(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 入札手続等 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 濱 川 泰良 電話06‘6942‘1141d ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ドすること。。交付期間は、平成22年7月16 ) 日から平成22年10月19日までの行政機関の休 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 午後5時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 (CD‘R等)を下記に持参することによ り、電子データにて交付するので、下記に あらかじめ申し出ること。  交付期間:平成22年7月16日から平成22 年10月19日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後5時00分まで。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 契約課 電話06‘6942‘1141d  交付申込期限:平成22年10月19日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法  提出期間:平成22年7月20日から平成22 年8月16日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850  提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法  提出期間:平成22年7月20日から平成22 年8月16日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。 ¥ 提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局総務部契約課 電話06‘ 6942‘1141d  提出方法:持参、郵送 (書留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 提出すること。 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締切は、 平成22年10月20日正午。  書面により持参の場合は、平成22年10月 20日正午までに近畿地方整備局総務部契約 課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成22 年10月20日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。  開札は、平成22年10月21日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 た価格をもって契約する場合においては、監 の記載をした者のした入札及び入札に関する 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 条件に違反した入札は無効とする。 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 ことがある(入札説明書参照。。 ) 価値の最も高い者を落札者とする。 d 手続における交渉の有無 無。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に e 契約書作成の要否 要。 よっては、その者により当該契約の内容に適 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 合した履行がなされないおそれがあると認め 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 られるとき又はその者と契約を締結すること 約により締結する予定の有無 無。 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ D  技術提案書のヒアリングを行う。 があって著しく不適当であると認められると E  技術提案により施工しようとする場合は、 きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 その内容を明示した施工計画書を提出するこ める最低限の要求要件を全て満たして入札し と。この施工計画が適正と認められない場合 た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 に、標準案に基づいて施工する意思がある場 者とすることがある。 合には、標準案による施工計画を併せて提出 ‘ 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 すること。 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい F  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに ては発注者が確認するが請負代金額の変更は 評価については、競争参加資格の確認結果の 行わない。 通知に併せて通知する。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 4¥に同じ。 発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めた H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ものについては変更の対象とする。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 また、現場条件、関係機関との協議、社会 の認定を受けていない者も、上記4(3によ 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 り申請書及び資料を提出することができる や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と が、競争に参加するためには、開札の時にお 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 いては変更の対象とする。 加資格の確認を受けていなければならない。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 I  詳細は入札説明書による。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 減することを可能とする施工方法等に係る設 procuring entity : Syuhei Kazusa Director 計図書の変更について、発注者に提案するこ General of the Kinki Regional Development とができる。提案の全部又は一部が適正と認 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, められた場合に、設計図書を変更し、必要が Transport and Tourism あると認められる場合は、請負代金額の変更 ] Classification of the services to be proを行うものとする。詳細は特記仕様書等によ cured : 41 る。 ^ Subject matter of the contract : Construcb 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 tion work of betterment for Kasuga IC in 実績情報システム(コリンズ)等により配置 Kyotodaini‐sotokanjyo‐road 予定技術者の専任制違反の事実が確認された _ Time‐limit for the submission of applica場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 tion forms and relevant documents for the の状況からやむを得ないものとして承認され qualification by electronic bidding system : た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 4 : 30 P.M 16 August 2010