所 場 覧 縦 面 図 都関 国東 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 首 間 区 の 始 開 用 供 一東 番京 三都 ま江 で東 ( 区 た新 だ木 し場 、 一 関丁 係目 図二 面番 に三 表か 示ら す同 る区 部新 分木 の場 み一 。丁 ) 目 平 成 二 十 二 年 七 月 九 日 三 百路 五 十線 七名 号 平 成 二 十 二 年 七 月 九 日 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 七 十 三 号 法が適用される河川に関する事業に該当す したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第2号の要件への適合性 2 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 基 づ き あ さ れ て い る の で 、 る。 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の わ せ て 告 示 す る 。 報 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 の 一 手 項 続 の が 規 保 定 留 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 供 用 開 始 の 期 日 二 規 百路 そ定次 四 平のにの 十線成関基よ 六名二係づう 号 十図きに 、 二面 道 津横 年は告路 、 田浜 七 示の 町市 月平す供 字緑 供 九 成 る 用 。 深区 日二 を 田長 十 開 二津 用 二 始 九田 年 す 九町 七 る 五字 開 月 の 番深 九 で 、 三田 日 ま三 始 か 道 で〇 ら 路 四 二 法 ( 五の 週 番 間 昭 二 一 和 か区 般 二 ら の 十 同 縦 七 市間 覧 年 緑 関に 法 区 東供 律 長 地す 第 方る 百 。 浜関 整 八 国東 十 図備 道地 局 号 ) 事方 面 長 務整 第 所備 縦 菊 十 局覧川 八 及 条 場 び 第 同所滋 二 局 項 横 の 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 百 三 号 供 用 開 始 の 期 日 第  号 る事業であり、法第3条第2号に掲げる河川 平成  年  月  日 金曜日 官 ところ、同条第2項の規定において国土交通 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 七 月 九 日 規定により国土交通大臣が行うとされている 起業者の名称 大阪府 事業の種類 一級河川淀川水系寝屋川流域 恩智川(法善寺)遊水地事業 第3 起業地 1 収用の部分 大阪府八尾市神宮寺三丁目地 内 大阪府柏原市法善寺四丁目地内 2 使用の部分 なし 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、大阪府八尾市神宮寺三 丁目地内及び柏原市法善寺四丁目地内に施行 する 「一級河川淀川水系寝屋川流域恩智川 (法 善寺)遊水地事業」以下 ( 「本件事業」 という。 ) である。 本件事業は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に規定する一級河川に関す 大臣が指定する区間内の一級河川に係る国土 第1 第2 交通大臣の権限に属する事務の一部は、当該 一級河川の部分の存する都道府県を統轄する 都道府県知事が行うこととすることができる とされていることなどから、起業者である大 阪府は、本件事業を遂行する充分な意思と能 力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 3 ¥ 得られる公共の利益 一級河川淀川水系恩智川(以下 「恩智川」 という。は、その源を大阪府と奈良県の府 ) 県境にまたがる生駒山地に発し、多数の支 川を合わせながら、大阪府東部地域の柏原 市、八尾市を南から北へ貫流し、八尾市福 万寺町地内で一級河川淀川水系第二寝屋川 (以下「第二寝屋川」という。と分流し、 ) 大東市住道地内で一級河川淀川水系寝屋川 (以下「寝屋川」という。と合流する流路 ) 延長15 4、 流域面積約51‡の河川であり、 その流域は寝屋川流域の東南部に位置して いる。 寝屋川流域は、その大部分が低平地であ り、浸水被害を受けやすい地理的特性を有 している。また、昭和30年代からの高度経 済成長に伴い急激な都市化が進んだため、 いわゆる都市型水害が頻発しており、 特に、 昭和32年6月には大阪府下全体で床上浸水 22 512 戸、床下浸水 90 559 戸、昭和 57 年8 ¶ ¶ 月には寝屋川流域で床上浸水 6 778 戸、床 ¶ 下浸水43 262戸の被害を受けるなど、浸水 ¶ 被害が発生している。 このような状況に対処するため、起業者 は、寝屋川流域の基準点である京橋口地点 での基本高水流量を 2 400  /秒とし、平 ¶ 成14年7月、昭和32年に八尾市で観測され た最大時間雨量 62 9 、最大 24 時間雨量 311 2  の戦後最大実績降雨による洪水を 安全に流下または貯留させることを長期の 目標とした淀川水系寝屋川ブロック河川整 備計画(以下「河川整備計画」という。を ) 策定し、順次河川改修等が実施されている ところである。 恩智川においても、第二寝屋川分派点よ り上流の区間(以下「恩智川上流部」とい う。では、大阪府の当面の治水水準の目標 ) である時間雨量50規模の洪水への対応が できておらず、たびたび浸水被害に見舞わ れており、 平成9年8月には床上浸水5戸、 床下浸水 433 戸、また、平成 11 年8月には 床上浸水5戸、床下浸水86戸の被害が発生 している。 恩智川の治水対策は、河川整備計画に基 づき、寝屋川への放流量 220  /秒、第二 寝屋川への放流量 100  /秒を安全に流下 させることを目的として、河道改修及び3 つの遊水地等の整備を行うこととしてい る。 本件事業は、このような状況の下、恩智 川上流部において基本高水流量65/秒の うち 30  /秒を調節するため、 161 000  ¶ の貯留容量を確保する遊水地を整備する事 業である。本件事業の完成により、恩智川 上流部における時間雨量50規模の降雨に ついて安全に流下させることができるとと もに河川整備計画で定められた第二寝屋川 への放流量 100  /秒を達成するために必 要不可欠な調節が可能となり、寝屋川流域 における浸水被害の軽減に寄与することが 認められる。 なお、本件事業が生活環境等に及ぼす影 響については、起業者は、低騒音機械を使 用し、必要に応じて騒音対策を実施するこ ととしており、あわせて防塵対策として散 水等を実施するなど、周辺の生活環境等に 配慮しながら施工することとしていること から、その影響は軽微なものであると認め られる。 したがって、本件事業の完成により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 施対象外の事業であるが、 起業者において、 本件区間及びその周辺の土地に生息する可 能性のある希少な動植物に与える影響につ いて、環境影響評価法等に準じて平成19年 11月に現地調査や既存文献を基に実施した 調査によると、本件事業地及びその周辺の 土地には、文化財保護法(昭和25年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 第75号)により、起業者が保護のため特別 の措置を講ずべき動植物は見受けられな い。また、本件事業地及びその周辺の土地 には、環境省レッドリストに絶滅危惧類 として掲載されているメダカ、大阪府レッ ドデータブックに絶滅危惧類として掲載 されているドジョウ、準絶滅危惧として掲 載されているヒメモノアラガイ及びセッカ 並びに要注目として掲載されているタモロ コ、カワウ及びケリが確認されたが、起業 者は本件事業の施行にあたり、生物の生息 拠点とするために、植生により水質を浄化 する機能を有する常時池を遊水地内に設置 するなど環境の保全に配慮した整備を行う ため、影響は軽微であると認められる。