委員等が事案について当事者の代理人又は 補佐人であるとき、又はあったとき ‘ 委員等が当事者から役務の提供により収入 を得ているとき、又は得ないこととなった日 から3年経過しないとき (貸付自粛の運用に関する事項) 第15条 規則第47条第3項に定める貸付自粛の運 用に関する事項は、以下の内容とする。 ¥ 貸付自粛の依頼をした場合には、規則に定 める事由がある場合を除き当該依頼が受理さ れた日から3か月が経過するまで、当該依頼 を撤回することができないこと ] 貸付自粛依頼を撤回し当該依頼に基づく貸 付自粛情報を削除するためには別途削除の手 続が必要となること ^ 貸付自粛の依頼が受理され、依頼が撤回さ れない場合であっても、貸付自粛情報が登録 されてから5年を経過した場合には当然に当 該情報は抹消されること _ 貸付自粛の依頼が受理された場合であって も、その後に貸付自粛依頼の要件を欠いてい ることが判明した場合には、協会は、当該依 頼を不受理とし又は当該依頼に基づく貸付自 粛登録につき、依頼人に対して通知すること なく削除する手続をとることができること ‘ 貸付自粛の依頼が受理された場合であって も、当該依頼が受理された時点で直ちに貸付 自粛の登録が指定信用情報機関に登録される ものではないこと a 貸付自粛の依頼が受理された場合であって も、貸付自粛情報が登録される前に締結され た極度方式基本契約に基づき極度方式貸付け がなされる場合があり得ること b 貸付自粛情報が登録された場合であって も、当該情報は、指定信用情報機関の会員に 対して与信判断を拘束するものではないこと (細則の改廃) 第16条 この細則の改廃については、理事会の承 認を経て、苦情処理委員会がこれを行う。 附則 この細則は、平成19年12月19日から施行する。 附 則(平22. 6.21) この改正は、平成22年6月21日から施行する。 〜 改正条項は、次のとおりである。 第9条第2項¥]、第15条第1項‘bを改 正、第15条第1項cを削除。 国 家 試 験 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ _ 平成20年4月1日から平成22年12月31日ま での間に、社会福祉士及び介護福祉士法施行 介護福祉士国家試験の施行 規則(昭和62年厚生省令第49号。以下「施行 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第 規則」という。第22条第4項に規定する介護 ) 30号。以下「法」という。第40条第3項において ) 技術講習(以下「講習」という。を修了した ) 準用する第6条の規定により、第23回介護福祉士 者については、その申請により、実技試験を 国家試験を次のとおり施行する。 免除する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第41条第 ‘ 出題基準を別途定め、財団法人社会福祉振 1項の規定により指定試験機関として指定された 興・試験センターのホームページ上に掲載す 財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。 る。 平成 22 年7月9日 5 受験資格 厚生労働大臣 長妻 昭 1 試験期日 ¥ 次に該当する者として、介護等の業務に3 ¥ 筆記試験 平成23年1月30日(日曜日) 年以上従事した者(平成23年1月29日までに ] 実技試験 平成23年3月6日(日曜日) 3年以上従事する見込みの者を含む。 ) 2 試験地 ア 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)に ¥ 筆記試験 北海道、青森県、岩手県、宮城 規定する知的障害児施設、知的障害児通園 県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新 施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設 潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大 及び重症心身障害児施設の入所者の保護に 阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香 直接従事する職員(児童指導員、職業指導 川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県及 員、心理指導担当職員、作業療法士、理学 び沖縄県 療法士、聴能訓練担当職員及び言語機能訓 ] 実技試験 北海道、青森県、宮城県、東京 都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川 練担当職員並びに医師、看護師その他医療 県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県 法(昭和 23 年法律第 205 号)に規定する病 3 試験科目 院として必要な職員を除く。並びに児童福 ) ¥ 筆記試験 社会福祉概論、老人福祉論、障 祉法第27条第2項の委託を受けた施設の保 害者福祉論、リハビリテーション論、社会福 育士及び看護補助者 祉援助技術(演習を含む。、レクリエーショ ) イ 障害者自立支援法(平成 17 年法律第 123 ン活動援助法、老人・障害者の心理、家政学 号)附則第41条第1項の規定によりなお従 概論、医学一般、精神保健、介護概論、介護 前の例により運営をすることができること 技術及び形態別介護技術 とされた同法附則第41条第1項に規定する ] 実技試験 介護等に関する専門的技能 身体障害者更生援護施設(同法附則第35条 4 試験の方法 ¥ 試験は、筆記及び実技の方法により行う。 の規定による改正前の身体障害者福祉法 なお、身体に障害のある者については、そ (昭和 24 年法律第 283 号)第 29 条に規定す の申請により点字、拡大文字、チェック解答 る身体障害者更生施設、同法第30条に規定 用紙等による試験を行うほか、試験時間の延 する身体障害者療護施設及び同法第31条に 長等必要な配慮を行う。 規定する身体障害者授産施設に限る。、障 ) ] 筆記試験の出題形式は五枝択一方式とし、 害者自立支援法に規定する地域活動支援セ 出題数は120問、総試験時間数は210分間とす ンターを行う事業所又は障害者支援施設の る。 従業者のうち、その主たる業務が介護等で ^ 実技試験は、 筆記試験に合格した者に限り、 ある者 受けることができる。 ウ 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)に なお、一人の受験者の試験時間は「5分間 規定する救護施設及び更生施設の介護職員 以内」とする。 老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)に 規定する老人デイサービスセンター、老人 短期入所施設及び特別養護老人ホームの介 護職員 オ 障害者自立支援法に規定する障害福祉 サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介 護、行動援護、生活介護、児童デイサービ ス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、 就労移行支援、就労継続支援(重度障害者 等包括支援において提供される場合を含 む。若しくは共同生活援助又は療養介護を ) 行う事業所のうち、その主たる業務が介護 等である者 カ 指定訪問介護(介護保険法(平成9年法 律第 123 号)第 41 条第1項に規定する指定 居宅サービス(以下「指定居宅サービス」 という。に該当する同法第8条第2項に規 ) 定する訪問介護をいう。又は指定介護予防 ) 訪問介護(介護保険法第53条第1項に規定 する指定介護予防サービス(以下「指定介 護予防サービス」という。に該当する同法 ) 第8条の2第2項に規定する介護予防訪問 介護をいう。の訪問介護員等 ) キ 指定通所介護(指定居宅サービスに該当 する介護保険法第8条第7項に規定する通 所介護をいう。若しくは指定介護予防通所 ) 介護(指定介護予防サービスに該当する同 法第8条の2第7項に規定する介護予防通 所介護をいう。又は指定短期入所生活介護 ) (指定居宅サービスに該当する同法第8条 第9項に規定する短期入所生活介護をい う。若しくは指定介護予防短期入所生活介 ) 護(指定介護予防サービスに該当する同法 第8条の2第9項に規定する介護予防短期 入所生活介護をいう。を行う施設(老人デ ) イサービスセンター及び老人短期入所施設 を除く。の介護職員 ) ク 指定訪問入浴介護(指定居宅サービスに 該当する介護保険法第8条第3項に規定す る訪問入浴介護をいう。又は指定介護予防 ) 訪問入浴介護(指定介護予防サービスに該 当する同法第8条の2第3項に規定する介 護予防訪問入浴介護をいう。の介護職員 ) エ