(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (返済能力の確認) 第32条 協会員は、法人との間で貸付けに係る契 約を締結する場合には、事前に信用情報機関等 を利用して借入額等の借入れの状況を確認する ことに努めなければならないものとする。 2 協会員は、法人の返済能力を確認する場合に は、決算書、資金繰り表又は事業計画書等の書 類又は電磁的記録の提供又は提出を受けなけれ ばならない。 (過剰貸付けの防止) 第33条 協会員は、法人の資金使途が経常的な運 転資金の場合には、複数年の決算書又は資金繰 り表(いずれも写し、電磁的記録を含む。の提 ) 供又は提出を受けてその事業規模、事業経験、 業種等を総合的に勘案して当該法人に対する貸 付けの実行が返済能力を超える貸付け (以下 「過 剰貸付け」という。となるか否かを判断しなけ ) ればならない。 2 協会員は、法人の資金使途が前項に定めるも の以外のものである場合には、事業計画書、資 金繰り表等の提出を受け、事業規模、 事業経験、 業種等を総合的に勘案して当該法人に対する貸 付けの実行が過剰貸付けとなるか否かを判断し なければならない。 (保証能力を超える保証契約の防止) 第34条 協会員は、法人との間の貸付けに係る契 約に基づく債務を主債務とする保証契約を個人 との間で締結する場合には、第2項以下に定め る規定に従うものとする。 2 協会員は、保証人となろうとする者から源泉 徴収票、その他の当該保証人の年収の額、保有 資産、返済能力を明らかにする事項を記載し又 は記録した書面又は電磁的記録の提出又は提供 を受けなければならない。 3 協会員は、保証人となろうとする者がすでに 年収その他定期的収入の額の年額の三分の一以 上の債務を負っている者との間では、原則とし て保証契約を締結してはならない。 4 協会員は、 24条第2項の規定にかかわらず、 第 保証人に対する事前交付書面を、保証契約締結 日の前日までに交付をしなければならない。た だし、当該資金需要が緊急性又は定時性を要す る場合(手形債務の支払等のための資金需要で ある場合等)であって、当該保証契約締結の相 手方が当該顧客の定性的な評価、事業の定量的 な評価を知り得る者である場合には保証契約締 結の当日に交付することを妨げない。 5 前4項の規定は、保証人となろうとする者が 次に掲げる者である場合には適用しない。 ¥ 資金需要者等たる法人の代表者、役員(た だし、当該法人から収入を得ていない取締役 又は監査役若しくは社外取締役、会計参与、 社外監査役又は会計監査人は除く。 ) ] 当該法人又は当該事業、事業者から得る収 入で生計を一体となす者 ^ 法人 (第三者の不動産の担保提供を受ける場合の留 意点) 第35条 第三者からの不動産担保提供を受ける場 合、協会員は当該物件の所有権が他に移転し、 その生活環境が変化しても生活に苦慮するよう な事情が内在されていないか、事前に不動産担 保提供をする者に確認しなければならない。ま た、確認にあたりその第三者が容易に転居先を 決めることが可能であるか、容易に環境の変化 に対応する事が可能であるか等に留意した聴取 等を行い、記録・保存しなければならない。た だし、担保提供者がこの規則第34条第5項各号 に掲げる者である場合を除く。 (自己振出手形等の制限) 第36条 協会員は、資金需要者等との間で貸付け に係る契約を締結する場合において、その債務 を履行するために自己振出手形又は先日付小切 手の提供を事前又は事後に受けたときは、充当 する債務を特定することができるようにその内 容を管理し、書面等を資金需要者等に交付しな ければならない。 2 協会員は、顧客から第三者による振出し又は 引受けに係る手形の割引を行う場合には、その 手形の担保又は保全としてその資金需要者等か ら重ねて自己振出手形又は小切手を徴求しては ならない。 3 協会員は、前各項において資金需要者等から 手形の振出しを受ける場合には、手形記載要件 の支払場所が、銀行等の公共の金融機関ではな い約束手形の振出しを受けてはならない。 (書類の保管) 第37条 協会員は、法人向け貸付けに伴いこの規 則の規定により資金需要者等から取得した書面 又は電磁的記録を保存しなければならない。な お、保存期間については、第21条の3第2項及 び第3項を準用するものとする。 (事業者金融分野における営業告知行為の制 限) 第38条 協会員は、事業者でない個人に対して、 法人又は個人事業者と同等の金融サービスが受 けられると誤認させるような不特定多数に向け た営業広告を行ってはならない。 第5款 個人信用情報の提供等 (個人信用情報の提供) 第39条 協会員は、指定信用情報機関と信用情報 提供契約を締結したときは(以下、当該指定信 用情報機関を「加入指定信用情報機関」 といい、 当該協会員を「加入協会員」という。、加入指 ) 定信用情報機関に加入した日前までの貸付けに 係る契約(極度方式基本契約及び施行規則第30 条の 12 で定めるものを除く。次項において同 じ。に係る個人信用情報(貸付けの残高がある ) ものに限る。を、加入指定信用情報機関に提供 ) しなければならない。 2 加入協会員は、貸付けに係る契約を締結した ときは、遅滞なく、個人信用情報を加入指定信 用情報機関に提供しなければならない。 3 加入協会員は、前2項に基づき加入指定信用 情報機関に提供した個人信用情報に変更があっ たときには、遅滞なく、その変更内容を同機関 に提供しなければならない。 (加入指定信用情報機関への信用情報の提供等 に係る同意の取得等) 第39条の2 加入協会員は、新たに貸付けに係る 契約を締結するにあたって、資金需要者等から 法第41条の36第1項及び第2項に定める同意を 確実に取得し、 当該同意に関する記録を作成し、 当該同意に基づき加入指定信用情報機関が信用 情報を保有している間保存しなければならな い。 2 加入協会員は、新たに配偶者貸付契約(施行 規則第10条の23第1項第3号に定める貸付けに 係る契約及び施行規則第10条の28第1項第1号 に定める極度方式基本契約をいう。を締結する ) にあたっては、施行規則第30条の15第1項及び 第2項に定める同意を取得し、当該同意に関す る記録を作成し、当該同意に基づき加入指定信 用情報機関が信用情報を保有している間保存し なければならない。 (目的外利用の禁止) 第39条の3 加入協会員は、自ら又はその役員若 しくは職員をして、次に掲げる調査(以下「返 済能力等調査」という。以外の目的のために加 ) 入指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼 (第1号の資金需要者等及び第2号の主たる債 務者に係る他の指定信用情報機関が保有する個 人信用情報の提供の依頼を含む。をし、又は加 ) 入指定信用情報機関から提供を受けた信用情報 を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しく は第三者に提供をしてはならない。 ¥ 当該加入協会員における資金需要者等の借 入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力 の調査 ] 前号に掲げるもののほか、当該加入協会員 が締結する保証契約に係る主たる債務者の借 入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力 の調査 2 前項により禁止される使用とは、例えば以下 に掲げる行為をいう。 ¥ 勧誘又は勧誘リストの作成を目的として個 人信用情報を利用すること。また、勧誘リス ト等に個人信用情報について記載等をするこ と。 ] 事件又は事故等のマスコミ報道等に関連し て興味本位で個人信用情報を取り扱うこと (加入指定信用情報機関に照会することを含 む。 ) ^ 従業員等の採用選考のために個人信用情報 を取り扱うこと(加入指定信用情報機関に照 会することを含む。 ) 3 協会員は、第1項に掲げる事項に留意するた め、社内態勢構築に努めなければならない。 第6款 非営利特例対象法人が行う特 定貸付契約に係る特則 (特定貸付契約) 第39条の4 非営利特例対象法人である協会員が 特定貸付契約(施行規則第5条の3の2第3項 に定めるものをいう。以下同じ。を締結する場 ) 合には、当該貸付けの契約が特定貸付契約に該 当することを確認するものとする。 2 非営利特例対象法人である協会員は、法にお いて特定貸付契約に関して特例措置が講じられ ている趣旨を踏まえ、その趣旨を潜脱する貸付 け等が行われないように留意しなければならな い。 3 協会員が非営利特例対象法人である場合、第 1款から第4款までの規定については、法の規 定を踏まえ、これを適用するものとする。