平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 業者であって、本入札公告に係る役務の提 供等に関する技術力を証明できる者。 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 田 原 洋一 電話03‘3264‘8111 内線3458 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所にて交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年10月14日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成22年10月15日午 前11時 最高裁判所事務総局経理局入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、封印した入札書に 本公告に示した役務を提供できることを証明 する書類を添付して入札書の受領期限までに 提出しなければならない。入札者は、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担当 官から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary 該金額に1円未満の端数があるときは、その to have technical capability in the offering 端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) Official in charge of expenditure of the service pertaining to this bid notice, or  落札価格とするので、入札者は、消費税及び procuring entity : HAYASHI Michiharu, be a target business operator or investor of 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 the obligated officer, Director‐General of such target business operator, to which the 業者であるかを問わず、見積もった契約金額 Financial Bureau, General Secretariat, SuInnovation Network Corporation of Japan の105分の100に相当する金額を入札書に記載 preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodadecided to support pursuant to the proviすること。 ku, Tokyo 102‘8651, Japan sion of Article 30‘25, paragraph ¥ of the ] Classification of the procurement : 71, 27 Act on Special Measures for Industrial Re‐ 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ^ Nature and quantity of the service to be vitalization and Industrial Innovation, and ない者であること。なお、未成年者、被保佐 contracted : Operation and maintenance of be able to prove to have technical capabil人又は被補助人であって、契約締結のために a computer system for managing money on ity in the offering service pertaining to this 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の deposit and other necessary services, 1 conbid notice ; and 〜meet the qualification re理由がある場合に該当する。 quirement which the obligated officer may tract ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し specify in accordance with Article 73 of the _ Performance period : From November 1, ない者であること。 above‐mentioned Cabinet Order 2010, through March 31, 2011 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 ‘ Place of Performance : Supreme Court b Time‐limit for bid : 5 p.m., October 14, { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 a Qualification for participating in the bid2010 資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」 ding procedures : Suppliers eligible for parc Contact point for the notice : TAHARA 及び「役務の提供等」において、A、B又 ticipating in the proposed bid are those who Yoichi, Research Section, Supplies DiviはC等級に格付けされ、近畿地域の競争参 shall : {not apply to Article 70 of the Cabision, Financial Bureau, General Secre加資格を有する者であること。なお、役務 「 net Order concerning the Budget, Auditing, tariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, の提供等」においてB又はC等級に格付け and Accounting (however, minors, persons Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL された者は、本入札公告の役務と同等以上 under curatorship, or persons under assis03‘3264‘8111, ext. 3458 の仕様の役務の提供をした実績を証明でき tance who obtained the consent necessary る者であること。 入札公告 for concluding a contract may be applicable | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す 次のとおり一般競争入札に付します。 to the status of special reasons within the る法律第2条第9項に規定する特定補助金 平成 22 年7月 20 日 said article) ; |not apply to Article 71 of 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI 支出負担行為担当官 the above‐mentioned Cabinet Order ; } R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 大阪高等裁判所事務局長 古財 英明 have Grade A in Offering Service classifica7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) tion in terms of the qualification for partici‐ ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 27 付を受けた中小企業者等であって、本入札 pating in bids required by the Supreme 1 調達内容 公告に係る物品の販売(自らが製造した物 ¥ 品目分類番号 14 Court (single qualification for every minis品の販売に限る。又は役務の提供等に関す ) ] 購入等件名及び数量 乾式複写機の交換及 try and agency) in the fiscal years 2010, る技術力を証明できる者。 び保守 約150台 2011 and 2012 ; be a small or medium} 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が sized enterprise operator, etc. which has reする特別措置法第30条の25第1項に基づき 「入札説明書」で指定する特質等を有するこ ceived a specified subsidy, etc. as set forth 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた と。 in Article 2, paragraph d of the Act for Fa対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 _ 納入期限 平成22年12月28日 cilitating New Business Activities of Small 業者であって、本入札公告に係る物品の販 ‘ 納入場所 入札説明書による。 and Medium‐sized Enterprises (Small Busi売(自らが製造した物品の販売に限る。又 ) a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ness Innovation Research (Japanese‐style は役務の提供等に関する技術力を証明でき に記載された金額(機器交換金額と月間予定 SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as る者。 枚数により算出した1か月あたりの保守料に set forth in Article 2, paragraph b of the _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 60を乗じた金額の合計金額)に当該金額の5 Act on Promotion of Creation of New Busiき、支出負担行為担当官が定める資格を有す パーセントに相当する額を加算した金額(当 ness before the repeal), and be able to prove る者であること。 ¥