(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (債権譲渡等) ¥ 債務者等又は債務者等であった者(以下、 第17条 協会員が、債権譲渡(債権の流動化、譲 本条において「顧客等」という。からの利息 ) 渡担保の履行を含む)を行うにあたっては、債 制限法第1条第1項に規定する利率を超える 務者等の利益の保護の観点から、法の規定を遵 貸付けに関する相談その他申入れ等があった 守するほか、民法(明治29年法律第89号)や債 場合において、 当該顧客等の法律知識に応じ、 権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法 顧客等に対して丁寧な説明を行うための社内 律第 126 号)等の規定に留意し、適切に対応す 態勢 ることができる社内態勢の整備に努めなければ ] 顧客等に対して苦情処理及び相談対応に関 ならない。 する規則第19条第2項に基づき苦情処理委員 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 会が指定する団体を適切に紹介するための社 記載した社内規則等を定めるものとする。 内態勢 ¥ 債権譲渡に関する譲渡先の選定基準、債権 ^ 過払金支払に際し顧客等に対して過払金総 譲渡通知の方法等 額を通知するための社内態勢 ] 債務者等からの問い合わせに適切な対応等 _ 過払金支払に関する振込み口座の確認に関 を行うための社内態勢 する社内態勢 ^ 適切な債権譲渡に係る社内規則等の担当役 ‘ 前各号に掲げる社内態勢に係る社内規則等 職員に対する周知徹底方法 の役職員に対する周知徹底方法 _ 適切な債権譲渡が行われているかどうかの a 社内規則等に則った業務運営が行われてい 検証方法 るかどうかの検証方法 (営業店登録) 附則 第18条 協会員が、営業所を設置するにあたって この細則は、平成19年12月19日から施行する。 は、資金需要者等に不要不急の借入れを助長す 附 則(平20. 3. 1) ることの無いよう留意する必要がある。特に、 この改正は、平成20年3月1日から施行する。 自主規制規則で定める、特定地域における営業 〜改正条項は、次のとおりである。 店登録を行うにあたっての社内規則等を定め、 第6条第1項を改正。 社内態勢の整備を図るよう努めるものとする。 附 則(平20. 5. 1) 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を この改正は、平成20年5月1日から施行する。 記載した社内規則等を定めるものとする。 〜改正条項は、次のとおりである。 ¥ 自主規制基本規則第6条から第9条までに 第2条第1項、第2項第4号、第3条の2、 規定する事項を遵守するための社内態勢 第6条第1項を改正。 ] 適切な営業店登録に係る社内規則等の担当 附 則(平21. 6.18) 役職員に対する周知徹底方法 この改正は、平成21年6月18日から施行する。 ^ 適切な営業店登録が行われているかどうか 〜改正条項は、次のとおりである。 の検証方法 第1条、第4条第1項、第6条第2項第1号 (過払金支払) 乃至第4号、第7条第1項、第8条第1項、第 第19条 協会員は、過払金の支払いが、多重債務 10条第1項、第11条、第12条第1項、第2項第 問題の解決及び債務者等の生活再建に資するべ 2号、第3号、第6号、第13条第1項、第14条 きものであることから、利息制限法(昭和29年 第1項、第16条第1項、第17条第1項、第19条 法律第 100 号)第1条第1項に規定する利率を を改正。 超える貸付けに関する相談対応並びに過払金振 附 則(平22. 6.18) 込返金時の振込先確認及び返還金額の通知等に 平成22年6月18日から施行する。 ついて、社内規則等を定め、社内態勢の整備を 1 この改正は、 〜改正条項は、次のとおりである。 図るよう努めるものとする。 第4条、第7条、第8条、第10条の2、第11 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 条、第12条を改正。 記載した社内規則等を定めるものとする。