衛支 日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒 保証(取扱官庁 南関東防衛局)をもって 2010 局を除く。 以下 ( ) 「地方防衛局等」 という。 旧 ( ) を同封し、送付すること。 契約保証金の納付に代えることができる。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。と平 ) なお、この対応により被った不利益や損 また、公共工事履行保証証券による保証を 成 16 年4月1日以降に契約した業務につい by electronic bidding system : 17 : 00, 31 害については、一切保障しない。 付し、又は履行保証保険契約の締結を行っ て、技術業務委託の受託者の業務成績の評定 「 August 2010 (bidding of papertenders : ※「図面データの取り扱いに関する同意事 た場合は、契約保証金を免除する。 について」装本技調第2914号。20.7.17)以 ( ( 項」の書式については、装備施設本部の 17 : 00, 31 August 2010 or Time‐limit for the ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた 下「業務成績評定要領」という。の別紙様式 ) ホームページより入手可能である。 receipt of tenders by mail : 17 : 00, 31 第1の評定点合計若しくは第2の業務評定 めに必要な要件を満たさない者のした入札、 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ August 2010) 点、技術業務委託の受託者の業務成績の評定 「 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札 news/kensetsu/zugadata‐douijikou. a Contact point for tender documentation : について」装本技調第3592号。19.9.1)以 ( ( 及び入札に関する条件に違反した入札は無効 pdf) Contract Division, South Kanto Defense 下「旧業務成績評定要領1」という。の別紙 ) とする。 エ 注意事項 入札説明書などを入手せずに Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Naka様式第1若しくは第2の業務成績評定表の評 _ 落札者の決定方法 予決令第98条において 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 定点合計又は「防衛施設庁において実施する 準用する予決令第79条の規定に基づいて作成 を講ずる場合がある。 技術委託業務の受託者の業務成績の評定につ 211‘7143 された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 平成22 いて」施本建第24号。16.3.17)以下「旧業 ( ( をもって有効な入札を行った者を落札者とす 年6月25日において、上記2¥イに掲げる競 務成績評定要領2」という。の別紙様式第1 ) る。 争参加資格の級別の格付を受けていない者と 又は第2の業務成績評定表の評定点合計(以 ‘ 手続における交渉の有無 無 する。 下において単に「評定点合計」という。が、 ) a 契約書作成の要否 要 _ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 65点未満のものを除くこと。 資料提供招請に関する公表 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 方法 ^ 暴力団関係業者の排除 次のとおり特定役務の調達を予定していますの 3¥に同じ。 提出期間 平成22年7月23日から同年8月 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 当該調達に関して資料等の提供を招請します。 2日まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、 c 予定価格に対して、著しく低い価格又は高 で、 防衛省が発注する工事等から排除するよう 平成 22 年7月 23 日 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 午前9時から午後5時まで(正午から午後1 要請があり、当該状態が継続している有資 協力を求める場合がある。 格業者については、競争参加を認めない。 内閣府大臣官房政府広報室長 齋藤 敦 時までの間を除く。。 ) エ 招 請