(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、産地全体の競争力を強化する観点から、宅配、観光農園等多様な販売チャネルを持つ 農業者が存在する場合は、可能な限り、これらの農業者を含めて多くの農業者が参画できるよ う努める。その際、今後は、産地の農業者のみならず、果実の流通・加工業者等も含めた幅広 い関係者の参加のもと、果樹産地のビジョンづくりを進めることが重要である。 その際、地域の第1次産業としての果樹農業とこれに関連する第2次、第3次産業に係る事 業を融合して一体的な産業化を進める、いわゆる6次産業化を進めることにより、果樹産地が 存在する地域全体の収益を増加させることも考慮する必要がある。 支援策の検討に当たっては、前述の果樹産地のビジョンに即し、多様な果樹農業者や産地が 創意工夫を生かして取り組めるものとなるよう努める。 ^ 消費者ニーズに対応した果樹生産の推進 国際化の進展や食料消費が多様化する中、食べやすさ、おいしさ、多様な品目へのニーズが 高まっており、これに的確に対応する生産供給体制の確立が必要である。 しかし、永年性作物である果樹の場合、結果樹齢に達するまでの期間が長いことから、迅速 な対応は困難であるため、新たな品目・品種の導入に当たっては、農業者や産地の戦略に基づ き計画的に行うことが効果的である。 このため、産地は、産地計画で定める販売戦略のもと、消費者ニーズに沿った品目・品種構 成への転換等が必要である。具体的には、競争力が低下している、あるいは供給過剰が見込ま れる品目・品種を対象に、改植等を積極的に推進することが重要である。 品目・品種転換に当たっては、食べやすさ、おいしさ、機能性成分等に着目した新品種の育 成・導入を促進し、品目・品種の多様化を図ることが重要である。また、国産果実の出回りが 少ない時期(4月から6月まで)の需要に対応した優良晩かん類等への転換にも留意する必要 がある。 また、産地は、加工需要にも対応して、農業者や産地と加工・流通業者との連携のもと、従 来からの加工品目であったジュース、缶詰、ジャム、ピューレなどにとどまらず、生果実の販 売価格に近い価格帯での取引が期待される国産カットフルーツ等の新たな商品の開発・供給等 の新たな視点も踏まえた可能性を検討するとともに、政府は、加工仕向けを前提とした栽培体 系及びこれら実需者との長期契約取引を推進するものとする。 なお、消費者ニーズに対応した果実の生産には、新品種の育成・導入の促進や効率的、省力 的な栽培技術の導入が極めて重要な役割を果たしている。食べやすさやおいしさ、農業者が栽 培しやすい栽培特性、加工仕向けを視野に入れた加工適性等を備えた新品種の育成に加え、高 度な技術や知識がなくても良質の果実が生産可能となる、栽培技術の省力化やシステム化が重 要である。 しかしながら、永年性作物である果樹の場合、その育種、栽培技術の確立には長期間を要す る。このため、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所をはじめ、都道府県 行政・試験研究機関、民間の試験研究機関、種苗産業関係者等が連携し、 新品種の育成・導入、 栽培技術の開発・普及に努める。 2 果樹農業者の経営安定に係る取組 食料・農業・農村基本計画に掲げられているように、消費者ニーズに即した商品の安定的な供 給や経営安定の確保等を図る観点から、既存の施策を整理の上、新たな支援策を検討する。施策 の検討に当たっては、 多様な果樹農業者や果樹産地が創意工夫を活かして取り組めるものとする。 ¥ 意欲ある農業者への支援と後継者の確保 果樹産地においては、産地ごとに多様な経営体がそれぞれの役割を担いつつ、特色のある取 組を行っている。このため、産地の戦略に基づき意欲ある農業者が行う取組に対し幅広い支援 を行うとともに、産地が直面している高齢化の進展、労働力不足を解消するための支援を強化 する。 このため、優良品目・品種への転換や園内道整備、傾斜の緩和等の園地の基盤整備等を推進 するとともに、今後も継続的に生産を担う農業者への園地の集積、効果的な種苗の供給、産地 における新技術の導入等、産地の活性化のための幅広い取組を推進する。 また、果樹は種苗の定植後数年から10年程度、一定期間収益が見込めない期間 (未収益期間) が存在する。このため、果樹農業者は品目・品種の転換を行う場合は小規模の転換を計画的に 実施して経営リスクを低減させているが、消費者ニーズの多様化に応え新たな品目・品種を導 入する場合、まとまった規模の転換を行い、短期間で生産量を確保する必要がある。しかし、 未収益期間の存在により、大規模な優良品目・品種の転換に踏み切れない場合が指摘されてい る。さらに、未収益期間の存在そのものが、果樹農業に新規就農が進まない原因の一つとなっ ているとの指摘がある。このため、従来の優良品目・品種の改植・高接ぎ支援に加え、未収益 期間の支援手法の方向性を検討する。 ] 需給調整や自然災害対策の適切な推進 果実は依然としておもて年、うら年が存在し、生産年により需給バランスが大きく変化する 場合があること、気象状況の変化が産地ごとの果実の生育速度に影響を及ぼすことにより短期 的な出荷集中を誘発し、販売環境に悪影響を及ぼし販売価格の下落につながることから、平成 22年度以降についても、生産量が大きい主要果実であるうんしゅうみかんとりんごについては 引き続き生産者団体が中心となった計画生産・計画出荷を主な内容とする需給安定措置を実施 する。 その場合、特にうんしゅうみかんについては、おもて年、うら年にかかわらず、構造的に供 給量の多い極早生種について、適正な生産量への誘導と晩かん等優良品目への転換を引き続き 推進する。 また、計画生産・計画出荷の取組を行ってもなお一時的な出荷集中がある場合は、生食用の 販売価格の安定を図るため、加工原料相場や加工業者の経営に悪影響を及ぼさない範囲で、生 食用果実を加工用途に仕向ける措置等を講じる。 その他の品目についても、 産地関係者は果実の生育状況を把握しつつ、 需要に見合った生産・ 出荷が行われ、出荷集中が発生しないよう取り組むことが重要である。特に、近年9月から10 月までにかけて多くの果実の出荷が集中し、流通在庫の増加を招き、価格が低落する傾向がみ られるため、この期間においては、産地関係者間の情報交換を緊密に行う必要がある。 収穫時期が一年に一回しかない果樹の場合、ひょう害、台風被害等の影響は農業者の経営に 大きな打撃を与えることから、果樹共済の加入推進のほか、傷の発生により商品価値が低下し た果実の加工仕向け対策等、農業者の所得確保対策を機動的に実施するとともに、多くの原料 を受け入れ、加工品在庫が増加した加工業者に対しては、その経営安定を図るための支援を行 う。 ^ 農業所得の確保を目指した制度の検討 農業者の経営安定を図る観点から、セーフティーネット措置として、気象災害による減収を 補てんする果樹共済への加入を促進することとし、特に、災害による果実の減収又は品質の低 下を伴う生産金額の減少を補てんする方式(災害収入共済方式)の推進を図ることとする。今 後、現在の果樹共済の加入率が低位に推移していることにもかんがみ、関連制度全体の見直し の中で、より農業者の経営安定に資する制度の方向を検討する。 3 国産果実の需要維持・拡大 ¥ 需要拡大に向けた基本的な認識 果実等の摂取量は、生活スタイルの変化により、食生活の多様化、簡便化志向等が進展する 中、近年横ばい傾向で推移しているものの、第6次改定日本人の栄養所要量‘食事摂取基準‘ 「 の活用(平成12年)で目安とされた1日当たり目標摂取量150グラムを満たしていない。 」 このため、平成13年度から、生産、流通、消費の関係団体並びに農学、医学、栄養学、食生 活指導、料理等の専門家から構成された「果物のある食生活推進全国協議会」を推進母体とし て、果物を毎日の食生活に欠かせない品目として定着させるため、毎日くだもの200グラム運 「 動」を開始した。この運動では、幼少期や若年層等に訴求対象を絞った取組を実施し、果実の 健康機能性、摂取目標量、選び方・食べ方等の知識を情報提供することで、果実摂取の啓発を 実施した。 さらに平成18年度からは、食育の取組 (食事バランスガイドを活用した日本型食生活の啓発) と一体となって運動を展開しており、 1日の果実摂取目標量200グラムの認知度は徐々に高まっ ているものの、具体的に果実の摂取行動に大きな影響を与えるまでには至っていない。