平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ^ 不適当な時期に取立ての行為を行うこと。 例示として、以下が挙げられる。 イ 親族の冠婚葬祭時 ロ 年末年始(12月31日から1月3日) ハ 債務者等の入院時 ニ 罹災時 _ 債務処理を代理人弁護士又は司法書士に委 託し、または債務処理のため必要な裁判所に おける民事事件に関する手続きをとったこと が弁護士又は司法書士、裁判所から通知され た場合、又は債務者等からの電話その他の方 法をもって判明した場合、若しくは財団法人 日本クレジットカウンセリング協会から介入 通知を受領した場合、その後債務者等に支払 を要求すること。 ‘ 反復継続した取立て行為を行うこと。 例示として、以下が挙げられる。 イ 電話を用いた債務者等への連絡を、1日 に4回以上行うこと。 ロ 電子メールや文書を用いた連絡を、前回 送付または送信から3日以内に行うこと。 a 親族または第三者に対し、支払いの要求を すること。 例示として、以下が挙げられる。 イ 各態様において、あたかも返済義務があ るような旨を伝えること。 ロ 支払い申し出があった際、支払い義務が 無い事を伝えないこと。 2 取立て行為を行うにあたり次の事項を記録・ 保存しなければならない。 ¥ 相手先(債務者等、代理人弁護士、親族ま たは第三者の別) ] 日時、場所及び手法(電話、訪問、文書、 電子メールの別) ^ 担当者 _ 内容(相手先との折衝内容、文書内容を含 む。 ) (正当な理由を有さない取立ての禁止) 第70条 法第21条第1項第1号に規定する「正当 な理由」の有無については、個別の事実関係に 即して判断するべきものであるが、例えば、次 の各号のような場合には、特段の事情がない限 り「正当な理由」が認められない可能性が高い ものと考えられる。 ¥ 債務者等の自発的な承諾がない場合 ] 債務者等と連絡をとるための合理的方法が 他にある場合 (社会通念に照らし相当と認められないことそ の他正当な理由がない取立ての禁止) 第71条 法第21条第1項第2号に規定する「社会 通念に照らし相当と認められないことその他正 当な理由」の有無については、個別の事実関係 に即して判断するべきものであるが、例えば、 以下のような場合には、特段の事情がない限り 社会通念に照らし相当と認められる可能性が高 いものと考えられ、取立てをすることは出来な い。 ¥ 次の各号に該当する場合その他債務者の申 出に合理性があると認められる場合 イ 債務者等が申し出た弁済期日が、当該申 出の日から1ヶ月を超えない範囲で弁済期 日を示された場合であって、当該期日に近 接して給料日その他確実な収入が見込まれ る日が存在するとき。 ロ 直近において債務者等から弁済や連絡に 関する申し出が履行されている場合 ハ 通常の返済約定を著しく逸脱したとは認 められない申し出がなされた場合 ニ 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等 が申出内容に反して他社への弁済行為を行 う等の事情が認められない場合 ホ 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等 に支払停止、破産開始等の申立て、所在不 明等債務者から返済を受けることが困難で あることが確実と認められる事情が生じて いない場合 (正当な理由を有さない居宅以外への取立ての 禁止) 第72条 法第21条第1項第3号に規定する「正当 な理由」がある場合とは、協会員において債務 者等の居宅への架電等の通常考えられる合理的 な手段を講じたにもかかわらず、債務者等との 連絡が困難な場合及び連絡を拒否する場合に、 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他に ないと判断するような場合をいい、特段の事情 のない限り、例えば次のような場合が「正当な 理由」があると認められる可能性が高いものと 考えられる。 ¥ 債務者等から自発的な承諾がある場合 ] 債務者等が申告した住所その他の連絡先を 事前連絡なく変更したおそれがある場合 ^ 2日以上にわたり、かつ異なる時間帯に債 4 前項の規定にかかわらず、協会員は、債務者 務者等の居宅に複数回の架電等を行ったにも 等から委任を受けた代理人が弁護士若しくは弁 かかわらず、当該債務者等に連絡が取れない 護士法人若しくは司法書士法第3条第2項に規 などの状況にあり、居宅以外の場所に架電等 定する司法書士若しくは司法書士法人(以下ま の措置をとる必要性が認められる場合 とめて「弁護士等」という。である場合には、 ) _ 債務者等から連絡を受ける時期の申出を受 次に掲げる事由につき、次に定める方法により けたため、当該申出に従い連絡したにもかか 確認することができるものとする。 わらず、連絡を取れない状況が3回以上続い ¥ 債務者等から弁護士等が当該債務者等の取 ている場合 引に係る取引履歴の開示について委任を受け 第9節 取引履歴の開示に関する規則 たこと (目的) イ 弁護士等から、債務者等から取引に関わ 第73条 本節の規定は、債務者又は債務者等で る取引履歴の開示について委任を受けた旨 あった者(以下、この節において「債務者等」 及び債務者等に係る確認のための情報(債 という。が行う自身の取引の履歴開示請求に対 ) 務者等の氏名・自宅住所・生年月日等。以 し、協会員は、信義則に基づき誠実に対応しな 下「属性情報」という。が十分に記載され ) ければならない。また、開示にあたっては請求 者が顧客等本人であることの確認を十分かつ適 た通知(債務整理等に係る受任の通知を含 切に行う上での協会員が行うべき手続等を定め む。を受ける方法 ) ることを目的とする。 ロ 債務者等との面談又は電話における協議 (本人確認の方法) において、債務者等から取引に関わる取引 第74条 協会員は、債務者等若しくはその代理人 履歴の開示について代理人に委任をする意 又は公的機関から当該債務者等についての取引 思表示(債務整理等の委任に係るものを含 に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合に む。がされ、弁護士等である代理人から遅 ) は、取引履歴の開示請求を行った者の資格につ 滞なく受任の通知を受ける方法 いて次項以下の規定に従い十分かつ適切に確認 ] 弁護士等が委任を受けた本人であること を行わなければならない。 開示を求める受任の通知における委任を受 2 協会員は、債務者等から当該債務者等の取引 けた弁護士等の氏名及び所属する事務所の名 に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合に 称、住所及び電話番号等の記載に基づき、当 は、協会員は、その保管する貸付けの契約その 該弁護士等の所属する弁護士会又は司法書士 他の取引に関係する書類に記載された情報を用 会に対して照会して確認する方法 いることなどにより、債務者等の負担がより少 ない方法により債務者等本人であることが確認 5 協会員は、財団法人日本クレジットカウンセ できる場合など、合理的な方法により確認する リング協会が債務者等から依頼を受けて行う弁 ことができる場合には、当該方法を用いて確認 済計画の策定に関し、同協会から当該債務者等 をすることが適切である。また、債務者等に対 の取引に係る取引履歴の開示の請求を受けた場 し、 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平 合には、当該請求が真正の「介入通知書」によ 成19年法律第22号)施行規則第4条に規定する るものであること、及び当該債務者の 「依頼書」 本人確認書類(写しを含む。以下「本人確認書 が添付されていることを確認することによって 類」という。の提示を求めることもできるもの ) 行う。 とする。 6 協会員は、公的機関から当該債務者等の取引 3 協会員は、債務者等から委任を受けた代理人 に係る取引履歴の開示の請求を受けた場合に (以下「代理人」という。から当該債務者等の ) は、当該公的機関に対し、その開示を求める法 取引に係わる取引履歴の開示の請求を受けた場 令等の根拠について確認をしなければならな 合には、当該代理人が債務者等に代わり債務の い。なお、公的機関から開示を求められた場合 弁済を行おうとする者であり過去に弁済の取引 であっても、債務者等の個人情報が必要以上に がない場合や、開示の求めに際して提示された 開示されることがあってはならず、公的機関に 書面の記載内容に不審な点がある場合等、確認 を慎重に行わなくてはならない。 ついて事実関係の確認を十分に行わなければな