3 測定手順は、次のとおりとする。 被検機器からLTE設備用シミュレータに対して発信する。 被検機器とLTE設備用シミュレータとの間で、通信用のチャネルを確立する。 LTE設備用シミュレータからの送信波のレベルを一定時間低下させ、被検機器からの送 信波が停止することをオシロスコープで確認する。 十三 重要通信確保のための機能 1 測定用機器は、次のとおりとする。 ^ LTE設備用シミュレータ _ プリンタ 2 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。 ^ _ ‘ LTE設備用 シミュレータ プリンタ 線 通 信 を 行 う 陸 上 移 動 局 の 無 線 設 備 を 使 用 す る 端 末 設 備 玄 葉 光 一 郎 リ ア 周 波 数 分 割 多 元 接 続 方 式 携 帯 無 第 七 号 の 次 に 次 国 務 大 臣 総 務 大 臣 臨 時 代 理 平 成 二 十 二 年 七 月 二 十の 二一 日部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 め な い も の を 定 め る 件 ) 郵 政 省 告 示 第 七 十 二 号 ( 電 気 通 信 事 業 法 施 行 規 端則 ( 末 設昭 備和 で六 あ十 っ 年 て郵 電政 波省 を令 使第 用二 す十 る五 も号 ) の の第 う三 ち十 、 一 利条 用の 者規 か定 らに の基 接づ 続き 、 の 請平 求成 を六 拒年 〇 総 務 省 告 示 第 二 百 七 十 三 号 RFカップリング 又はコネクタ接続 3 測定手順は、次のとおりとする。 ^ 被検機器に挿入されたUniversal Subscriber Identity Module(以下「USIM」 という。 ) 内のAC(Access Class)を確認する。ただし、被検機器がUSIMを持たない場合には被 検機器に登録されているACを確認する。 _ ^によって確認したACより高いクラスのACに対する規制情報を、LTE設備用シミュ レータの報知情報によって報知する。 ‘ 被検機器が発信しないことを確認する。 a ^によって確認したACより低いクラスのACに対する規制情報を、LTE設備用シミュ レータの報知情報によって報知する。 b 被検機器が発信することを確認する。 第 二 項 中 第 十 三 号 を 第 十 四 号 と し 、 同 法 第 四 日 本 貸 金 業 協 会第 の三 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 官 庁 昭事 和 五項 貸 金 業 法 ( 業 務 規 程 の 一 部 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 三 國 谷 勝 範 平 成 二 平 十 成 二 二 年 十 七 二 月 年 二 六金十 月融二 十庁日 八長 日官 認 可 日 オシロスコープ の 8一 号 無を 線加 設え 備る 。 規 則 第 四 十 九 条 の 六 の 九 に 規 定 す る シ ン グ ル キ ャ 官 木曜日 十 一 条 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 RFカップリング 又はコネクタ接続 被検機器 平成  年  月  日 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 LTE設備用 シミュレータ 被検機器 (経営管理) 第4条 協会員は、貸金市場が健全な発展を実現 していくためには、協会員における代表者、取 締役及び執行役等の経営者、自らが率先して法 令遵守態勢の整備等に努める等、資金需要者等 の利益の保護に問題が生じることのないよう経 営を行うことが重要であることにかんがみ、監 督指針で示された規範を踏まえ、経営管理に係 る必要な社内態勢等を整備するよう努めなけれ ばならない。 (業務の透明性の確保) 第5条 協会員は、資金需要者等に対し重大な影 響を与える可能性のある業務に関する変更や不 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規 祥事件の発生等に際して、資金需要者等の視点 則 に立ち、正確かつ公正な情報を迅速に個別当事 第1章 総則 者のみならず必要に応じて広く資金需要者等に (目的) 対して伝達する必要があり、これらの説明責任 第1条 この規則は、貸金業法(昭和58年法律第 を果たすことが、ひいては貸金業者の信頼性の 32号。以下「法」という。第32条に定める事項 ) 向上につながることにかんがみ、監督指針で示 を始めとする協会員が貸金業の業務運営に関し された規範を踏まえ、業務の透明性を確保する 遵守すべき事項及びこれに関連する事項等を定 社内態勢等を整備するように努めなければなら めることによって、協会員の貸金業に係る業務 ない。 の適正な運営を確保し、もって、資金需要者等 第2章 遵守事項等各則 の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切 第1節 営業店登録の申請等に関する規 な運営に資することを目的とする。 則 (定義) (目的) 第2条 この規則における用語の定義は、法で定 第6条 本節の定めは、協会員又は協会員となろ めるものに準ずる。 うとする者(以下この節において「協会員等」 (法令遵守等) という。が、多重債務問題への取組みとして、 ) 第3条 協会員は、法その他の関係法令等(貸金 第7条に定義する有人店舗又は無人店舗の新た 業者向けの総合的な監督指針(以下 「監督指針」 な設置にあたり適切な配置を行うことは、資金 という。を含む。を遵守するほか、第2章各則 ) ) 需要者等の利益の保護に資するものと考えられ その他規則によって遵守しなければならないも る。このことから、貸金業の規制等に関する法 のとして定められた事項を遵守しなければなら 律等の一部を改正する法律案に対する衆議院及 ない。 び参議院の附帯決議(以下 「附帯決議」 という。 ) 2 協会員は、この規則によって遵守に努めるべ を踏まえ、一定の地域又は場所において有人店 きものとして定められた事項について、その遵 舗又は無人店舗を設置しようとする場合の取扱 守に努めることとする。 いを定めるものとする。 3 協会員は、前2項以外の事項であって、この なお、既往の有人店舗又は無人店舗について 規則によって法令遵守に関連する事項として定 も、多重債務問題の解決の趣旨を踏まえ、適切 められた事項については、これを参考に貸金業 な対応に努めるものとする。 務に係る業務運営を行うこととする。 (定義) 4 協会員は、前各項の目的を実現するため、必 第7条 本節において用語の定義は以下のとおり 要に応じて監督指針で示された規範を踏まえ貸 とする。 金業の業務を行うこととする。ただし、その対 ¥ 「有人店舗」とは、 貸付けに関する業務 (貸 応においては、業容規模に応じた必要な社内態 付けの契約の締結及び同契約に基づく金銭の 勢整備に努めることにより、法令を遵守し、業 交付に限る。に従事する従業者が勤務してい ) 務の透明性及び適正性を確保することとする。 る自社で設置する営業店をいう。 官 庁 報 告 受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能 測定用機器は、次のとおりとする。 ^ LTE設備用シミュレータ _ オシロスコープ 2 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。 第 八 号 か ら 第 十 二 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 (号外第  号) 報 十二 1