(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 らないが、債務者等の属性情報が、閲覧又は謄 2 貸し手と借り手の間で債権の存在や債権の金 写の請求を受けた協会員が管理している個人情 額、残元本の金額について認識が一致していな 報と相違している場合その他当該公的機関につ いものや債務者において支払いを遅延し回収困 いて開示を求められた内容に不明な点がある場 難にあるものなど、通常の状態では回収できな 合などは、当該公的機関に所要の確認を行うな い、いわゆる不良化した「事件性」のある債権 ど万全を期するよう留意しなければならない。 について、他人から委託又は譲渡を受けて、管 (取引履歴の開示の方法) 理又は回収を業として行う場合には、弁護士法 第75条 協会員は、債務者等の取引に係る取引履 や債権管理回収業に関する特別措置法に抵触す 歴の開示の請求を受けた場合には、開示する営 るおそれがあることに留意するとともに、債権 業所等を指定し、そこにおいて取引履歴を記載 管理回収業に関する特別措置法 (サービサー法) した書面の交付を行うこととする。 第18条第5項において、利息制限法に定める制 2 協会員は、債務者等の取引に係る取引履歴を 限額を超える利息・賠償金の支払いの約定がな 記載した書面の交付の請求を受けた場合には、 されている債権について、利息制限法の制限額 請求を行った者に対し当該複製を郵送する方法 内に引き直さずに履行の要求を行うことが禁止 等協会員が定める方法によりこれに応じること されていることに留意し、引き直し後の残債権 ができる。 第10節 過払金支払に関する規則 額が0円以下のものが含まれないよう留意しな (振込口座) ければならない。 第76条 協会員は、いわゆる過払金の支払いは、 (譲渡債権に係る帳簿の開示及び保管) 多重債務者の家計再建を資することもその目的 第79条 協会員が債権譲渡を行うにあたっては、 の一つとなっていることから、その支払いを行 債務者等からの問合わせ及び取引履歴の開示請 うにあたり、当該債務者等に対して過払金総額 求等に適切に対応できるように、債権譲渡契約 の通知を行い、当該債務者等が指定した届け出 において譲渡人及び譲受人の双方が行う役割分 口座に振込みによる支払を行うことができるも 担を明確にすることに留意し、債務者等に送付 のとする。 する債権譲渡に係る通知書に明記するよう努め 2 協会員は、前項の規定にかかわらず、債務者 るものとする。なお、協会員が廃業に伴って債 等が弁護士等に委託をしている場合、過払金の 権の譲渡を行った場合には、譲渡の日から10年 返還を行うにあたり、 その振込先口座について、 間帳簿を保管して、債務者等からの閲覧又は謄 債務者自身の口座であるか又は弁護士等の口座 写の請求に応じる措置を講じるよう努めるもの であるかについて、書面により確認を行うこと とする。 ができるものとする。 附 則(平19.12.19) 第11節 債権譲渡等に関する規則 (目的) この規則は、平成19年12月19日から施行する。 第77条 本節の規定は、協会員が貸付けに係る契 附 則(平20. 3. 1) 約に基づく債権(以下「貸金債権」という。を ) この改正は、平成20年3月1日から施行する。 他人に譲渡する場合には、法第24条第1項で定 〜改正条項は、次のとおりである。 められた債権譲渡に関する規定を遵守するとと 第74条第2項を改正。 もに、債権回収会社その他適切な第三者に対し 附 則(平20. 5. 1) て債権譲渡が行われることを確保し、また、譲 この改正は、平成20年5月1日から施行する。 渡債権に関する帳簿の備付け並びに閲覧及び謄 〜改正条項は、次のとおりである。 写を適正に行われることを確保し、もって債務 第11条第1項を改正。 者等の利益の保護を図ることを目的とする。 附 則(平21. 6.18) (譲渡の相手方等の選定等) この改正は、平成21年6月18日から施行する。 第78条 協会員が貸金債権を他人に譲渡するにあ 〜改正条項は、次のとおりである。 たっては、譲受人が貸金業者や債権回収会社な 第11条第1項、第24条第1項、 43条第1項、 第 ど金銭債権の管理及び回収業務につき専門的な 第53条第1項、第3項、第54条第1項、第55条 知識及び経験を有する者となるよう留意しなけ を改正。 ればならない。 附 則(平22. 6.18) 令等の遵守をチェックする内部管理部門及び被 監査部門とは独立して法令等の遵守をチェック この改則は、 平成22年6月18日から施行する。 する内部監査部門の機能を強化するとともに、 〜改正条項は、次のとおりである。 反社会的勢力からの被害を防止する為の対応態 第11条、第11条の2、第11条の3、第11条の 勢の構築や、利益相反が生じる可能性のある業 4、第15条、第15条の2、第15条の3、第15条 務に係る内部牽制機能を充実させるなど、法令 の4、第16条、第17条、第18条、第19条、第20 等遵守態勢の確立・整備を経営上の最重要課題 条、第21条、第21条の2、第21条の3、 22条、 第 の一つとする。 第23条、第24条、第25条、第27条、 27条の2、 第 特に、監督指針に記載された、いわゆる不祥 第27条の3、第27条の4、第27条の5、 28条、 第 事件が発生した場合には、社内規則等に則った 第29条、第29条の2、第29条の3、 29条の4、 第 内部管理部門への迅速な連絡及び経営陣への報 第30条、第31条、第32条、第33条、第34条、第 告、監督当局への第一報、事後対応における内 35条、第37条、第39条、第39条の2、第39条の 部牽制機能の適切な発揮、再発防止の為の改善 3、第39条の4、第48条、第52条、第59条、第 策や情報開示等について適切に対処する必要が 62条、第67条の2、第67条の3、第67条の4、 ある。 第67条の5、第69条を改正。 2 協会員は、以下の項目について具体的内容を 2 前項の規定にかかわらず、第11条第7号、第 記載した社内規則等を定めるものとする。 17条、第18条及び第19条に係る改正は、平成22 ¥ 法令等遵守及び適正な業務運営を経営の重 年10月1日から施行する。 要課題とした基本理念(ポリシー) 3 協会は資金需要者の実態等を勘案し、必要が ] 経営陣の責務(特に、コンプライアンス態 あると認めるときは、この規則による改正後の 勢の構築) 規定の実施状況について検討を加え、その結果 ^ 内部管理部門を担当する部署及び責任体制 に応じて所要の見直しを行うものとする。 _ 反社会的勢力への対応態勢の構築 業務の適正な運営に関する社内規則策定に ‘ 内部管理部門による検査、監視及び牽制態 あたっての細則 勢 (目的) a 内部監査部門の整備、監査業務内容及び監 第1条 この細則は、協会員による適切な業務運 査結果の処理(個人業者にあっては、業務を 営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護 適切に遂行しているか検証するための方法及 を図るうえで必要な社内態勢整備として、貸金 び経営者の責任) 業の業務運営に関する自主規制基本規則(以下 b 法令等の違反など、重大な問題が発生した 「自主規制基本規則」という。第11条で定める ) 場合の社内態勢(経営陣への報告、関係当局 各事項の留意点及び必要事項を定めるものとす への報告及び届出、事実関係の調査、資金需 る。なお、協会員が本細則の各事項に対応した 要者等への対応、再発防止策の策定、情報開 社内規則等を整備するための参考として、社内 示、責任の明確化等を含む) 規則策定ガイドラインを別に定めたので、協会 (法令等遵守態勢) 員においてはそれぞれの規模又は特性に応じ 第3条 協会員が、貸金市場の担い手としての自 て、創意、工夫のうえ社内規則等を策定された らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則 い。 等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に (経営管理等) 努めることは、資金需要者等からの信頼を確立 第2条 貸金業が健全な発展を実現していくため し、ひいては貸金市場の健全性を確保するうえ には、協会員における代表者、取締役及び執行 で重要である。 役等の経営者(以下「経営陣」という。自らが ) 協会員は、業務の適正な運営を確保する観点 率先して法令等遵守態勢の整備等に努める等、 から、コンプライアンスに係る基本的な方針、 資金需要者等の利益の保護に問題が生じること 具体的な実践計画や行動規範等を示した社内規 のないよう経営を行うことが重要である。経営 則等を定め、収益目標に偏重することなくコン 陣は、業務推進や利益拡大といった業績面のみ プライアンスを重視し、またこれについて適宜 の見直しを行う必要がある。 ならず、業務の適正な運営を確保するため、法 1