(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (屋外広告看板等の設置に関する留意事項) 第63条 協会員等は、屋外広告看板等を新設する にあたり、多重債務者の発生を防止する本款の 目的を踏まえ、原則として、協会設立日におい て設置していた既設の屋外広告看板等の設置数 を超えないものとする。ただし、以下に掲げる 場合は、多重債務者の発生を防止する本節の目 的を踏まえた対応に留意しながら、設置するこ とができる。 ¥ 協会設立以降に新たに貸金業登録を行った 新規参入業者たる協会員(ただし、協会設立 時点で貸金業登録をしている協会員が総株主 等の議決権(総株主、総社員又は総出資者の 議決権(株式会社にあっては、株主総会にお いて決議をすることができる事項の全部につ き議決権を行使することができない株式につ いての議決権を除き、会社法第879条第3項 の規定により議決権を有するものとみなされ る株式についての議決権を含む。をいう。の ) ) 100 分の 50 を超える議決権を直接又は間接に 保有している新規参入業者たる協会員を除 く。が設置する場合 ) ] 貸金業以外の業種を主たる収益源としてい る協会員等が設置する場合 ^ 協会員等が所有する建物に設置する場合 _ 合併、会社分割又は事業譲受等に伴って屋 外広告看板等を継承等したときその他特段の 理由が認められる場合 (協会員による説明) 第64条 協会員等は、自己の設置する屋外広告看 板等について、協会から説明が求められた場合 において、この規則第62条及び第63条に則った ものであることを説明することができるよう に、自己の設置する屋外広告看板等において各 地方自治体より交付される屋外広告物許可書な どを保管するなど、協会員等において適切な措 置を講じなければならない。 第9款 貸付けの契約に係る勧誘に関 する規則 (目的) 第65条 協会員は、資金需要者等の利益の保護と いう法の目的にかんがみ、本款に定める事項を 遵守しなければならない。 (貸付けの契約に係る勧誘の承諾) ¥ 当該資金需要者等が、協会員からの勧誘を 一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合 第66条 協会員は、債務者等に対して貸付けの契 (例えば、資金需要者等から協会員に対して 約に係る勧誘を行うに際しては、当該債務者等 「今後一切の連絡を断る」旨の意思の表示が から当該勧誘を行うことについての承諾を得な 明示的にあった場合等) ければならない。 当該承諾の取得方法としては、 当該意思の表示のあった日から最低1年間 例えば次の各号に掲げる方法が考えられる。 は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期 ¥ 店頭窓口において口頭での承諾の事実を確 間経過後も架電、ファックス、電子メール若 認し、当該承諾に係る記録を作成及び保管す しくはダイレクトメール等の送信又は訪問 る方法 等、当該資金需要者等の私生活や業務に与え る影響が大きい方法による勧誘は行わないこ ] 協会員のホームページを用いて承諾を取得 ととする。 する方法 ] 当該資金需要者等が、協会員が勧誘を行っ ^ 自動契約機又は現金自動設備などのタッチ た取引に係る勧誘を引き続き受けることを希 パネル上において承諾を取得する方法 望しない旨の明確な意思の表示を行った場合 _ 電話通信の方法により承諾を取得する方法 (例えば、当該勧誘対象者から協会員に対し ‘ 書面により承諾を取得する方法 て、 勧誘に係る取引について 「今はいらない。 」 2 協会員は、前項第2号から第4号に規定する 「当面は不要である。等の一定の期間当該取 」 方法により承諾を受けた場合には、当該承諾の 引に係る勧誘を拒否する旨の意思を明示的に 表示した場合等) 事実を事後に確認できるよう記録・保存しなけ 当該意思表示のあった日から最低6ヶ月間 ればならない。 は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取 3 協会員は、資金需要者等の知識、経験、財産 引の勧誘を見合わせるものとする。 の状況及び貸付けの契約の締結の目的に照らし ^ 前各号に掲げる場合以外の場合であって、 て不適当と認められる貸付けの契約の勧誘を 当該勧誘対象者が勧誘に係る取引についての 行ってはならない。 契約を締結しない旨の意思を表示した場合 4 協会員は、資金需要者等が身体的・精神的な 当該意思表示のあった日から最低3ヶ月間 障害等により契約の内容が理解困難なことを認 は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取 識した場合には、貸付けの契約の締結に係る勧 引の勧誘を見合わせるものとする。 2 前項の規定により禁止される勧誘の態様は、 誘を行ってはならない。 次の各号に掲げる方法による勧誘その他の勧誘 5 協会員は、勧誘リスト等を作成するにあたっ の対象となる者の私生活又は業務の平穏を害す ては、当該勧誘リストに個人信用情報の記載等 る勧誘をいい、協会員は、資金需要者等による をすることがないよう留意しなければならな 拒絶の意思の内容に応じて、前項各号に定める い。 対応をしなければならない。 (再勧誘に関する留意事項) ¥ 資金需要者等の居宅又は勤務先その他居宅 第67条 協会員は、勧誘の対象となる者との間の 以外の場所への架電 契約関係の有無にかかわらず、勧誘の対象とな ] 資金需要者等が所有し、又は勤務先から貸 る者の私生活や業務の平穏を保護する必要があ 与を受けた携帯電話への架電 第10款 貸付けの契約に係る説明に関 る。借入れに関する合理的な判断を確保する観 する規則 点から禁止されるべき再勧誘の期間及び範囲 (適合性の原則) は、当該対象者の置かれた状況等により異なる 第67条の2 協会員は、資金需要者等の知識、経 ため、これを一概に示す事は困難であるが、協 験、財産の状況及び貸付けの契約の締結の目的 会員は、当該対象者が当初の勧誘に対して示し に照らして不適当と認められる貸付けの契約に た拒否の意思表示に応じ、概ね以下を目処とし 係る説明(貸付けの契約の締結の勧誘時、貸付 て対応しなければならない。また、協会員は、 けの契約締結時、取引関係の見直し時等におけ その拒否の事実を記録し、協会員が自ら定める る説明をいう。を行わないようにしなければな ) 期間、これを保存しなければならない。 らない。 第7節の2 書面交付にかかる規則 (書面交付に関する留意点) 第67条の3 協会員は、法に基づく書面の交付を 行うに際し、書面交付を受ける資金需要者等の 意思を十分に尊重することにより、その適正な 業務の運営を確保するとともに、資金需要者等 の利益の保護を図ることとする。 (社内態勢整備) 第67条の4 協会員は、法に基づき適切な書面の 交付を行うための社内態勢整備に努めるにあた り、 この規則第11条に留意しなければならない。 (変更書面の交付) 第67条の5 協会員は、重要事項(当該事項を変 更した場合に法第17条第1項から第5項までの 各後段に基づき書面の交付が必要となる事項を いう。を変更した場合、法第17条第1項から第 ) 5項までの各後段に基づき、書面の交付を行う ものとする。 2 協会員は、債務者等と更改契約(民法第 513 条)を締結する場合には、法第17条に基づく書 面のみならず、法第16条の2に基づく書面を交 付しなければならない。 第8節 取立て行為に関する規則 (目的) 第68条 本節の規定は、協会員が法第21条の取立 て行為の規制に違反することなく、債務者等に 債権の取立てを行うに際し、その適正な業務の 運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保 護を図ることを目的とする。 (社内態勢整備) 第69条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、 定められる法及び関連する法律を遵守するとと もに、以下に掲げる行為は法第21条第1項に定 める「威迫」及び「その他の人の私生活若しく は業務の平穏を害するような言動」に該当する 恐れがあること、また、この規則第70条、第71 条及び第72条を留意し必要な社内態勢整備に努 めなければならない。なお、社内態勢整備にあ たっては業容規模や個人又は事業者を対象にし た契約内容により、その方法は一律に定められ るものではないが、自らの業務形態を踏まえた 上で、電話、訪問、文書、電子メールなど態様 別に、且つ、出来うる限り客観的な基準を設け 整備を行う必要がある。また、債務者等以外に も、代理人弁護士や司法書士、親族及び第三者 に対しても留意しなくてはならない。 ¥ 大声をあげたり、乱暴な言葉を使うなど暴 力的な態度をとること。 ] 多人数で訪問すること。 例示として、3名以上が挙げられる。