(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第35号 福岡県京都郡苅田町神田町1丁目7番地12 破産者 日野 辰彦 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第43号 福岡県行橋市南大橋3丁目4番29号 田中明 宣方 破産者 籾井 美代 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第49号 福岡県行橋市大字道場寺773番地3 破産者 原野千香子 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 平成22年(フ)第50号 福岡県行橋市北泉2丁目16番10号 破産者 吉元みちよ(旧姓八丁) 1 決定年月日 平成22年7月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所行橋支部破産係 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2096号 東京都豊島区南池袋3丁目13番5号 清算株式会社 藤澤建設株式会社 代表清算人 野原 千秋 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 (略称) { 藤澤建設株式会社 清算株式会社 | 別表「弁済予定表」 別表 } 別表「債権者名」欄記載の各債権者 債権者 〜 平成21年10月15日(特別清算手続開始 決定日) 基準日  別表「配当基準額」欄記載の各金額 配当基準日 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、基準日まで の原因に基づいて発生した債権(以下「特 別清算債権」という。とする。 ) 3 端数の処理 権利の変更の結果生ずる1円未満の端数 は四捨五入する。 4 弁済の場所 本協定における弁済は、債権者の指定す る銀行口座宛振り込む方法により実施す る。但し、振込手数料は債権者の負担とす る。 5 債権の合算・債権者の変更 本協定による権利の変更・弁済額の算定 にあたっては、債権の種類、発生日、発生 原因等の如何にかかわらず、債権者毎に全 ての債権を合算してひとつの債権とみな し、弁済額を決定する。 なお、基準日以降に債権の譲渡等により 債権者に変更があっても、当該変更前の債 権者の債権を基準として弁済額を算定す る。 第2 別除権付債権 1 定義 本協定における別除権付債権とは、清算 株式会社所有の不動産、その他の資産(以 下「別除権付資産」という  )について担 保権(特別の先取特権、質権、抵当権、根 抵当権又は民事留置権を除く留置権)を有 する特別清算債権で、基準日までに対抗要 件を備えているもののうち、その担保権で 担保された範囲のものをいう。 2 弁済 ¥ 別除権付資産は、これを換価処分し、 回収・換価代金から当該回収・換価手続 にかかる諸費用(税金、仲介手数料等) を控除した上、 担保権の優先順位に従い、 優先弁済を受けうる金額の範囲で随時、 別除権付債権の弁済に充てる。 ] 別除権付債権の弁済は、元本、利息、 遅延損害金の順に充当するものとする。 3 弁済後の残余債権 前記2の弁済によって弁済されなかった 残額は、後記第3一般債権の例により弁済 するものとする。 但し、後記第3の3¥の第1回弁済時ま でに別除権付資産の換価処分が完了しない 場合は、配当基準額を基準として後記第3 の3¥の一般債権弁済を実施するものとす る。 第3 一般債権 1 定義 本協定における一般債権とは、特別清算 債権のうち、別除権付債権に該当しない特 別清算債権をいう。 2 債権債務の確認 債権者と清算株式会社とは、債権者が清 算株式会社に対して平成22年4月30日現在 有している債権元本の総額が、別表「債権 元本残高」欄記載の各金額(以下「本件債 権」 という。であることを相互に確認する。 ) 3 一般債権の弁済 ¥ 第1回弁済 { 一般債権に対する第1回弁済は、配 当基準額を基準として行う。 | 債権者は、一般債権につき、以下の 定めに従い、第1回弁済を受ける。  弁済額 一般債権に対する第1回弁済は、 別表「弁済予定額」欄の「総合計」 欄記載の金額(以下「第1回配当原 資」という。を基に、債権者の配当 ) 基準額にて按分した金額を記載の 方法により支払うことにより行う。 その金額は別表「弁済予定額」欄 記載のとおりである(以下「第1回 弁済額」という。。 )  弁済の方法 清算株式会社は、債権者に対し、 本協定に対する特別清算裁判所の認 可決定確定の日から 10 営業日以内 に、第1回弁済額を弁済する。 ] 追加弁済 { 清算株式会社は、債権者に対し、別 除権付資産を含めた全ての資産の換価 処分並びに後記第5の共益的債権及び 優先債権の弁済(以下「優先・共益債 権の弁済」という。が完了したときか ) ら10営業日以内に、第1回弁済並びに 優先・共益債権の弁済後存在する残余 資金(以下「残余資金」といい、これ に第1回配当原資を加算した金額を 「合計配当原資」という。を原資とし ) て、後記|記載のとおりの方法により 算定された金額を以て追加弁済する。 | 追加弁済額の算定に当たっては、本 件債権から別除権付資産の換価処分に よる弁済額を控除し、弁済の基準とな る一般債権額(以下 「確定一般債権額」 という)を算定した上、確定一般債権 額を基準とした債権者毎の按分比率を 以て、合計配当原資に乗じた金額(以 下「確定弁済額」 という)を算出する。 以上の方法により算出された確定弁 済額から第1回弁済額を控除した金額 を以て債権者に対する追加弁済額と し、清算株式会社は、債権者に対し、 当該金額を追加弁済する。 第4 債権放棄等 1 債権元本 債権者は、清算株式会社に対し、第1回 弁済時、配当基準額から別表 「弁済予定額」 欄記載の金額を控除した残余の債権を放棄 し、清算株式会社はその債務の免除を受け る。 2 利息・損害金 債権者は、一般債権のうち利息・損害金 等の一切を放棄し、清算株式会社はその債 務の免除を受ける。 3 追加弁済時の取扱 前記第3の3]に基づき、清算株式会社 が債権者に追加弁済する場合は、同追加弁 済の限度で既になされた債権放棄は遡って その効力を失う。 第5 共益的及び優先的債権の弁済 清算株式会社は、債権者の共同の利益の ためにする裁判上の費用、清算業務の遂行 に要する費用等の共益的債権、国税徴収法 または国税徴収の例により徴収することを 得べき請求権、裁判所から支払いの許可を 受けた債権及び労働債権は随時に弁済す る。 以上 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部