(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 (確定更生担保権の内訳) 元本並びに更生手続開始前利息及び遅延 損害金 262億9811万9792円 更生手続開始前の費用償還請求権 1835万6436円 開始後1年内の利息及び遅延損害金 12億2739万1657円 2 未確定更生担保権の措置 シンジケートローンに関する未確定更 生担保権が確定したときは、第3章第2 節の定めを適用する。 第2節 未確定更生債権に関する措置 1 未確定更生債権の内容 「未確定一般更生債権一覧表」別表9) ( 記載の一般更生債権のうち、整理番号1 及び2については、備考」欄記載のとお 「 り、更生債権査定請求額」欄記載の額に 「 ついて更生債権査定の申立等がなされて おり、現在係争中である。 2 未確定更生債権の措置 整理番号1の未確定更生債権(LLC の届出にかかる一般更生債権)が確定し たときは、更生債権確定日又は更生計画 認可決定日のいずれか遅い時期に全額の 免除を受け、本更生計画に基づく一切の 弁済を行わない。 整理番号2の未確定更生債権が確定し たときは、第3章第4節の定めを適用す る。但し、当該更生債権の確定日が更生 計画認可決定日から3か月を経過してい る場合、弁済日は当該更生債権の確定日 から2週間以内とする。 第7章 共益債権及びその弁済方法 第1節 支払共益債権及び未払共益債権の内 容 更生手続開始決定日以後本更生計画 作成の認可前基準日である平成 2 1年 10月25日までに支払った共益債権及び 同日現在の未払共益債権の残高は、共 「 益債権支払実績・未払残高表」 別表 ( 11)記載のとおりである。 第2節 未払共益債権の弁済方法 第1 弁済方法(略) 第2 工場清算費用等の特則 管財人は、SP1‘Fab設備の売 却に伴う合理的な範囲内の工場の無害 化、原動設備等の撤去費用、工場清算 費用及びその他将来発生する可能性の ある共益債権(以下 「工場清算費用等」 という。の支払に充てるため、管財人 ) の指定する特定の金融機関の口座に27 億7000万円を預金することとし、工場 清算費用等が生じた場合には、裁判所 の許可を得て、当該留保金の全部又は 一部をその弁済に充てる。管財人は、 工場清算費用等の弁済に際しては、シ ンジケートローン債権者から意見を聴 取し、合理的な限度でこれを考慮する ものとする。 工場清算費用等の全部又は一部が発 生しないことが明らかとなった場合、 又は将来発生する可能性のある工場清 算費用等の内容及び金額の全部又は一 部が明らかになった場合には、管財人 は、裁判所の許可を得て、当該留保金 の残額の全部又は一部を、第3章第2 節第1の8の定めにしたがい、シンジ ケートローンに関する確定更生担保権 の追加弁済資金とする。 第3 設備投資資金に関する特則 更生会社は、 平成22年1月1日以降、 同年12月31日までの間、新規の設備投 資のために合計10億円を超える金額を 拠出しない。 第8章 弁済資金の調達方法 第1節 弁済資金の調達 更生債権等の弁済資金は、手持現預 金、営業収益金、川崎事業その他更生 会社の所有資産の処分による売得金、 スポンサーが選定された場合の事業譲 渡代金等により調達する。 第2節 予想超過収益金の使途 本更生計画遂行中に、本更生計画に おける収益予想額を上回る収益金が生 じた場合には、まず更生計画の遂行上 必要な運転資金、設備資金及び借入金 の返済に充て、次いで第3章第2節第 1の2}に定める更生担保権の弁済資 金として留保する。 第9章 株主の権利変更 1 減少する資本金及び資本準備金の額 減少する資本金の額 487億8765万円 減少する資本準備金の額 130億1253万9900円 2 資本金及び資本準備金の額の減少の効力 発生日 第10章第1節に定める株式発行の効力発 生日 3 自己株式の取得 更生会社は、更生計画認可決定時におけ る更生会社の発行済み株式(97万5753株) の全部を、無償で取得する。更生会社が株 式を取得する日は、第10章第1節に定める 株式発行の効力発生日とする。但し、株主 に対し、株券の提出は求めない。 4 自己株式の消却 上記3によって更生会社が取得した自己 株式は、上記3による株式の取得と同時に 全部消却する。 第10章 株式の発行 第1節 株式の発行 更生会社は、第3章第4節に定める とおり1億円超の元本等一般更生債権 を有する一般更生債権者に対して株式 を代物弁済することに伴い、当該免除 後の一般更生債権を現物出資財産とし て、以下の株式を発行する。 1 株式の内容 株式の種類:A種類株式(取得条項付株 式)B種類株式(議決権のない取得条 項付配当優先株式) 発行する株式の総数:発行する株式の総 数は、払込みによらない株式割当表」 「 (別表12)記載のとおり 1株の払込金額:権利変更及び免除後の 一般更生債権 5万円 株式と引き換えにする現物出資財産の給 付期日及び株式発行の効力発生日:更 生計画認可決定日から3か月を経過し た日の属する月の末日までの間で、管 財人が裁判所の許可を得て定めた日 株式の発行により増加する資本金及び資 本準備金:会社法及び会社計算規則に 基づき計上可能な金額の範囲で、管財 人が裁判所の許可を得て定める金額 2 割当方法 更生会社は、裁判所の許可を得て、一 「 般更生債権弁済計画表」別表8‘1)の ( 元本等一般更生債権額1億円超の債権者 に対して、第3章第4節の定めるところ にしたがってA種類株式及びB種類株式 を割り当てる。 一般更生債権者1名に対して割り当て るA種類株式の株式数は、本節で発行す るA種類株式全部の5%相当の株式数を 上限とし、それを超える場合には、超え る部分につきB種類株式を割り当てる。 その内訳は、払込みによらない株式割当 「 表」別表12)記載のとおりである。 ( なお、本更生計画を決議に付する旨の 決定がなされた日以前に、確定した更生 債権等の譲渡又は移転がなされた場合に ついては、当該譲受人を基準に上限5% に達するかどうかの判断を行う。 第2節 その後の新株発行(略) 第3節 配当の制限(略) 第4節 株式譲渡の制限(略) 第11章 その他更生計画において定めるべき事 項等 第1節 定款変更(略) 第2節 役員の選任等 第1 役員の選任 更生計画認可決定日現在の更生会社 の取締役、監査役及び会計監査人は、 更生計画認可決定日をもって全て退任 する。新しい取締役、代表取締役、監 査役及び会計監査人(以下、取締役、 監査役及び会計監査人を併せて 「役員」 という。は、裁判所の許可を得て管財 ) 人が選任又は選定する。 第2 役員の任期 本節第1により選任された役員の任 期は、選任後1年以内に終了する事業 年度のうち最終のものに関する定時株 主総会の終結の時までとする。 第3 役員の補充、増員又は変更(略) 第3節 会社更生法 167 条1項6号及び7号 に規定する事項 存在しない。 以上 東京地方裁判所民事第8部