平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を なお、協議開始から14日以内に「単価個別 もって契約する場合においては、入札日から 合意方式」による単価合意が成立しなかった 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 知された関東地方整備局が発注し完成した工 する。 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す である。なお、5.cで定める監理技術者と る工事である。 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 事業執行を目的として、発注者、設計者及び もって契約する者に対して実施する工事完成 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 後の工事コスト調査において、工事コスト調 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 内容が著しく乖離した場合においては、施工 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 都国道事務所のホームページにより公表す 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 る。 の設置対象工事である。 F  本工事は、施工プロセスを通じた検査の試 「 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 の過程の透明性をより一層向上させるため、 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 本工事においては、工事施工中、品質検査 する試行工事である。詳細は入札説明書によ 員による工事実施状況、出来形及び本質につ る。 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 2 競争参加資格 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を含む)を行うこととする。また、支払い条 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 件は「出来形部分払方式」を採用する。ただ 条の規定に該当しない者であること。 し、契約締結日より工期が180日以下となる ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 工事は、本項の試行対象工事としない。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 の認定を受けていること(会社更生法(平成 事である。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 図るため、契約後受発注者間の協議により総 の申立てがなされている者については、手続 価契約の内訳として単価等を合意することと 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 する。 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 価合意方式実施要領の解説」 関東地方整備 ( おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ の認定の際に客観的事項(共通事項)につい gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 うものとする。 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 総価契約単価合意方式の実施にあたって た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) _ 経常建設共同企業体にあっては、1社の 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 主任技術者又は監理技術者が上記の工事経 再生手続開始の申立てがなされている者(] 験を有していればよい。 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 ていること。 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 なお、当該経験が国土交通省が発注した の構成員としての実績は、出資比率が20%以 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 上の場合のものに限る。。 ) 験である場合にあっては、評定点合計が入 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 札説明書に示す点数未満であるものを除 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で く。また、異工種建設工事共同企業体とし ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 ての経験は、協定書による分担工事におい 書に示す点数未満であるものを除く。また、 ての経験のみ同種工事の経験として認め 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 る。 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 実績として認める。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 { 土留め工法による開削深度が10m以上の であること。 工事であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 | 構造物内幅15m以上の道路のボックスカ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ルバート工事であること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) } 施工深度が25m以上の地中連続壁の工事 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 であること。 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け ただし、上記{〜}は同一工事でなくても 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて よい。 いないこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 うち1社は上記施工実績を有し、その他の構 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 成員は、上記{、 の施工実績を有すること。 | おいて関連がある建設業者でないこと。 ただし、上記{、|は同一工事でなくても e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 よい。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 a 工事全般の施工計画が適正であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 札説明書参照。。 ) と。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 上の資格を有する者であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす工事の経験を有する者である 3 総合評価に関する事項 こと (共同企業体の構成員としての経験は、 ¥ 落札方式 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 る。。 ) をもって入札し、次の、の要件に該当  土留め工法による開削深度が10m以上 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ の工事であること。 て得られた数値(以下「評価値」という。 )  構造物内幅15m以上の道路のボックス の最も高い者を落札者とする。 カルバート工事であること。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし、上記、は同一工事でなくて もよい。 あること。