平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ^ 追加弁済は、管財人が指定する日 に実施する。 _ 追加弁済が実施された場合、前記 1¥|の免除は、追加弁済額の範囲 で効力を失う。 第4節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済・納付の場所及び弁済費用の負 担 1 金銭による弁済について 本更生計画による弁済(代物弁済を 除く。は、弁済時における更生会社の ) 本店において行う。但し、更生担保権 者又は更生債権者が同意したときは更 生会社の費用負担において更生担保権 者又は更生債権者が指定する日本国内 の預貯金口座に振り込むことにより弁 済することができるものとする。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 2 代物弁済について 代物弁済は、対象物件が存在する場 所において行う。なお、代物弁済に伴 う対象物件の引渡に要する費用は更生 担保権者の負担とする。 第2 放棄・取下債権の取扱 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄乃至取 下があったときは、更生計画の権利の 変更及び弁済方法の定めは、放棄乃至 取下後の債権額を基準として適用す る。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生債権開始決定日の翌日以降に更 生債権又は更生担保権の移転があった 場合には、更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、移転前の債権額を 基準として適用する。一部移転があっ た場合、新旧権利者は、移転後の債権 額(但し、開始後の利息・損害金額を 除く。に応じて、 ) 免除額を按分負担し、 移転後の各弁済額を按分取得する。 第4 端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者又は更生債権者への弁 済額の算出にあたっては、弁済額につ き1円未満の端数は切り上げる。 また、弁済する更生担保権または更 生債権の中に利息、損害金を含む場合 の充当順序は、別に定めのない限り、 損害金、利息、元本の順とし、また、 別に定めのない限り、 いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第4章 未確定更生担保権等に対する措置 未確定更生担保権等は存在しない。 第5章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権 第1 共同担保関係の消滅 全ての存続する担保権の共同担保関 係は、更生計画認可決定の時に消滅す る。 第2 所有権留保にかかる担保権 1 別表11「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保にかかる担保権は、 更生計画認可決定以後も別表12「担保 権の目的物の一覧表(所有権留保)及 」 び「担保権の目的物の一覧表(所有権 留保)その2」の「新しい債権額」欄 記載の各額で存続する。 2 別表11「存続する担保権一覧表」に 記載の所有権留保にかかる担保権のう ち別表8‘1「更生担保権弁済計画表 (所有権留保:代物弁済型)及び別表 」 8‘3「更生担保権弁済計画表(所有 権留保:金銭弁済型) に係る担保権 」 は、第3章第1節第1の定めに基づき 弁済が完了したときに消滅する。 更生会社は、第3章第1節第1、2 ^の方法に基づき金銭による一括弁済 が完了したときに、当該担保権の目的 物の所有権を取得するものとする。 この場合、担保権者は、管財人から 書面による要請があった後2週間以内 に、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更に必要な一切の書類を 管財人に交付しなければならない。 第2節 存続しない担保権 別表11に記載されていない一切の担 保権(以下「存続しない担保権」とい う)は更生計画認可決定の時に消滅す る。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、当該担保権設定登録の抹消登録手 続又は名義変更手続をする。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、管財人から書面による要請があっ た後2週間以内に、当該担保権設定登 録の抹消登録手続又は名義変更に必要 な一切の書類を管財人に対し交付しな ければならない。 第3節 資産処分の場合の担保権の消滅 1 別表8‘2 「更生担保権弁済計画表 (所 有権留保:処分連動型)記載の更生担保 」 権の担保目的物である別表12「担保権の 目的の一覧表(所有権留保)記載の物件 」 整理番号12、13及び20について、第3章 第1節第1、2]の定めに基づき売却に 関する裁判所の許可が得られた時は、当 該担保目的物上に存する担保権は消滅す る。当該担保権に係る担保権者は、当該 担保権設定登録の抹消登録手続又は名義 変更手続をする。 2 当該担保権者は、管財人から書面によ る要請があった後2週間以内に、担保権 設定登録の抹消登録手続又は名義変更に 必要な一切の書類を管財人に対し交付し なければならない。 第4節 登録等の費用 本章による登録手続に要する費用 は、本更生計画に別段の定めがない限 り、更生会社が負担する。 第6章 更生会社の措置 第1節 株主の権利の変更 第1 更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第2節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式全て(但 し、更生会社が既に保有している自己 株式を除く。を無償で取得する。 ) 第2 発行済株式の償却 更生会社は、前項に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式全 て(前項に基づき取得した自己株式を 含む740株)を消却する。 第3 資本金の減少 更生会社の資本金を次のとおり減少 させる。 1 減少する資本の額 3700万円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、後記第2節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日に、その 効力を生じる。 第2節 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり募集株式を 引き受ける者の募集を行う。 会社法第 199 条2項に規定する募集 事項は、次のとおりとする。 募集株式 普通株式 募集株式の数 1株 募集株式の払込金額 1株1円 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期間 更生計画認可決定の日か ら1ヶ月を経過する日までの間。 但し、管財人は、合理的な必要が ある場合には、裁判所の許可を得 て募集株式の払込期間を延長する ことができる。 増加する資本金に関する事項 増加する資本金 1円 募集株式の割当を受ける者 管財人 腰塚 和男 第3節 定款の変更 更生会社の旧定款を別表13「定款」 のとおり変更する。但し、管財人は、 裁判所の許可を得て、更生会社の定款 をさらに変更することができる。 なお、定款第6条(発行可能株式総 数)の変更の効力は、更生計画による 募集株式の発行の効力が発生したとき に生じる。 第4節 役員の選任、更生会社の解散等 第1 役員の選任 次のとおり取締役を選任する。 取締役 腰塚 和男(住所千葉県柏 市高田224番地) 第2 更生会社の解散等 1 更生会社の解散 更生会社は、更生計画認可決定確定 の時に解散する。 2 清算人の選任 次のとおり清算人を選任する。 清算人 腰塚 和男(住所千葉県柏 市高田224番地)