告 公 項 平成21 7〜9 10〜12 22 年 22 年 年4〜 月 1〜3 2 月 3 月 4 月 5 月 月 6月 月 受 注 総 額 45,376 49,456 53,425 58,247 19,286 19,978 19,534 17,428 ( −7.3) ( 9.0) ( 8.0) ( 9.0) ( 1.6) ( 3.6) −2.2) −10.8) ( ( 〔 −42.6〕 −30.2〕 −5.8〕 17.4〕 26.7〕 13.1〕 29.4〕 17.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 民 需 25,547 24,937 25,095 25,854 8,616 8,855 8,907 7,625 ( −1.8) −2.4) ( ( 0.6) ( 3.0) ( 2.8) ( 2.8) ( 0.6) −14.4) ( 〔 −28.0〕 −23.2〕 −10.1〕 〔 〔 〔 0.2〕 −1.0〕 〔 〔 2.5〕 〔 8.3〕 −16.0〕 〔 〃(船舶・電力を除く) 20,818 20,671 20,904 21,514 6,955 7,329 7,619 6,929 ( 2.9) −3.8) ( ( 5.4) ( 4.0) −9.1) ( ( −5.6) −0.7) ( ( 1.1) 〔 −33.4〕 −27.3〕 −14.0〕 −1.8〕 −7.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 1.2〕 〔 9.4〕 〔 4.3〕 製 造 業 7,328 6,844 7,994 9,129 3,052 3,134 2,963 2,562 ( 5.4) −6.6) 16.8) 14.2) ( ( ( ( 3.7) ( 2.7) −5.5) −13.5) ( ( 〔 −47.2〕 −46.1〕 −17.3〕 29.2〕 37.1〕 22.1〕 27.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 9.3〕 非製造業(船舶・電 13,456 14,063 12,956 12,471 3,965 4,405 4,640 4,360 力を除く) ( −10.4) ( 4.5) −7.9) −3.7) −3.3) 11.1) ( ( ( ( ( 5.3) −6.0) ( 〔 −23.6〕 −11.8〕 −10.8〕 −15.0〕 −23.1〕 −8.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 0.8〕 〔 1.5〕 官 公 需 7,347 8,048 6,683 6,861 2,148 2,163 2,576 1,886 ( 8.9) ( 9.5) −17.0) ( ( 2.7) −15.8) ( ( 0.7) 19.1) −26.8) ( ( 〔 7.0〕 20.5〕 −0.8〕 −1.9〕 −1.7〕 −6.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 1.3〕 −19.4〕 〔 外 需 11,612 15,502 19,635 22,275 7,399 7,688 7,405 7,608 ( −6.9) 33.5) 26.7) 13.4) ( ( ( ( 3.0) ( 3.9) −3.7) ( ( 2.7) 〔 −65.7〕 −46.8〕 −0.9〕 72.2〕 137.3〕 52.4〕 92.5〕 129.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 1,816 2,004 2,183 2,356 793 791 885 727 ( −13.9) 10.3) ( ( 9.0) ( 7.9) ( 2.8) −0.3) 11.9) −17.9) ( ( ( 〔 〔 〔 〔 −44.9〕 −32.4〕 −13.0〕 12.6〕 16.5〕 18.2〕 37.8〕 31.3〕 〔 〔 〔 〔 (参考) 23,344 23,154 23,326 24,796 8,259 8,351 8,540 6,960 民需 (携帯電話を除く) −3.3) −0.8) ( ( ( 0.7) ( 6.3) ( 0.9) ( 1.1) ( 2.3) −18.5) ( 〔 −28.6〕 −23.8〕 −8.9〕 〔 〔 〔 2.9〕 〔 2.3〕 〔 3.6〕 10.9〕 −15.4〕 〔 〔 (参考) 18,668 18,831 19,327 20,246 6,548 6,816 7,256 6,293 民需(船舶・電力・携( −6.8) ( 0.9) ( 2.6) ( 4.8) −4.9) ( ( 4.1) ( 6.5) −13.3) ( 帯電話を除く) 〔 −34.7〕 −28.3〕 −13.1〕 〔 〔 〔 1.3〕 −4.1〕 〔 〔 2.5〕 12.7〕 〔 〔 8.3〕 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 7〜9 10〜12 22 年 22 年 1〜3 2 月 3 月 4 月 5 月 年4〜 月 月 月 6月 製 造 業 計 5.4 −6.6 16.8 14.2 3.7 2.7 −5.5 −13.5 1食 品 製 造 業 22.6 −10.3 14.8 −18.7 14.0 −2.0 3.6 −28.7 2繊 維 ・ 衣 服 製 造 業 −19.4 10.4 6.6 −0.2 −13.8 22.1 9.2 −2.8 3パルプ・紙・紙加工品 −12.3 22.8 −5.4 27.8 −26.5 4化 学 工 業 −8.7 −8.1 15.2 0.9 −20.9 5石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 45.1 −34.0 −23.4 21.1 74.9 6窯 業 ・ 土 石 製 品 −7.6 0.4 −2.4 −8.4 5.4 7鉄 鋼 業 −29.8 7.2 8.8 27.3 −41.4 8非 鉄 金 属 263.6 −63.2 −8.4 46.0 −12.5 9金 属 製 品 −4.6 12.8 32.9 11.7 −55.1 10一 般 機 械 −11.7 −17.7 35.0 17.2 5.4 11電 気 機 械 2.0 8.1 10.3 15.4 −8.6 12情 報 通 信 機 械 12.2 −3.1 46.2 5.0 14.7 13自 動 車 ・ 同 付 属 製 品 20.1 −1.8 19.6 23.5 6.7 14造 船 業 9.5 5.2 −14.4 101.0 −0.9 15そ の 他 輸 送 用 機 械 5.7 −5.2 21.8 −0.8 55.1 16精 密 機 械 −6.9 28.3 114.9 −34.1 5.3 17そ の 他 製 造 業 −3.8 0.6 31.4 −7.4 −2.1 非製造業計 0.5 −3.0 −5.3 −4.6 8.8 18農 林 漁 業 −9.2 20.4 −2.1 1.0 6.3 19鉱 業 −0.2 50.7 −4.0 17.8 4.8 20建 設 業 −20.3 10.3 −4.7 24.6 −2.9 21電 力 業 37.7 −21.2 −3.9 7.1 35.7 22運 輸 業 −33.5 2.0 −2.5 −1.9 −4.4 23通 信 業 1.7 −5.9 −8.9 −8.9 9.9 24卸 売 ・ 小 売 業 −9.5 3.7 8.6 −8.1 −11.3 25金 融 ・ 保 険 業 −6.9 7.9 −18.0 22.2 1.6 26不 動 産 業 −51.8 9.0 −22.8 −6.1 52.4 27情 報 サ ー ビ ス 業 −5.4 2.1 −2.2 −6.5 −7.1 28リ ー ス 業 −10.2 16.1 8.4 −19.6 −0.2 29そ の 他 非 製 造 業 −20.4 4.9 −2.3 −2.4 −5.9 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「情報サービス業」には、新聞・出版業」を含む。 「 事 (単位:億円、%) 諸 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 主要需要者別機械受注額 第三者所有物の没収に関する 公告 平成 22 年7月 21 日 大阪地方検察庁堺支部検察官 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 のとおり公告する。 下記の物の所有者は、平成22年8月4日までに 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ の参加を申し立てることができる。 17.9 −0.8 17.9 −4.3 61.2 −27.2 41.2 16.2 −14.3 17.1 4.3 63.6 −32.4 −1.7 −4.8 1.9 −6.2 129.0 7.9 −19.7 36.3 27.6 −1.2 5.3 −21.1 6.8 5.6 6.4 23.6 −12.8 77.1 94.5 −48.3 30.4 −15.7 −3.6 31.4 −32.6 −0.1 −73.4 −17.3 10.5 −1.1 4.2 −4.1 −51.7 −30.1 −14.0 15.4 −9.0 4.8 −8.2 24.7 16.9 −4.3 7.8 −19.6 −15.6 −81.1 −61.0 7.9 −24.4 6.3 1.4 −30.0 −14.9 3.7 −5.5 41.2 0.8 8.1 −9.5 −5.8 20.8 25.3 −14.8 −34.2 2.2 −1.7 3.9 −46.0 4.6 −7.9 −3.1 記 大阪地方裁判所堺支部刑事1係 関税法違反、消費税法違反、地 方税法違反 3 被告人氏名 シン ヨンム (SHEN YUNG MAO) 4 公 判 期 日 平成22年8月12日 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 金塊合計 1 574 85 グラム(大阪地方検察庁堺 ¶ 支部平成 22 年領第 711 号符号1‘1、1‘2、 1‘3、4‘1、4‘2、4‘3、 ‘1、 ‘ 7 7 2、7‘3、10‘1、10‘2、10‘3、 ‘1、 13 13‘2、13‘3、16‘1、16‘2、 ‘3、 ‘ 16 19 1、19‘2、19‘3) 1 2 係属裁判所 被告事件名