平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 当初の購入契約に係る入札公告日 平成22 ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 年1月27日 び問い合わせ先 b 入札方法 上記1]の物品の予定数量に対 〒455‘8528 愛知県名古屋市港区入船2‘ する総価で行う。 3‘12 第四管区海上保安本部総務部経理課 c 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっ 入札審査係 岩室 由則 電話 052 ‘ 661 ‘ ては、入札書に記載された金額に当該金額の 1611 内線2223 5%に相当する額を加算した金額をもって落 ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 を希望する者は上記]の箇所で直接受領する 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 こと。また、郵送により交付を希望する者は A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す 者であるかを問わず、見積もった契約金額の る。 並びに重量 200 gに見合う郵便料金に相 ) 105分の100に相当する金額を入札書に記載す 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し ること。なお、入札書の金額欄は円未満切り て]の係に申し込むこと。 捨てとする。 _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 d 電子入札システムの利用 本案件は、電子 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 入札対象調達案件である。なお、電子入札シ 22年7月21日17時00分 ステムによりがたい場合は、紙入札方式参加 ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に 願を提出しなければならない。その他詳細に よる入札書の受領期限 平成22年7月26日17 時00分 ついては、入札説明書による。 a 開札の日時及び場所 平成22年7月27日10 2 競争参加資格 時00分 場所は第四管区海上保安本部経理課 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 人又は被補助人であって、契約締結のために 日本語及び日本国通貨。 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 理由がある場合に該当する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し のない者のした入札及び入札に関する条件に ない者であること。 違反した入札。 _ 契約書作成の要否 要。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 格(全省庁統一資格)において 「物品の販売」 79条の規定に基づき作成された予定価格の制 のA、B、C又はDの等級に格付けされ、東 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 海・北陸地域の競争参加資格を有する者であ 行った者を落札者とする。 ること。 a 手続きにおける交渉の有無 無 _ 石油の備蓄の確保に関する法律(平成13年 b その他 詳細は、入札説明書による。 法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届 5 Summary け出をしている者であること。 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 当該部局において指名停止の措置を受け、 procuring entity : Masaru Ichiwara Commander, 4th Regional Coast Guard Head指名停止期間中でない者。 quarters. a 電子入札システムによる場合は、電子認証 ] Classification of the products to be pro(ICカード)を取得していること。 cured : 2 3 入札書の提出場所等 ^ Nature and quantity of the products to be ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ purchased : Gas Oil (Tax, Exemption). 先 About 112KL 国土交通省電子入札システム _ Delivery date : From 28, July, 2010 thhttps://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ rough September, 30, 2010 問い合わせ先は、下記]に同じ ‘ Delivery place : Nagoya Port Qualifications for participating in the ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 tendering procedures ; Supplier eligible for 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 participating in the proposed tender are ] 購入等件名及び数量 最高裁判所が所管す those who shall ; るシステムの最高裁判所データセンタへの移 { not come under Article 70 of the Cabi転基本計画策定支援業務 一式 net Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, mi^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が nors, Person under Conservatorship or 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 Person under Assistance that obtained _ 納入期限 平成23年3月31日 the consent necessary for concluding a ‘ 納入場所 最高裁判所 contract may be applicable under cases a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 of special reasons within the said clause : に記載された金額に当該金額の5パーセント | not come under Article 71 of the Cabiに相当する額を加算した金額(当該金額に1 net Order concerning the Budget, Audit円未満の端数があるときは、その端数金額を ing and Accounting : 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) } have Grade A, B, C or D of Selling in するので、入札者は、消費税に係る課税事業 Tokai・Hokuriku area in terms of the 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 qualifications for participating in the ten積もった契約金額の105分の100に相当する金 ders by the Ministry of Land, Infrastruct額を入札書に記載すること。 ure and Transport (Single qualification 2 競争参加資格 for every ministry and agency) in the fis¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し cal year, 2010・2011・2012 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 〜 have registered with the relevant aut人又は被補助人であって、契約締結のために horities, in accordance with the Pet必要な同意を得ている者は、同条中、特別の roleum Stockpiling Law (Law No. 55 of 理由がある場合に該当する。 2001), to initiate business of selling Pet] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し roleum Products. ない者であること。  The person who is not being suspended ^ 次のいずれかに該当する者であること。 from Transactions by the request of the { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 officials in charge of contract. 資格(全省庁統一資格)により「役務の提 b Time limit for tender : 17 : 00, July, 26, 供等」のA等級に格付けされている者。 2010 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す c acquire the electric cetifcate in case of る法律第2条第9項に規定する特定補助金 using the Electric Bidding system. 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 d Contact point for the notice : Yoshinori 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) Iwamuro, Bid Examination Section, Fi付を受けた中小企業者等であって、本入札 nance Division, Finance and supply Depart公告に係る役務の提供等に関する技術力を ment 4th Regional Coast Guard Head証明できる者。 quarters 2‘3‘12, Irifune, Minatoku, Na} 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 goya‐city, Aichi 455‘8528 Japan TEL する特別措置法第30条の25第1項に基づき 052‘661‘1611 ex. 2223 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 入札公告 業者であって、本入札公告に係る役務の提 次のとおり一般競争入札に付します。 供等に関する技術力を証明できる者。 平成 22 年7月 15 日 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 支出負担行為担当官 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 有する者であること。 a