(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第240号 高知市大津乙869番地1 ビ・ウェル大津201 号室 破産者 森田みち子 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第264号 高知市神田292番地5 コーポラス・アミー 205号 破産者 横山 俊夫 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高知地方裁判所破産係 平成22年(フ)第199号 北九州市門司区東門司1丁目13番17‘403号 破産者 丸山 智子 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第273号 北九州市八幡西区木屋瀬4丁目16番15‘1号 202号 破産者 三浦 千秋(旧姓木村) 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第275号 北九州市小倉南区G原本町6丁目3番1号 破産者 小川 武史 1 決定年月日 平成22年7月2日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 更生計画認可 平成21年(ミ)第2号 栃木県小山市城東7丁目6番3号 更生会社 雄大産業株式会社 1 決定年月日 平成22年6月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯 第1節 更生手続開始に至った経緯(省略) 第2節 更生手続開始後の経過(省略) 第2章 更生計画の基本方針 第1節 残資産の早期処分(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 他の担保権から変更された預金等質 権にかかる更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 582 277 920円 ¶¶ 別表8 債権者数 8名 2 権利の変更及び弁済方法 別表8「更生担保権弁済計画表(預 金等質権)記載の他の担保権から変換 」 された預金等質権にかかる更生担保権 は、確定更生担保権額全額を、更生計 画認可決定確定後3ヶ月を経過する日 までに一括弁済する。 なお、同じく預金等質権の被担保債 権たる一般更生債権についても、その 全額を、更生計画認可決定確定後3ヶ 月を経過する日までに一括弁済する。 更生計画認可決定までの間に更生担 保権者の同意及び裁判所の許可を得て 預金等質権に担保変換された更生担保 権及び当該預金等質権の被担保債権た る一般更生債権についても、上記と同 様とする。 第2 所有権留保にかかる更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 64 671 750円 ¶¶ 別表9‘1乃至9‘3 債権者数 5名 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 別表9‘1「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:代物弁済型)記載 」 の更生担保権について 別表9‘1「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:代物弁済型)記載 」 の更生担保権は、更生担保権者が更 生計画認可決定確定後2ヶ月を経過 する日までに書面による意思表示に より選択することにより(期限内に 選択がない場合には下記{を選択し たものとみなす) { 確定更生担保 、 権額全額を、更生計画認可決定確定 後4ヶ月を経過する日までに一括弁 済するか、又は|更生計画認可決定 確定後4ヶ月を経過する日までに更 生担保権の弁済に代えて当該担保権 の目的物を更生担保権者に代物弁済 する。但し、更生担保権者が|の方 式を選択した場合であっても、担保 目的物が紛失・消滅等して管財人に 担保目的物の管理処分権がない場合 及び代物弁済を行うために更生会社 が過分の費用を負担する場合等の合 理的な理由により代物弁済をするこ とができないと管財人が判断した更 生担保権については、{の方式によ るものとする。 ] 別表9‘2「更生担保権弁済計画 表(所有権留保:処分連動型)記載 」 の更生担保権について  弁済時期等 ア 担保目的物は、いずれも記 載の方法で売却する。 イ 別表9‘2「更生担保権弁済 計画表(所有権留保:処分連動 型)記載の更生担保権者につい 」 ては、記載の方法で計算した 「担保弁済額」を、当該債権者 の有する更生担保権に関する当 該担保目的物売却代金全額の受 領後2ヶ月を経過する日又は更 生計画認可決定確定後4ヶ月を 経過する日のいずれか遅い日ま でに弁済する。 ウ 「担保弁済額」が別表9‘2 「更生担保権弁済計画表(所有 権留保:処分連動型)の「確定 」 更生担保権額」 に不足する場合、 同不足額(以下「不足弁済額」 という)については、一般更生 債権とみなし、後記第3節に従 う。 「担保弁済額」が別表9‘2 「更生担保権弁済計画表(所有 権留保:処分連動型)の「確定 」 更生担保権額」 を超過する場合、 当該超過額(以下 「超過弁済額」 という)を更生担保権とみなし て弁済し、超過弁済額相当額の 一般更生債権に対してなされた 本章第3節第2、1¥イの定め による免除の効力は失われるも のとする。  担保目的物の売却 ア 管財人は、裁判所の許可を得 て、速やかに担保目的物を公正 な取引価額以上の価額で売却す る。なお、更生計画認可決定前 に売却し、預金等質権に担保変 換した場合には、権利の変更及 び弁済方法については前記第 1、2の定めに従い、更生計画 認可決定前に売却し、預金等質 権に担保変換しなかった場合に は本第2、2]の定めに従う。 イ 管財人が担保目的物を売却す るときの処分条件は原則として 以下の通りとする。 A 現状有姿(譲渡証明書、検 査証その他担保目的物に係る 必要書類等の存否を含む)に よる売買とし、売主は瑕疵担 保責任を負わないこととす る。 B 担保目的物の所有権の名義 移転に要する費用及び引渡費 用等の売却の費用は買主の負 担とする。 ウ 売却の手続 A 更生担保権者は、当該担保 目的物の「担保弁済額」が別 表9‘2「更生担保権弁済計 画表(所有権留保:処分連動 型)記載の「確定更生担保権 」 額」欄記載の金額(以下「確 定更生担保権額」という)以 上となる価格による売買につ いて、予め承諾する。 B 管財人は、当該担保目的物 の「担保弁済額」が確定更生 担保権額に満たない金額とな る価格による売買について は、 裁判所の許可を得る前に、 当該担保目的物の更生担保権 者に対し、売却予定価格を含 む売却条件等を通知 (以下 「売 却条件通知」という)する。