(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 平成23年から平成28年まで合計16 億5000万円を分割弁済する。但し、 スポンサー選定期間にスポンサーが 選定されれば、同額は繰上げて一括 弁済される。 _ SP1‘Sort設備が売却され れば、売却代金から費用等を差し引 いた残額を弁済する。 ‘ LLCタームシートに基づきLL Cから支払われる和解金を弁済に充 てる。 a SP1‘Fab設備につき、売却 代金から費用等を差し引いた残額を 弁済する。 b LLCに対するリジェクション・ ダメージ・クレームにつき、LLC から取得するInc.の株式等を弁 済に充てる。 c 更生担保権の目的たる財産が預金 に対する質権に変換されている場合 は当該預金から弁済する。 d スポンサーによる事業譲渡代金等 のうち、清算にかかる共益債権等を 控除した残額を弁済に充てる。 e 工場清算費用等として留保する27 億 7000 万円のうち、同費用等を支 払った残額につき、 追加弁済を行う。 2 動産先取特権及びリース債権に関す る更生担保権 確定更生担保権全額を弁済する。 第2 優先的更生債権 1 租税等の請求権 確定優先的更生債権について権利変 更を行った上、免除後の金額を一括納 付する。 2 労働債権 企業年金規約に基づく特別掛金の拠 出義務のうち優先的更生債権部分につ いては、平成22年に5億1000万円を拠 出し、以後平成23年から平成36年まで 分割して償却する。 第3 一般更生債権 以下の弁済率・方法により弁済を行 う。但し、LLCの届出にかかる未確 定一般更生債権については、債権確定 後も本更生計画に基づく一切の弁済を 行わない。 区分 権利変更(弁済率) 50万円以下の部分 現金による弁済100% 50万円超1億円以下の部分 現金による弁済12% 1億円超の部分 4%(現金による弁 済 3 2 %、更生会社の発行する株式 による弁済0 8%) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 通則的事項(略) 第2節 更生担保権 第1 シンジケートローンに関する更生担 保権 1 更生担保権 シンジケートローンに関する更生担 保権の債権者数及び債権額の概要は以 下のとおりであり、その債権者別の内 訳は、更生担保権弁済計画表(シンジ 「 ケートローン) (別表6 ‘ 1) 記載の 」 とおりである。 更生担保債権者数 11名 確定更生担保権額 275億4386万7885円 未確定更生担保権額 1814万0907円及び額未定 (確定更生担保権の内訳) 元本並びに更生手続開始前利息及び遅 延損害金 262億9811万9792円 更生手続開始前の費用償還請求権 1835万6436円 開始後1年内の利息及び遅延損害金 12億2739万1657円 2 権利の変更及び弁済方法の原則 (略) 3 LLCから支払われる和解金に関す る弁済方法の特則(略) 4 SP1‘Fab設備売却代金に関す る弁済方法の特則(略) 5 LLCに対するリジェクション・ダ メージ・クレームに関する弁済方法の 特則(略) 6 預金に関する更生担保権に関する特 則(略) 7 スポンサーによる事業譲渡代金等か らの追加弁済に関する特則(略) 8 SP1工場の工場清算費用等のため の留保金からの追加弁済に関する特則 (略) 9 超過弁済額及び弁済不足額の処理 (略) 第2 動産先取特権に関する更生担保権 1 確定更生担保権 動産先取特権に関する確定更生担保 権の債権者数及び債権額の概要は以下 のとおりであり、詳細は、更生担保権 「 弁済計画表(動産先取特権) (別表 」 6‘2)記載のとおりである。 債権者数 1名 債権額(開始後1年以内の利息及び遅 延損害金を含む) 362万3997円 (う ち18万6106円は開始後1年以内の利 息) 2 権利の変更及び弁済方法(略) 第3 リース債権に関する更生担保権 1 確定更生担保権 リース債権に関する確定更生担保権 の債権者数及び債権額の概要は以下の とおりであり、詳細は「更生担保権弁 済計画表 (リース債権)(別表6‘3) 」 記載のとおりである。 債権者数 2名 債権額 847万6830円 2 権利の変更及び弁済方法(略) 第3節 優先的更生債権 第1 租税等の請求権 1 届出債権 租税等の請求権者数及び租税等の請 求権の額の概要は、以下のとおりであ り、詳細は「優先的更生債権納付計画 表(公租公課)(別表7)記載のとお 」 りである。 租税等の請求権者総数 7名 租税等の請求権総額 3億9513万4101円及び額未定 (内訳) 本税、督促手数料、本件更生手続開始 決定日の前日までの延滞金等 3億9513万4101円 本件更生手続開始決定日から1年を経 過する日の翌日から更生計画認可決 定日の前日までの延滞金等 額未定 本件更生手続開始決定日から1年を経 過する日まで及び更生計画認可決定 日以後完納に至るまでの延滞金等 額未定 2 権利の変更及び納付方法(略) 第2 労働債権 本件更生手続開始決定時に生じてい た企業年金規約に基づく特別掛金の拠 出義務のうち、優先的更生債権部分に 相当する 16 億 2779 万 2667 円について は、法令の範囲内において規約を変更 の上、変更後の規約に基づき以下のと おり弁済する。但し、法令上拠出可能 な金額が以下の金額に満たない場合に は、拠出可能な金額と以下の金額との 差額を、将来の拠出ないし退職年金の 支払のため、管財人により分別して預 金される。 平成22年(認可決定後) 5億1000万円 平成23年から平成35年まで 毎年8500万円 平成36年 1279万2667円 第4節 一般更生債権 第1 確定一般更生債権 確定一般更生債権の債権者数及び債 権額の概要は以下のとおりであり、そ の債権者別の内訳は「一般更生債権弁 済計画表」 別表8 ‘ 1) 記載のとおり ( である。 確定一般更生債権者数 123名 確定一般更生債権額 257億8126万4235円及び額未定 (内訳) 元本等一般更生債権額 256億0600万4580円 開始決定後利息及び遅延損害金 1億7525万9655円及び額未定 元本等一般更生債権については、更 生計画認可決定日に、以下のとおり権 利変更を行い、弁済を受ける。各債権 者に対する弁済額は「一般更生債権弁 済計画表」別表8‘1)の「弁済額合 ( 計」欄記載のとおりである。