(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 を選択した場合であっても、担保目 的物が紛失・消滅等して管財人に担 保目的物の管理処分権がない場合及 び代物弁済を行うために更生会社が 過分の費用を負担する場合等の合理 的な理由により代物弁済をすること ができないと管財人が判断した更生 担保権については、{の方式による ものとする。 ] 別表8‘2「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:処分連動)記載の 」 更生担保権について ア 弁済時期等  担保目的物は、いずれも後記 イ記載の方法で売却する。  後記ウ記載の方法で計算した 「担保弁済額」を、当該担保目 的物売却代金全額を受領後2ヶ 月を経過する日又は更生計画認 可決定確定後4ヶ月を経過する 日のいずれか遅い日までに弁済 する。  「担保弁済額」が別表8‘2 「更生担保権弁済計画表(所有 権留保:処分連動型)の「確定 」 更生担保権額」 (以下「確定更 生担保権額」という。に不足す ) る場合、その不足額(以下「不 足弁済額」という。は一般更生 ) 債権とみなし、後記第3節の定 めに従う。 「担保弁済額」が確定更生担 保権額を超過する場合、当該超 過額(以下「超過弁済額」とい う。を更生担保権とみなして弁 ) 済し、当該超過額相当額の一般 更生債権に対してなされた本章 第3節第2の1¥|の定めによ る免除の効力は失われるものと する。 イ 担保目的物の売却  管財人は、裁判所の許可を得 て、速やかに担保目的物を公正 な取引価額以上の価額で売却す る。 管財人が担保目的物を売却す るときの処分条件は、原則とし て以下のとおりとする。 { 現状有姿(譲渡証明書、検 査証その他担保目的物に係る 必要書類等の存否を含む)に よる売買とし、売主は瑕疵担 保責任を負わない。 | 担保目的物の所有権の名義 変更に要する費用及び引渡し 費用等の売却の費用は買主の 負担とする。  売却の手続 a 更生担保権者は、当該担保 目的物の「担保弁済額」が確 定更生担保権額以上となる価 額による売買について、予め 承諾する。 b 管財人は、当該担保目的物 の「担保弁済額」が確定更生 担保権額に満たない金額とな る価額による売買について は、 裁判所の許可を得る前に、 当該担保目的物の更生担保権 者に対し、売却予定価額を含 む売却条件等を通知する(以 下「売却条件通知」 という。。 ) 更生担保権者は、売却条件 通知に異議がある場合には、 通知受領後2週間を経過する 日までに、管財人に対し、売 却条件通知の売却予定価格を 含む売却条件等について書面 で異議を述べなければならな い。また、当該更生担保権者 は、売却条件通知の受領後 1ヶ月を経過する日までに、 管財人に対し、当該担保目的 物をより高い価額(以下「希 望購入価格」という。で購入 ) する者で、かつ、支払いが確 実な者(以下「特定購入希望 者」という。を書面で紹介し ) なければならない(但し、前 記の条件を前提とする。。 ) 管財人は、特定購入希望者 に対して当該担保目的物を売 却することにつき裁判所の許 可が得られた場合、その者に 当該担保目的物を売却する。 特定購入希望者に売却する ことにつき裁判所の許可を得 られたにもかかわらず、特定 購入希望者が売買契約の締結 を拒否したとき、又は、管財 人の責めに基づかずに当該売 買契約が解除されたときは、 更生担保権者が自ら希望購入 価額での購入者となる申込み をしたものとみなす。 {当該担保目的物に担保権 を有する全ての更生担保権者 が売却条件通知に記載する条 件に同意した場合、|売却条 件通知を受領後2週間を経過 する日までに当該担保目的物 に担保権を有する全ての更生 担保権者が異議を述べなかっ た場合、}売却条件通知を受 領後1ヶ月を経過する日まで に特定購入希望者の紹介がな かった場合、又は〜紹介した 特定購入希望者に売却するこ とにつき裁判所の許可が得ら れなかった場合の何れの場合 においても、管財人は、売却 条件通知したところに従っ て、裁判所の許可を得て当該 担保目的物を売却する。 ウ 担保弁済額  「担保弁済額」とは、当該担 保目的物の売却代金(消費税を 除く)から、下記aからeまで の控除項目記載の売却の費用を 控除した残額とする。 記 a 売主負担の仲介手数料 b 売 主 負 担 の 印 紙 代 (契 約 書・領収書) c 売主負担の登録手続費用 d 更生会社の生じる種々の負 担の補填金として売却代金 (消費税を除く)の3%相当 額 e その他、担保目的物売却に あたり生ずる費用及び担保目 的物の価値の維持のために特 別に支出した費用(但し、更 生担保権者と協議の上、合理 的な金額を定める。 )  「担保弁済額」の限度額 上記の定めに従って算出し た金額が、別表8‘2「更生担 保権弁済計画表(所有権留保: 処分連動型)記載の「被担保債 」 権額」欄記載の当該担保目的物 に関する更生担保権の被担保債 権額を上回る場合、 担保弁済 「 額」は当該担保目的物に係る被 担保債権額を限度とする。 ^ 別表8‘3「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:金銭弁済)記載の 」 更生担保権について ア 別表8‘3「更生担保権弁済計 画表(所有権留保:金銭弁済)記 」 載の更生担保権は、確定更生担保 権額全額を更生計画認可決定確定 後3ヶ月を経過する日までに一括 弁済する。 イ 但し、別表12「担保権の目的の 一覧表(所有権留保)の「手形抗 」 弁の有無及び原因債権額」欄に 「有」と記載されている所有権留 保物件について更生会社が第三者 の振り出した手形を更生担保権者 に裏書譲渡している場合(以下、 当該手形を「本件回し手形」とい う。、当該所有権留保物件の原因 ) 債権(以下「本件原因債権」とい う。 に係る更生担保権について ) は、当該更生担保権者が更生計画 認可決定確定後2ヶ月を経過する 日までに書面による意思表示によ り選択することにより(期限内に 選択がない場合には下記{を選択 したものとみなす。次のいずれか ) の方法により弁済をする。