当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成7年度以降に、次のか らの要件を満たす工事を、元請として施 工した実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。とし、代表者以外の ) 構成員については、次の及びの要件を 満たす工事を、元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路橋(A活荷重又はTL‘20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除 く鋼橋であること。ただし、鋼床版箱桁 橋は施工実績としてよい。  最大支間長が30N以上であること。 ただし、 からは同一工事であること。 なお、当該実績が、国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事の現地での架設期間 に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 代表者の配置する技術者については、 平成7年度以降に、上記6‘イ本文に掲 げる工事の経験を有する者であること。 ただし、代表者以外の構成員が配置する 技術者については、平成7年度以降に、 上記6‘イ本文に掲げる及びの工事 の経験を有する者であること (いずれも、 共同企業体の構成員としての実績は、出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www hkd mlit go jp/zigyoka/z_jigyou/    kouji/sec html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、幌向川西3号橋上部 工製作架設〇〇 ××特定建設工事共同企 業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局札幌開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局札幌開発建設部契約企画課 参加者の資格に関する公示」平成18年10月31日 ( 競争参加者の資格に関する公示 官報(政府調達第 204 号)公示)5の ¥ から _ 平成22年度四谷駅前地区における環境影響評価 までに掲げる項目について総合点数を付与して 調査等業務に係る設計共同体としての競争参加者 設計共同体としての資格があると認定する。 の資格(以下 「設計共同体としての資格」 という。 ) ¥ を得ようとする者の申請方法等について、次のと 資格 構成員は、次の{から〜の条件をすべて満 平成 22 年7月 21 日 たしていること。また、及びについては 独立行政法人都市再生機構東京都心支社 支社長 599 ◎調達機関番号 1 いずれかの構成員が必要な資格要件とする。 大西 ◎所在地番号 誠 { 契約を締結する能力を有しない者又は破 13 産者で復権を得ていない者でないこと。 業務概要 ¥ | 一定の不誠実な行為により当機構から取 平成22年度四谷駅前地区における 業務名 引停止措置を受け、その後2年間を経過し 環境影響評価調査等業務 ] 業務内容 四谷駅前地区第一種市街地再開 ていない者でないこと。 } 当機構の関東地区における平成21・22年 発事業における環境影響評価調査等業務 ^ 履行期限 2 度測量・土質調査・建設コンサルタント等 平成24年9月30日 業務に係る一般競争(指名競争)参加資格 申請の時期 について、建築設計」 土木設計」又は 「 「 、 「調 平成 22 年7月 21 日から8月 13 日までとする (土曜日及び日曜日を除く) 。 3 査」の業種区分の認定を受けていること。 〜 申請の方法 ¥ 当機構から本件業務の実施場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けて 設計共同体としての競争参加資格申請書の 入手方法 構成員の組合せは、次の条件に該当 する者の組合せとする。 おり公示します。 「設計共同体としての競争参加資 格申請書」以下「申請書」という。は、平成 ( ) いる期間中でないこと。 構東京都心支社 ・同種業務とは、東京都内において履行し 総務企画部契約チーム (〒163‘1313 新宿区西新宿6‘5‘1 宿アイランドタワー 13 階 同種または類似業務の実績を有するこ と。 22年7月21日から、独立行政法人都市再生機 た、環境影響評価書作成業務「高層建築 新 物の新築」であり、評価書作成段階を完 電話 03‘ 5323‘ 了していること。 0637)において設計共同体として資格を得よ ・類似業務とは、東京都内において履行し うとする者に交付する。 申請者は、 申請書に 「平 た、環境影響評価書作成業務「住宅団地 成22年度四谷駅前地区における環境影響評価 の新設」若しくは「駐車場(自動車駐車 調査等業務設計共同体協定書」4_の条件を ( 場の設置)であり、評価書作成段階を完 」 ] 申請書の提出方法 了していること。 満たすものに限る。の写しを添付し、持参又 ) 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ は郵送すること。提出場所は、¥に示す申請 申請書等の作成に用いる言語 次に掲げる基準を満たす総括責任者を当 該業務に配置できること。 書の交付場所に同じ。 ^ 申請書及び 1)下記のいずれかの資格等を有する者で 添付書類は日本語で作成すること。 あること。 設計共同体としての資格及びその審査 4 ・一級建築士の資格を有し、建築士法に 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 よる登録を行っている者 ・技術士の資格を有し、技術士法による 登録を行っている者