条等が 〇 変 変 指 平第にあ次東 っ 更圭 更一告 定 成四関 の京 代後 代前の示平暴 二項すた指都 表 表 指第成力東十のるの定公 す す 定二二団京二規法で暴安 、 る る 暴百十 都年定律 力委 ( 者 者 力十二 公七に 暴団員 の に 団三年 安月よ平力に会 ( 氏 代 号六 委二り成団つ告 、 名 わ 稲に月 員十 三員き示 、 る 川係十 会日次年に 第 辛 べ 会る五 委 の法よ公二 ) き 指日 員 と律る示百 炳 者 定東 長 お第不事六 圭 の 番京 り七当項十 氏 号都 安 告十なの八 名 三公 西 示七行一号 〇安 す号為部 ) 辛 一委 邦 る のに 。 〇員 夫 第防変 炳 e会 七止更 〇 京 都 府 公 安 委 員 会 告 示 第 百 三 十 一 号 同 法 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 づ律 ( き 暴 、 平力 次成団 の三員 暴年に 力法よ 団律る を第不 同七当 条十な に七行 規号為 ) 定 の す第防 る三止 暴条等 力のに 団規関 と定す しにる て基法 指 定 す る の で 、 次 の と お り 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 七 月 二 十 七 日 か ら 、 こ の 指 定 は 、 そ の 効 力 を 生 ず る も の と す る 。 敬 輔 姫 野 京 都 府 京 都 市 下 京 区 六 代 目 会 津 小 鉄 会 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 名 称 京 都 府 公 安 委 員 会 委 員 長 平 成 二 十 二 年 七 月 二 十 日 二一 代 表 す る 者 の 氏 名 馬 場 美 次 代 表 す る 者 の 住 所 京 都 府 京 都 市 右 京 区 嵯 峨 東 高 瀬 川 筋 上 ノ 口 上 る 岩 滝 町 百 七 十 六 番 地 の 一 四三 平 成 十 九 年 七 月 二 六 一 一 〇 e 一 ( 指 定 番 号 五 新 宮 町 五 十 二 番 地 の 一 十 三 日 京 都 府 公 安 委 員 会 告 示 第 百 四 十 五 号 に よ 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 正 明 竹 澤 沖 縄 総 合 事 務 局 長 起業者の名称 沖縄県 事業の種類 県道沖縄嘉手納線改築工事 (沖縄県沖縄市知花二丁目地内から同市松本 六丁目地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 沖縄県沖縄市知花二丁目、知 花五丁目、知花三丁目、松本五丁目、松本七 丁目、松本六丁目地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、沖縄県沖縄市知花二丁 目地内から同市松本六丁目地内までの延長約 1 02の区間(以下「本件区間」という。を ) 全体計画区間とする「県道沖縄嘉手納線改築 工事」以下「本件事業」という。である。 ( ) 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号の都道府県道に関する事業 であり、法第3条第1号に掲げる道路法によ る道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道沖縄嘉手納線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定により沖縄県知事が 県道に認定した路線であり、沖縄県は、同法 第15条の規定により本路線の道路管理者であ ることから、本件事業を施行する充分な意思 と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、沖縄県沖縄市知花二丁目地内 を起点とし、同県中頭郡嘉手納町字嘉手納 地 内 の 一 般 国 道 58 号 を 終 点 と す る 延 長 法律第75号)により、起業者が保護のため また収用の範囲は、すべて本件事業の用 に恒久的に供される範囲にとどめられてい 特別の措置を講ずべき動植物及び文化財は ることから、収用または使用の範囲の別に 見受けられない。 ついても合理的であると認められる。 したがって、本件事業の施行により失わ したがって、本件事業は、土地を収用す れる利益は軽微であると認められる。 る公益上の必要性があると認められるた ^ 事業計画の合理性 め、法第20条第4号の要件を充足すると判 本件事業は、現道の交通混雑の緩和を目 断される。 的とし、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 5 結論 号)第4種第1級の規格に基づき、2車線 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の現道を4車線に拡幅する事業であり、本 の要件をすべて充足すると判断される。 件事業の事業計画は、道路構造令等に定め 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 沖縄市役所 る規格に整合していると認められる。 本件区間におけるルートについては、現 道拡幅案(以下「申請案」 という。のほか、 ) 北側バイパス案と現道拡幅一部南側バイパ ス案について検討が行なわれている。 申請案と他の2案を比較すると、支障と なる物件は3案中中位であるが、取得必要 面積が最も少ないこと、事業費が廉価であ ること、工事延長は中位だが土工量が最も 少ないことなどから、社会的、技術的、経 済的な面を総合的に勘案して申請案が最も 合理的な案であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により 得られる公共の利益と失われる利益を比較 衡量すると、得られる公共の利益は失われ る利益に優越すると認められる。 したがって、本件事業は、土地の適正か つ合理的な利用に寄与するものと認められ るので、法第20条第3号の要件を充足する と判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は交通量が多 く、慢性的に交通混雑が発生していること から、できるだけ早期に交通混雑の緩和を 図る必要があると認められる。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 り 公 示 し た 指 定 番 号 六 一 〇 七 e 一 ) 〇 沖 縄 総 合 事 務 局 告 示 第 三 十 六 号 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 平 成 二 十 二 年 七 月 二 十 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第1 第2 6 42の主要幹線道路であり、沖縄本島中 部圏域の東西間を結び、農業及び商業等の 社会生活基盤を支えており、さらに本路線 の延長線上には救急患者を受け入れる救急 指定医療機関である沖縄県立中部病院があ り、現道は沖縄本島中北部からの救急患者 のアクセス道路としての機能も担っている 重要な路線となっている。 しかしながら、 本件区間に係る本路線 (以 下「現道」という。は、自動車交通量が多 ) いにもかかわらず2車線道路で線形不良で あるため、朝夕の通勤や通学時間帯を中心 とした交通渋滞が発生している。平成17年 度道路交通センサスによると現道の自動車 交 通 量 は、 沖 縄 市 字 知 花 地 内 に お い て 29 552台/日、混雑度は1 71となっており、 ¶ 主要幹線道路としての機能が著しく損なわ れた状況となっている。 本件事業が完成することによって、現道 が4車線に拡幅されることから、交通容量 が向上し、現道における交通混雑の緩和が され、安全で円滑な交通が図られることと なり、さらに交通混雑が緩和されることに より、救急指定医療機関である沖縄県立中 部病院への搬送時間等の短縮も期待でき る。 なお、本件事業が生活環境に与える影響 については、本件事業は、環境影響評価法 (平成9年法律第81号)等に基づく環境影 響評価の実施対象外の事業であるが、起業 者は、近隣において他の公共事業施行者が 平成13年3月に同法に準じた「道路環境影 響評価の技術手法(財団法人道路環境研究 所)による評価方法により実施した調査報 」 告書を参考文献として任意で検討を行った ところ、大気質、騒音及び振動に関して、 環境基準等を満足するものと評価されてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 上記の起業者の調査によると、本件区間 内の土地には、文化財保護法(昭和25年法 律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生 動植物の種の保存に関する法律(平成4年