(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 確定申告書……………所得税法第 120 条第 1項、地方税法第317条の2第1項 ‘ 青色申告決算書………所得税法第143条 a 収支内訳書……………所得税法第 120 条第 4項 b 納税通知書……………地方税法第1条第1 項第6号 c 納税証明書……………地方税法第20条の10 d 年金証書………………国民年金法第16条、 国民年金法施行規則第65条、厚生年金保健法 施行規則第82条等 e 年金通知書……………所得税法第231条等 5 施行規則第10条の17第1項第8号に規定され る「所得証明書」には、例えば、以下に掲げる ものが含まれ、また、書面の名称の如何を問わ ないものとする。 ¥ 根拠法令なく、 行政サービスの一環として、 地方公共団体が交付する所得・課税証明書 ] 当該個人顧客の勤務先が発行する所得証明 書(ただし、当該勤務先の代表者その他の権 限を有する者の記名・押印により真正である と認められるものに限る。 ) (返済能力の調査‘途上与信) 第27条の3 協会員は、個人顧客と極度方式基本 契約を締結している場合には、法第13条の3第 1項及び第2項の規定に基づく調査を適時にか つ適切に行うものとする。 2 協会員は、法令等に基づき、前項に規定する 方法により実施した調査に関する記録を作成 し、これを保存しなければならない。 (信用情報提供等業務の休止時における取扱 い) 第27条の4 法第41条の32第1項又は第2項に基 づき指定信用情報機関による信用情報提供等業 務が休止している場合において、協会員が指定 信用情報機関の保有する信用情報の全部又は一 部を使用することができないときは、法第13条 第2項(同条第5項において準用する場合を含 む。又は第13条の3第1項若しくは第2項の規 ) 定は適用しない。 2 指定信用情報機関がその休止した信用情報提 供等業務を再開した場合、協会員は、速やかに 法第13条第2項(同条第5項において準用する 場合を含む。に基づく調査を行うものとする。 ) 法第41条の32第3項に基づき指定信用情報機 関による信用情報提供等業務が休止している場 合であっても、法第13条の3第1項及び第2項 に基づく期間の進行は停止しないものとし、指 定信用情報機関による信用情報提供等業務が休 止している間に3週間が経過した場合には、指 定信用情報機関がその休止した信用情報提供等 業務を再開した後、速やかに第13条の3第1項 及び第2項に基づく調査を行うものとする。 (除外貸付け及び例外貸付け) 第27条の5 協会員は、第23条の規定にかかわら ず、締結しようとする貸付けの契約が除外貸付 け又は例外貸付けに該当する場合には、当該貸 付けの契約を締結することができるものとす る。 2 協会員は、施行規則第10条の21第1項第1号 に規定する除外貸付けとして「不動産の建設若 しくは購入に必要な資金(借地権の取得に必要 な資金を含む。又は不動産の改良に必要な資金 ) の貸付けに係る契約」当該不動産を担保としな ( い貸付けに係る契約並びに頭金又は外溝工事等 を資金使途とした貸付けに係る契約を含む。を ) した場合、不動産(借地権を含む。の売買契約 ) 書、建設工事の請負契約書その他の締結した契 約が同号に掲げる契約に該当することを証明す る書面若しくはその写し又はこれらに記載され た情報の内容を記録した電磁的記録を保存しな ければならない。なお、保存期間については、 第21条の3第2項及び第3項を準用するものと する。 3 協会員は、例外貸付けとして、施行規則第10 条の23第1項第3号に定める契約を締結した場 合、次に掲げる書面若しくはその写し又はこれ らに記載された情報の内容を記録した電磁的記 録を保存しなければならない。なお、保存期間 については、第21条の3第2項及び第3項を準 用するものとする。 ¥ 当該個人顧客と配偶者との身分関係を証明 する市町村長 (特別区の区長を含むものとし、 地方自治法第252条の19第1項の指定都市に あっては、区長とする。の証明書若しくは戸 ) 籍の抄本又は事実上婚姻関係と同様の事情に あることを証明する書面 (住民票 (続柄に、夫 「 (未届)、妻(未届)など未届の配偶者であ 」 「 」 る旨の記載があるもの)をいう。 ) ] 当該契約を締結することについての当該個 人顧客の配偶者の同意書 3 4 前2項に掲げるほか、協会員は、例外貸付け 及び除外貸付けに係る貸付けの契約を締結した ときは、施行規則第10条の21第2項又は施行規 則第10条の23第2項に基づき、同項各号に定め る書面若しくはその写し又はこれに記載された 情報の内容を記録した電磁的記録を保存しなけ ればならない。なお、保存期間については、第 21条の3第2項及び第3項を準用するものとす る。 第3款 貸付けの契約を個人事業者で ある顧客等と締結する場合の 特則 (個人事業者への適用) 第28条 協会員は、貸付けの契約を個人事業者で ある顧客等と締結する場合には、第1款、第2 款及び第4款 (第34条から第38条の規定に限る。 ただし、第34条第1項及び第37条における「法 「個人事業者」 と読み替えるものとする。 ) 人」は の規定のほか、本款の規定が適用される。 (安定的な収入といえるかどうかの判断) 第29条 協会員は、基準額(法第13条の2第2項 に定義するものをいう。以下同じ。の範囲内で ) 個人事業者と貸付けの契約を締結する場合に は、個人事業者の申告等に基づき、施行規則第 10条の22第1項第4号に規定する年間の事業所 得の金額が過去の事業所得の状況に照らして安 定的といえるかどうかを判断することができる ものとする。 2 事業所得を直近の年を含む複数年の連続した 期間の事業所得の金額を用いて基準額を算定す る場合には、当該算定に用いたすべての年の年 収証明書の提出又は提供を受ける必要がある。 (例外貸付けの確認) 第29条の2 協会員は、資金需要者等である個人 事業者に対し施行規則第10条の23第1項第4号 に定める例外貸付けを行おうとする場合には、 同条第2項第4号に定める「事業計画」 収支 、 「 計画」及び「資金計画」 を記載した書面として、 例えば協会で定める業務の適正な運営に関する 社内規則策定にあたっての細則に記載される別 紙「借入計画書」を使用することができる。な お、別紙「借入計画書」の各記載事項の要素を 満たすものであれば、協会員において独自に作 成する書式等を使用することを妨げるものでは ない。 前項の規定は、施行規則第10条の23第2項第 5号、施行規則第10条の28第1項第3号及び第 4号に定める「事業計画」 収支計画」及び 「 、 「資 金計画」においても準用する。 3 協会員は、資金需要者等である個人事業者に 対し、施行規則第10条の23第1項第4号ロかっ こ書に該当する例外貸付けを行おうとする場合 には、別紙「借入計画書」に代え、当該個人顧 客の営む事業の状況及び資金繰りの状況を確認 し、当該状況を確認した書面を保存するものと する。 (起業して1年に満たない個人事業者の確認) 第29条の3 協会員は、資金需要者等である個人 事業者に対し施行規則第10条の23第1項第4号 に定める例外貸付けを行おうとする場合におい て、当該資金需要者等が起業して1年に満たな い個人事業者であるときには、開業に必要な公 的な許可証、届出書又は事業を営む主たる事業 所の所在地の賃貸借契約書、その他事業事実を 疎明する書類等(いずれも写し、電磁的記録を 含む。の提供又は提出、若しくは当該所在地に ) 臨場する等により、その事業の実態を確認しな ければならない。 (過剰貸付けの禁止) 第29条の4 協会員は、個人事業者における資金 使途が経常的な運転資金の場合には、特段の事 由がない限り、過去の経営実績を踏まえて予測 される当該事業年度における売上げの額を超え る貸付けを行ってはならない。 第4款 法人向け貸付けに関する特則 (目的) 第30条 本款は、法人向け貸付け(法人である顧 客との間で締結する貸付けの契約に基づく貸付 けをいう。について、過剰貸付け防止等に関す ) る規則の特例を定めるものである。 (法人であることの確認) 第31条 協会員は、資金需要者等が法人である場 合には、商業登記簿謄本(電磁的記録を含む。 ) の提供又は提出を受けて法人の実態を確認しな ければならない。 2 協会員は、資金需要者等が起業準備中にある 開業予定事業者の場合には、その事業計画書又 は電磁的記録の提供又は提出を受け、創業への 意欲、進捗状況、開業の実現性を確認しなけれ ばならない。また、開業後は速やかに事業所を 訪問し、事業者の事業の実態を確認するよう努 めるものとする。 2