平成 22 年7月 16 日 京都地方検察庁検察官 第  号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 3 平成21年第1号 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 平成22年7月16日 ¥ 裁判所名 裁判年月日 平成21年2月20日 確定年月日 平成21年3月7日 _ 被告人の氏名 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 京都地方裁判所 三浦こと 朴 栄 (事実の要旨) 支給対象犯罪行為が行われた期間 被告人は、京都府知事の登録を受けないで貸金業を営むとともに、業として貸金の貸付を行う 平成16年2月ころから平成20年10月14日ころまでの間 ] 平成22年7月16日から平成22年9月16日までの間 ^ 記 京都地方検察庁 支給申請期間 ] り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので、公告する。 犯罪被害財産支給手続番号 開始決定の時における給付資金の額 6 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ 1 金14万6 577円 ¶ 5 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 に当たり、法定の1日当たり0 08パーセントを超える利息を受領していたものであるが、財産上 支給対象犯罪行為の内容 三浦こと朴栄が、種々の貸金業者名(検察官が既に把握している貸金業者名につき後記4¥ の不正な利益を得る目的で犯した上記犯罪行為により得た現金の帰属を仮装しようと企て、平成 参照)で、業として金銭を貸し付け、法定の1日当たり0 08パーセント又は0 3パーセントの割合 17年1月5日ころから平成20年10月9日ころまでの間、その元本ないし利息の支払いとして、被 を超える利息を受領した行為(平成18年法律第115号による改正前の出資の受入れ、預り金及び 告人が管理する他人名義の普通預金口座(合計3口座)に合計776万7 000円を振込送金させ、犯 ¶ 金利等の取締りに関する法律第5条第3項違反、同法律第5条第3項後段違反、主な犯行態様に 罪収益等の取得につき事実を仮装した。 つき後記4^参照) (罪名) 報 4 ¥ 8 検察官が把握している貸金業者の名称 この公告に関する問い合わせ先(申請書の持参又は郵送による提出窓口) 〒602‘8510 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町82京都法務合同庁舎 「エール」 シマダ」又は「マツキ」 「 、 ] 上記貸金業者が利息等を受領した銀行等口座 京都信用金庫岩倉中町支店 官 京都銀行大久保支店 口座番号3340904 名義クニサキカズオ 名義クマガイユキオ 京都中央信用金庫本店 京都信用金庫西京極支店 口座番号1593894 口座番号0356790 名義サトウマサヒロ 京都信用金庫常盤支店 京都銀行東山支店 名義ナガシマリュウザブロウ 起することができます。 京都銀行太秦安井支店 名義ヒラヤマタダシ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害 を避けるため緊急の必要があるとき。 口座番号3211501 ^ 口座番号0049797 名義ホシカワコウイチロウ 京都銀行出町支店 名義ムライキミコ 口座番号3663289 京都銀行三条支店 名義ヤスダヒトミ 口座番号4062533 名義ヤスダヒトミ ¥ 口座番号3305075 名義ナカムライチロウ ^ 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することがで きませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提 口座番号0317163 京都信用金庫十条支店 三菱東京UFJ銀行西七条支店 正)に対して審査の申立てをすることができます(提出先は上記8のとおり) 。 〇 口座番号344697 名義タカヤマカツトシ 京都信用金庫河原町支店 翌日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(京都地方検察庁検事 口座番号0268505 名義タカシマヒロシ 滋賀銀行太秦支店 京都銀行銀閣寺支店 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の 口座番号5991533 名義コウノシンタロウ 口座番号0798431 名義ヤネサカユキ 口座番号3514002 被害回復事務担当 075‘441‘9211 電話番号 〇 口座番号3534356 名義コウノシンタロウ 三菱東京UFJ銀行西七条支店 金曜日 京都地方検察庁 口座番号0255398 名義ウエノカズシゲ 三菱東京UFJ銀行京都支店 平成  年  月  日 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送 〇 達を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務 ) 大臣となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(京都地方検察庁)の所在地を管轄 ) する地方裁判所に提起しなければなりません。 主な犯行態様 製造たばこ小売定価公告 〇 電柱にビラを貼付又は直接電話をかけるなどして融資を勧誘。 〇 連絡には携帯電話(主に090‘6666‘7812)を使用。 〇 その都度待ち合わせ場所を指定して手渡しにより貸付を実行(2回目以降は振り込みによる で、同法第35条の規定により当該小売定価を次のとおり公告する。 場合もある) 。 たばこ事業法第33条第1項の規定により製造たばこの小売定価を平成22年7月2日付で認可したの 平成 22 年7月 16 日 財務大臣 野田 佳彦