(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 このため、今後は、従来から実施している手法について検証・見直しを行った上で、より効 第2 果実の需要の長期見通しに即した栽培面積その他果実の生産の目標 果的な果実摂取の効用等の普及・啓発等需要拡大に向けた取組を進めるほか、消費者の簡便志 1 果実の需要面では、近年、果実及び果実加工品の消費がほぼ横ばいにある中、今後10年間で人 向の高まりにより加工需要が拡大していることにかんがみ、 果実の新たな需要を創造するため、 口の減少が見込まれることを考慮する。その上で、今後の取組として、 国産果実を活用した新たな商品・商材の開発や安定的な供給経路を構築することにより、果実 ¥ 需要の拡大に向けた生産、流通、加工、消費の各段階の取組を推進するとともに、毎日くだ 「 の消費維持・拡大に努めることとする。 ] 毎日くだもの200グラム運動の一層の推進 もの200グラム運動」を核とした消費拡大に取り組むこと これまでの推進手法の課題を踏まえ、より具体的に、対象を明確にした新たな推進手法を検 ] 我が国の果実の供給は生食用果実が主体であり、自給率も63%(平成20年度)であるが、消 討する。例示として以下の2項目を掲げる。 費のすう勢では、生食用果実の割合が減少し、加工用果実の割合が増加すると見込まれること { 年代別、生活スタイル別に具体的な果実摂取の提案を推進 から、消費者ニーズに合った生食用果実の供給を進めるとともに、自給率が12%(平成20年) (例) ・果実摂取量の少ない若年層から働き盛りの世代を対象として、忙しい朝食時における簡 と低い加工用仕向け果実の供給拡大を図ること 便な果実摂取を提案。 を前提とし、果実の需要の長期見通しを見込む。 ・企業の従業員を対象として、企業の福利厚生や健康保険組合等との連携により、企業内 2 果実の生産面では、国産果実の生産・流通体制を確立し、 需要に即した生産の展開を図るため、 での果実販売を試験的に実施し、間食での果実摂取を提案。 ¥ 農業者、産地の特性を生かした計画的な果樹農業振興の取組 ・栄養士等の学校関係者、生産者等と給食への国産果実の供給体制の構築について検討を 進めるとともに、給食のニーズに合った果実メニューを提案。 ] 後継者の確保、優良な果樹園地の維持 | 食育と一体的な運動の一層の推進 ^ 消費者のニーズに即した果実及び果実加工品の生産、供給体制の確立 幼少期からの国産果実摂取の習慣化を図るために、学校関係者と連携して、食育の生きた 等の課題が解決された場合に実現可能な生産数量とそれを達成するための栽培面積の水準を生産 教材として位置付けられている学校給食を有効活用し、児童・生徒に対する食育体験、保護 目標として、果実の種類ごとに設定する。 者に対する健康機能性等への理解促進を行う。 ^ 需要に対応した供給経路の構築 ■政令指定品目の目標 また、果実の販売を小売店舗の形態でみると、 近年果物専門店の割合が減少し、 食品スーパー 生 産 数 量(千トン) 面 積(ha) の割合が高まっている。しかし、食品の販売、供給は単身世帯の増加等に伴い、コンビニエン スストアや外食等多様化が進むとともに、最近はインターネットを利用した販売も普及してい 平成20年度 平成32年度目標 平成20年度 平成32年度目標 ることから、産地等はこのような販路や販売手法の拡大に対応し、需要拡大を図るための供給 経路を構築することが重要である。 うんしゅうみかん 906 865 51 200 ¶ 41 000 ¶ _ 需要創造のための新商品・新商材の開発 その他かんきつ 333 333 29 100 ¶ 29 100 ¶ 近年、食の簡便化の進展等からフルーツゼリー等をはじめとする果実加工品の需要が増加し ている。このため、国産果実を使用した新商品・新商材の開発や原料の安定的な供給経路を構 り ん ご 911 872 41 700 ¶ 39 600 ¶ 築を支援することにより、国産果実の加工需要を創造する。 また、これまで、国産果実の生食用の販売形態は、果実そのものを陳列する方法がほとんど ぶ ど う 201 195 19 600 ¶ 18 600 ¶ であったが、近年はパインアップル、キウイフルーツや果実的野菜であるスイカ、メロン等に な し 362 360 16 840 ¶ 16 000 ¶ おいて「洗う」 皮をむく」等の手間がいらず、容器から直接食べられるカットフルーツ商品 、 「 が増加してきている。このような消費者ニーズの多様化に対応した取組は国産果実では本格的 も も 157 157 11 100 ¶ 11 100 ¶ に実施されていない。このため、これらの新たな需要に対応するため、簡易加工商品を含む新 たな商品群の開発と販売手法の確立への支援・検討を行う。 お う と う 17 24 4 950 ¶ 6 000 ¶ 4 国産果実の輸出振興 び わ 7 7 1 760 ¶ 1 700 ¶ 輸出は果樹農業者の所得向上を図る有効なツールであると考えられることから、単に輸出業者 の取組に依存した輸出形態や、一部の果実でみられるような国内需給の調整弁としてのみとらえ か き 267 267 24 000 ¶ 24 000 ¶ るのではなく、農業者や産地の所得向上のための新たなツールとしてとらえる意識改革が必要で ある。 く り 25 27 23 300 ¶ 22 100 ¶ 近年、台湾、香港等への輸出が成果を上げている一方、残留農薬、商標、植物検疫、安定供給 う め 121 142 18 500 ¶ 18 500 ¶ 等の課題も顕在化している。特に、産地が輸出を意図して生産していないものを流通段階で輸出 業者が購入し、輸出されている場合、輸出先国・地域でポジティブリスト制の導入等による残留 す も も 26 26 3 240 ¶ 3 240 ¶ 農薬の問題が発生し、貨物の通関や流通に支障をきたすこともある。 これらの課題に対応するためには、効果的、効率的な推進を図る観点から、重点的に輸出を図 キウイフルーツ 38 45 2 510 ¶ 2 500 ¶ る国・地域を設定し、輸出を見据えた産地を育成する。具体的には、専用園地における生産の促 パインアップル 10 10 561 560 進、輸出先国・地域の残留農薬基準に対応した防除方法の開発・実証試験、関係者と連携した輸 出先国・地域に対する残留農薬基準設定のための具体的アクション、日本産果実マーク等による 計 3 382 ¶ 3 332 ¶ 248 361 ¶ 234 000 ¶ 日本産ブランドの表示の促進、植物検疫に係る交渉、生産者と輸出者の連携強化等を推進する。