平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ _ 苦情処理委員会が指定する団体 前号のほか、資金需要者等から申立て等に ついて代理権限を与えられた任意代理人にし て、当該任意代理人が申立人等の代理人とし て申立て等をなすことがやむを得ないと認め られる特別の事情があるものとして協会が認 めた者 (代理権限を確認する書類等) 第4条 規則第7条第2項に定める代理権限を確 認する方法は、以下のとおりとする。 ¥ 前条第1号の場合には、申立人と代理人の 記載のある戸籍謄本若しくは代理人を申立人 の法定代理人と定めた判決書、調停調書若し くは和解調書の写し若しくはこれらに代わる 外国政府の発行する公的証明書の謄本の提出 又は提示 ] 前条第2号の場合には、所属する弁護士会 若しくは司法書士会及び登録番号若しくは認 定番号の申告 ^ 前条第4号の場合には、申立人と代理人と の関係を明らかにする資料及び当該代理人を 代理人とすることが必要であることを疎明す る資料 (申立書等の様式) 第5条 規則第8条第1項に規定する別に定める 様式は、別紙様式1、別紙様式2及び別紙様式 3のとおりとし、別紙様式1は協力の要請に係 る書面を兼ねるものとする。 2 規則第8条第2項に規定する別に定める様式 は、別紙様式4及び別紙様式5のとおりとし、 いずれも協力の要請に係る書面を兼ねるものと する。 (申立て等取下書) 第6条 規則第14条第1項に規定する別に定める 様式は、別紙様式6のとおりとする。 (協会員に対する相談対応) 第7条 協会は、協会員に係る相談の申し出を受 理したときには、当該協会員が予め協会に届け 出た担当責任者に対して相談の申し出の内容を 通知しその迅速な対応を求めるとともに、当該 申出人にも相談の申し出を受理した旨並びに相 手方協会員の担当責任者の氏名及び連絡先を通 知するものとする。 2 前項通知は、書面の送付による。但し、あら かじめ申出人が同意している場合又は電話又は 電子メールによることが適切と認められる場合 には、書面の送付に代え、これらの方法により 通知することができる。 (非協会員に対する対応) 第8条 協会は、協力の要請又は非協会員を対象 とする相談の申し出につき、必要に応じてその 内容を当該要請又は申し出の対象となる業者、 所管する行政庁又は関係する行政機関に連絡す るほか、 申出人に必要な助言を行うものとする。 2 協会は、非協会員を対象とする相談の場合で あっても、当該業者に対し協力を求めることが できる。 (協会員による相談態勢) 第9条 協会員は、資金需要者等からの相談の申 し出を受けた際に、当該資金需要者等の借入そ の他の取引の状況、資産、収入の状況などを勘 案し、健全な返済計画を策定することが適切と 判断した場合には、当該資金需要者等の意思を 確認のうえ、 当該資金需要者等の利益のために、 健全な返済計画の策定を協会員において支援 し、規則第19条第2項に基づき協会が指定する 団体等(以下、相談機関」という。若しくは相 「 ) 談センターを案内しなければならない。 2 協会員は、資金需要者が次のいずれかに該当 する場合には、当該資金需要者が拒否をした場 合を除き、当該資金需要者の利益のために、健 全な返済計画の策定を協会員において支援し、 又は相談機関若しくは相談センターを案内しな ければならない。又、協会員は、健全な返済計 画の策定を支援する場合においては、協会の貸 金業の業務運営に関する自主規制基本規則で定 める返済期間等に留意するものとする。 ¥ 資金需要者から新たに貸付けを受けること の申込み又は極度方式基本契約の極度額の増 額の申込みを受けた場合において、当該申込 みの動機が貸金業者その他の業として金銭の 貸付けを行う者 (以下、貸金業者等」 「 という。 ) からの金銭の借入による債務の返済資金の調 達であることが示された場合又は貸金業法第 四十一条の十三第一項の規定による指定を受 けた信用情報機関 (以下、指定信用情報機関」 「 という。の情報若しくは協会員に対する債務 ) の返済状況その他に照らし、貸金業者等の債 務の返済に関し約定に従った返済が困難であ ると認められる場合 ] 協会員と貸付けに係る取引のある資金需要 者から、貸付けに係る契約に基づく債務の返 済につき相談を受け、又は当該資金需要者に 関する指定信用情報機関の情報若しくは協会 員に対する債務の返済状況その他に照らし、 当該資金需要者が貸金業者等の債務の返済に 関し約定に従った返済を行うことが困難であ ると現に認められ若しくは困難となるおそれ があると客観的に認められる場合 3 協会員は、その相談態勢を整備するに際して は、第1項及び第2項に定める事項が遵守され るよう必要な措置を講じるものとする。 (苦情処理手続き) 第10条 規則第22条第1項に規定する苦情の解決 のための手続きは、原則として次の各号に掲げ るとおりとする。 ¥ 処理手続きの説明 ] 苦情の申立ての原因となる事実その他関連 する事実につき、申立人からの書面の提出、 事実関係の聴取等による把握 ^ 苦情の申立て及びその原因となる事実等の 主張に関する相手方協会員の認否その他の主 張の提出の請求 _ 第2号又は第3号により主張された事実に 対する、当該主張の相手方当事者に対する認 否その他の主張の提出の請求又はこれらの主 張を基礎付ける資料の提出の要請 ‘ 必要に応じ、相手方協会員への相対交渉の 指示及びその結果の確認 a 必要に応じ、苦情処理制度の説明及び申立 人の意向の確認 2 前項3号又は4号の請求及び資料提出の要請 は、準備のために必要な期間を考慮のうえ、相 当な期限を定めて行わなければならない。 3 前項第5号において相対交渉を指示された協 会員は、当該指示に係る苦情に関し、解決した 場合、紛争となった場合又は訴訟の提起の意思 表示があった場合等は、協会に報告するものと する。 4 相談センターは、第1項に規定する手続きが 3か月以内に行われるよう努めるものとする。 (相談の処理手続き) 第11条 規則第27条第1項に規定する相談の処理 手続きは、原則として次の各号に掲げるとおり とする。 ¥ 処理手続きの説明 ] 相談内容の把握 ^ 相談者への回答と助言 2 相談センターは、相談の申し出の内容が貸金 業の業務に関するものでないとき又は非協会員 を相手方とする相談の申し出であり、その者の 協力が得られる見込みがないときは、当該申出 人の利便を考慮し適切な相談機関を紹介するも のとする。 (協会員への借入れ及び返済に関する相談への 対応) 第12条 相談センターは、申出人が健全な返済計 画を策定できるよう、協会員に対して必要な助 言又は助力を行うことができる。 (委員の欠格事由) 第13条 規則第32条第2項ただし書に規定する委 員となることができない者は、次の各号の一に 該当する者をいう。 ¥ 成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人 又は破産者で復権を得ない者 ] 禁錮以上の刑に処せられ、 その執行を終り、 又はその執行を受けることがなくなった日か ら5年を経過しない者 ^ 公務員として免職の懲戒処分を受け、当該 処分の日から2年を経過しない者 _ 裁判官として裁判官弾劾裁判所の罷免の裁 判を受けた者 ‘ 弁護士として除名若しくは退会命令の懲戒 処分を受け、当該処分の日から3年を経過し ない者又は業務停止の懲戒処分を受け弁護士 の業務を行うことができない者 a 司法書士として業務の禁止の懲戒処分を受 け、当該処分の日から3年を経過しない者又 は業務の全部若しくは一部の停止の懲戒処分 を受け、司法書士の業務の全部若しくは一部 を行うことができない者 b 公認会計士又は税理士として登録抹消、業 務禁止又は登録消除の懲戒処分を受け、当該 処分の日から3年を経過しない者 (委員等の特別利害関係事案) 第14条 規則第35条第4項に規定する委員長及び 委員(以下「委員等」という。の自己に特別の ) 利害関係のある事案は、次の各号の一に該当す るものとする。 ¥ 委員等又はその配偶者若しくは配偶者で あった者が事案の当事者又は法人である当事 者の代表者であり、又はあったとき ] 委員等が事案の当事者の四親等内の血族、 三親等内の姻族又は同居の親族であり、又は あったとき ^ 委員等が事案の当事者の後見人、後見監督 人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監 督人であるとき