(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第8084号 大阪市北区西天満6丁目5番17号 破産者 株式会社ビーカム 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第9859号 大阪市中央区道修町3丁目2番5号 破産者 株式会社マドーヌコーポレーション 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第10307号 大阪市西区靱本町2丁目2番22号ウツボパー クビル302号 破産者 株式会社三惠コピー 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2376号 大阪府枚方市春日野2丁目13番1号 破産者 株式会社サンプライス 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第2701号 大阪市中央区博労町3丁目6番14号小林ビル 破産者 泰光貿易株式会社 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第435号 最後の住所福岡県久留米市中央町31番地23 破産者 被相続人高野常藏の相続財産 決定年月日 平成22年7月5日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所久留米支部 平成21年(フ)第169号 茨城県鹿嶋市下塙1157番地 破産者 有限会社迫田工務店 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所麻生支部 平成21年(フ)第14446号 埼玉県八潮市緑町4丁目24‘30 破産者 長尾 慶一 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第4144号 東京都中央区日本橋浜町2丁目6番地1号 破産者 有限会社Sweetium 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第528号 東京都立川市栄町6丁目1番地の19 サンラ イズ・ベル302号 破産者 小林 洋一 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第726号 横浜市港北区新横浜3丁目16番地10 破産者 株式会社カープラ 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 1 2 3 平成19年(フ)第260号 富山県氷見市朝日丘13番29号 破産者 株式会社高木工務所 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 富山地方裁判所高岡支部 平成21年(フ)第144号 三重県多気郡明和町大字佐田855番地5 破産者 有限会社A・M・A 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所松阪支部 平成21年(フ)第260号 島根県浜田市長沢町1540番地 破産者 浜田生コンクリート株式会社 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松江地方裁判所民事部 平成22年(フ)第54号 高知市朝倉丙358番地12 破産者 株式会社AUNセレモニー 1 決定年月日 平成22年7月6日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 高知地方裁判所破産係 破産手続廃止及び免責許可決定 平成21年(フ)第85号 秋田県由利本荘市中館字中屋334番地 破産者 齊藤 芳幸 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 秋田地方裁判所本荘支部 平成22年(フ)第110号 新潟市中央区万代5丁目5番12号 宮浦市営 住宅182号 破産者 千葉 元弘 決定年月日 平成22年7月2日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 新潟地方裁判所民事部 平成22年(フ)第180号 新潟県新潟市北区太田甲5861番地 市営住宅 第1号棟302号 破産者 高橋 和明 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 新潟地方裁判所民事部 平成21年(フ)第653号 金沢市泉が丘2丁目8番12号 破産者 相川 国夫 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第672号 金沢市田上本町86街区8番地、従前の住所金 沢市中央通町17番1号 破産者 宮川 隆之 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 金沢地方裁判所 平成21年(フ)第188号 長野県佐久市内山4487番地3 破産者 上原 俊之 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 長野地方裁判所佐久支部 1 2 3