(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 売却条件通知に異議がある 場合には、売却条件通知を受 領した後、2週間を経過する 日までに、管財人に対し、売 却条件通知の売却予定価格を 含む売却条件等について書面 で異議を述べるものとする。 当該更生担保権者は、売却条 件通知の受領後1ヶ月を経過 する日までに、当該担保目的 物をより高い価格(以下「希 望購入価格」という)で購入 する希望者であり、かつ、支 払が確実な者(以下「特定購 入希望者」という)を書面で 紹介しなければならない(但 し、前記イの条件を前提とす る) 。管財人は、特定購入希 望者に対して当該担保目的物 を売却することにつき裁判所 の許可が得られた場合、特定 購入希望者に当該担保目的物 を売却する。 また、特定購入希望者に売 却することにつき裁判所の許 可が得られたにもかかわら ず、特定購入希望者が売買契 約の締結を拒否したとき、又 は、管財人の責めに基づかず に当該売買契約が解除された ときは、更生担保権者が自ら 希望購入価格での購入者とな る申込をしたものとみなす。 なお、{当該担保目的物に 担保権を有する全ての更生担 保権者が管財人の売却条件通 知に記載する当該担保目的物 の「担保弁済額」が確定更生 担保権額に満たない金額とな る価格による売却に同意した 場合、|売却条件通知の受領 後2週間を経過する日までに 全ての更生担保権者が異議を 述べなかった場合、}売却条 件通知の受領後1ヶ月を経過 する日までに全ての更生担保 権者が特定購入希望者の紹介 をしなかった場合、又は〜紹 介した特定購入希望者に売却 することにつき裁判所の許可 が得られなかった場合のいず れの場合においても、管財人 は売却条件通知に記載したと ころに従って、裁判所の許可 を得て当該担保目的物を売却 する。  担保弁済額 ア 「担保弁済額」とは、当該担 保目的物の売却代金(消費税を 除く)につき、下記 「控除項目」 記載の売却の費用を控除した残 額とする。 記 A 売主負担の仲介手数料 B 売 主 負 担 の 印 紙 代 (契 約 書・領収書) C 売主負担の登録手続費用 D 更生会社に生じる種々の負 担の補填金として売却代金 (消費税抜き)の3%相当額 E その他、担保目的物売却に あたり生ずる費用及び担保目 的物の価値の維持のために特 別に支出した費用(但し、更 生担保権者と協議の上、合理 的な金額を定める) イ 「担保弁済額」の限度額 上記アの定めに従って算出し た金額が、別表9‘2「更生担 保権弁済計画表(所有権留保: 処分連動型)記載の「被担保債 」 権額」欄記載の当該担保目的物 に関する担保権の被担保債権額 を上回る場合、 「担保弁済額」 は当該担保目的物に係る被担保 債権額を限度とする。 ^ 別表9‘3「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:金銭弁済型)記載 」 の更生担保権について 別表9‘3「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:金銭弁済型)記載 」 の更生担保権は、確定更生担保権額 全額を、更生計画認可決定確定後 3ヶ月を経過する日までに一括弁済 する。 第3 リースに係る更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 4 378 425円 ¶¶ 別表10‘1及び10‘2 債権者数 8名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 別表10‘1「更生担保権弁済計画 表(リース:代物弁済型)記載の更 」 生担保権について 別表10‘1「更生担保権弁済計画 表(リース:代物弁済型)記載の更 」 生担保権は、更生担保権者が更生計 画認可決定確定後2ヶ月を経過する 日までに書面による意思表示により 選択することにより(期限内に選択 がない場合には下記|を選択したも のとみなす) { 確定更生担保権額 、 全額を、更生計画認可決定確定後 4ヶ月を経過する日までに一括弁済 するか、又は|更生計画認可決定確 定後4ヶ月を経過する日までに更生 担保権の弁済に代えて当該担保権の 目的物(対象物件の使用権)を更生 担保権者に代物弁済する。但し、更 生担保権者が|の方式を選択した場 合であっても、対象物件について管 財人に管理権限がない場合及び代物 弁済を行うために更生会社が過分の 費用を負担する場合等の合理的な理 由により代物弁済をすることができ ないと管財人が判断した更生担保権 については、{の方式によるものと する。 なお、リースに係る更生担保権に おける代物弁済は、更生担保権者に 対象物件の占有を移転(指図による 占有移転及び占有改定を含む)した 時にその効力を生じる。 ] 別表10‘2「更生担保権弁済計画 表(リース)記載の更生担保権につ 」 いて 別表10‘2「更生担保権弁済計画 表(リース)記載の更生担保権は、 」 確定更生担保権額全額を更生計画認 可決定確定後3ヶ月を経過する日ま でに一括弁済する。 第4 不動産を目的とする担保権に係る更 生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 2 412 000円 ¶¶ 別表11 債権者数 1名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 弁済時期等  別表17「担保権の目的の一覧表 (不動産)を目的とする担保権に 」 係る更生担保権については、いず れも]記載の方法で売却する。  別表11「更生担保権弁済計画表 (不動産:処分連動型)記載の更 」 生担保権者については、^記載の 方法で計算した「担保弁済額」 を、 当該債権者の有する更生担保権に 関する当該担保目的物売却代金全 額の受領後3ヶ月を経過する日、 又は更生計画認可決定確定後4ヶ 月を経過する日のいずれか遅い日 までに弁済する。  「担保弁済額」が別表11「更生 担保権弁済計画表(不動産:処分 連動型)の「確定更生担保権額」 」 に不足する場合、同不足額(以下 「不足弁済額」という)について は、一般更生債権とみなし、後記 第3節に従う。 「担保弁済額」が別表11「更生 担保権弁済計画表(不動産:処分 連動型)の「確定更生担保権額」 」 を超過する場合、当該超過額(以 下「超過弁済額」という)を更生 担保権とみなして弁済し、超過弁 済額相当額の一般更生債権に対し てなされた本章第3節第2、1¥ イの定めによる免除の効力は失わ れるものとする。