(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満足している者(以下 「単体」という。又は当該者により構成される ) 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」 という。であることを本競争参加資格として設 ) 定する。 ¥ 成年被後見人、被保佐人及び被補助人並び に破産者で復権を得ない者でないこと。 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立をした者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立をした者にあっては、手続開 始の決定を受けた後に、建設業法(昭和24年 法律第 100 号)に基づく経営事項審査を受け た者であること。 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条 の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申 請時における最新の建築一式工事業の総合評 点が1 250点以上であること。 ¶ ‘ 平成11年度以降に元請として完成、引渡し が完了した次の基準を満たす工事の施工実績 を有すること。なお、当社が認める外国での 施工実績も含む。 { 単体又は共同企業体の代表者 単体又は 共同企業体の代表者として、次の条件を満 たす工事の施工実績を有すること。 ア 主要構造物が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コン クリート造で、地上 100 m以上且つ一棟 の延床面積が 130 000  以上の複合用途 ¶ (事務所及び商業を含み、5万人以上/ 日の不特定多数が継続して利用する稼働 中の施設との接続部分を持つ)施設の新 築工事。 イ 地中部の鉄道営業線を対象にした、都 「 市部鉄道構造物の近接施工対策マニュア ル (財)鉄道総合技術研究所)における、 ( 」 制限範囲の範囲での掘削工事。 ウ 鉄道営業線近接工事。 但し、ア、イ、 ウは別々の工事でもよい。 | 共同企業体の代表者以外の構成員 単体 又は出資比率が15%以上の共同企業体の構 成員として、2‘{のア、イ、ウの条件の うち、2つ以上の施工実績を有すること。 但し、ア、イ、ウは別々の工事でもよい。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 単体又は共同企業体の代表者として、次の ] 総合評価の方法 の基準を全て満たす者であること。 { 標準点 基準を満たす専任の監理技術者(次の{|の { 構成 2に示す競争参加資格を満たす入札参加 基準を満たす者をそれぞれ1名)を本工事に ア 結成方式は、自主結成とし、甲型とす 者には、標準点100点を与える。 配置できること。また、単体又は共同企業体 る。 | 加算点 として、次の条件を満たすその他の技術者を イ 本工事について、同一者が2以上の共 2に示す競争参加資格を満たす入札参加 本工事に配置できること。なお、配置予定の 同企業体の構成員になることはできな 者には、3¥{に示す評価項目についての 監理技術者は、競争参加申請時において入札 い。 加算点 (満点 10 点)を与える。なお、評価 参加者との直接的且つ恒常的な雇用関係を確 ウ 構成員の数は2者とする。 にあたっては、提出された資料の内容につ 認するため、その旨を明示することができる エ 代表者の出資比率は51%以上とし、代 いてヒアリングを実施する。 表者以外の構成員については30%以上と 資料を求めることがあり、その明示がされな } 施工体制評価点 する。 い場合は入札への参加を認めないことがあ 2に示す競争参加資格を満たす入札参加 | 共同企業体競争参加願書、委任状及び名 者には、3¥|に示す評価項目についての る。また、その他の技術者については、施工 古屋駅新ビル(仮称)新設他工事共同企業 施工体制評価点(満点30点)を与える。な 開始時において入札参加者と直接的な雇用関 体協定書(以下「参加願書等」という。を ) お、評価にあたっては、入札後に施工体制 係が必要であるので、競争参加申請時にその 競争参加者資格確認申請書(以下 「申請書」 の確認に係るヒアリングを実施するととも 確認ができない場合には、施工開始までにそ という。 及び競争入札参加資格確認資料 ) に、追加資料の提出を求めることがある。 の旨を明示することができる資料を求めるこ (以下「確認資料」という。に添付し、提 ) 〜 総合評価は、標準点、加算点、施工体制 とがある。 出すること。 評価点の合計を、入札価格で除して得た数 c 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受 { 監理技術者(建築) 値(以下「評価値」 という。をもって行う。 ) 託者と資本若しくは人事面において関連があ 平成11年度以降に元請として完成、引渡 ^ 技術提案に係わる評価内容の担保 技術提 る建設業者でないこと。 しが完了した2‘{のア及びウに定める工 案を行った入札参加者が落札者となった場合 d 入札に参加しようとする他者との間に資本 事と同種工事の工事現場で監理技術者、主 には、実際の施工に際して、入札書に記載し 的関係又は人的関係がないこと。 た技術提案を満たす施工を行うものとする。 任技術者又はそれと実質的に同等以上の技 e 当社事業推進本部及び建設工事部との工事 落札者の責により入札書に記載した技術提案 術者として、施工経験が1年以上あり、且 請負契約の履行に関し、申請書、確認資料及 を満たす施工が行われない場合には、再度の つ1級建築士又は1級建築施工管理技士の び参加願書等を提出する期限日である4^に 施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理 資格を有する者。また、監理技術者資格者 示す提出期間の最終日を起算日として6ヶ月 的でない場合には、契約金額の減額、損害賠 証を有する者。但し、ア、ウは別々の工事 前の日から開札の時までの期間に、不正若し 償請求等を行う。 くは不当の行為又はこれに類似した行為によ でもよい。 4 入札手続等 る事故をおこし、その他信義誠実に欠ける行 | 監理技術者(土木) ¥ 担当箇所 〒450‘6101 名古屋市中村区名 為をした者でないこと。 平成11年度以降に元請として完成、引渡 駅1丁目1番4号JRセントラルタワーズ C  申請書、確認資料及び参加願書等に虚偽の しが完了した2‘{のイ及びウに定める工 東海旅客鉄道株式会社 事業推進本部 新規 事実を記載したと認められる者でないこと。 事と同種工事の工事現場で監理技術者、主 開発・建築計画第一係 辻本 憲二 電話 D  「工事全般の施工計画」 が適正であること。 任技術者又はそれと実質的に同等以上の技 052‘564‘1806 E  「技術提案に係る具体的な施工計画」を提 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 術者として、施工経験が1年以上あり、且 出する場合には、 その内容が適正であること。 { 交付期間 平成22年7月12日(月)から つ技術士又は一級土木施工管理技士の資格 F  本工事に係る設計業務の受託者と共同で、 平成22年8月11日(水)までの土曜日、日 本工事の実施設計作業を行う体制をとること を有する者。また、監理技術者資格者証を 曜日及び祝日を除く毎日13時00分から15時 ができること。 有する者。但し、イ、ウは別々の工事でも 00分まで。 3 総合評価に関する事項 良い。 | 交付場所 4¥に同じ。 ¥ 入札の評価に関する事項 本工事の総合評 } その他の技術者 } 交付方法 4¥の箇所で直接受領するこ 価に関する評価項目は次のとおりとする。 社団法人日本鉄道施設協会が発行する当 と。但し、交付にあたっては、7_の誓約 { 次の項目について評価する。 社の工事管理者(在来線)の資格認定証を 書及び2_の建築一式工事業の総合評点が ア 工事全般の施工計画 有する者(競争参加申請時に資格認定証の 参加資格条件を満たすことを証する資料を イ 配置予定技術者の能力 確認ができない場合には、施工開始までに 持参すること。 これらの提出がない場合は、 ウ 技術提案に係る具体的な施工計画 資格認定証の確認ができること) 。 入札説明書等の交付を行わない。 | 本工事の施工体制等を評価する。 a