(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (申立て等の不受理に対する不服申立て) 第13条 申立て等を行った者は、申立て等の不受 理の決定に対し、不服申立てをすることができ る。 2 不服申立ては、申立て等を行った相談窓口を 経由して苦情処理委員会に対し、第12条の通知 を受けた日から90日以内に書面を提出して行う ものとする。 3 前項の不服申立てを受理した相談窓口が相談 センターと協議の上不服申立てに理由があると 認める場合には、苦情処理委員会の決定を待た ずに申立て等を受理する決定をしなければなら ない。 4 苦情処理委員会は、不服申立てに理由がある と認める場合には、相談窓口に申立て等の受理 を命じなければならない。不服申立てに理由が ないと認める場合には、不服申立てを却下する とともに、第12条に準じて不服申立てを行った 者に対して通知をしなければならない。 (申立て等の取下げ) 第14条 申立て等を行った者は、いつでも、別に 定める様式による書面を協会に提出することに より、申立て等を取り下げることができる。 2 申立て等の取下げがあったときは、協会はそ の旨を記録するとともに、当該申立て等につき 申立て等の相手方である協会員(以下、相手方 「 協会員」という。又は協会員以外の貸金業を営 ) む者に対して通知を行っている場合には、この 者に対して取下げの事実を通知するものとす る。 (申立て等の費用) 第15条 申立て等に係る費用は無償とする。ただ し、申立て等を行った者の支弁した交通費、通 信費、文書作成費は、申立て等を行った者の負 担とする。 2 協会は、申立て等の処理を完了した場合とい えども、これらに関連し、申立て等を行った者 又はその関係者から、手数料その他名目の如何 を問わず、金銭その他の経済的報酬を受けては ならない。 (申立て等を行おうとする者への協力) 第16条 協会は、申立て等を行おうとする者に対 し、申立て等の手続その他関連する事項につき 助言し、又はその者の申立書等の作成を支援す るなどして、申立て等を阻害することがないよ う必要かつ適切な協力を行わなければならな い。 第2節 相談窓口における業務 (苦情の申立てを受理した場合の対応) 第17条 相談窓口は、苦情の申立てを受理した場 合には、遅滞なく当該申立ての内容を、関連す る資料とともに相談センターに送付しなければ ならない。ただし、当該申立ての内容が簡易で あり、高度な専門的知識を必要としない案件で あることが明らかな場合には、自らこれを処理 することができる。 2 前項ただし書きの場合には、相談窓口は申立 人から苦情に係る事情を聞き取り、必要な助言 を行うとともに、当該苦情の相手方協会員に対 して、苦情の内容を通知し、迅速な処理を求め なければならない。 (協力の要請を受理した場合の対応) 第18条 相談窓口は、協力の要請を受理した場合 には、遅滞なく、当該要請のあった事案につき 所管する行政庁又は管轄を有する捜査機関に対 して、当該要請の内容及び関連する資料を送付 して通報するとともに、要請を申し出た者に対 して必要な助言、説明を行うものとする。 (相談の申し出への対応) 第19条 相談窓口は、相談の申し出を受理した場 合には、第2項の場合を除き、遅滞なく当該申 し出の内容を関連する資料とともに相談セン ターに送付しなければならない。ただし、当該 申し出が簡易なものである場合には相談窓口に おいて助言等を行い対応することができる。 2 相談窓口は、債務相談の申し出につき、借入 れ若しくは返済に関する相談又は助言その他の 支援を適正かつ確実に実施することができると 認められる団体を紹介することが適切と判断さ れる場合又は相談の申し出をした者が当該団体 による解決を明示的に希望した場合には、相談 センターに送付せず、当該団体に該当するもの として苦情処理委員会が指定する団体を紹介す る。 3 相談窓口は、債務相談の申し出に対し、専ら 当該申し出に係る債務者又は保証人(以下、債 「 務相談対象者」という。の利益に鑑み、法的整 ) 理の必要性、消費生活若しくは経済生活に関す るカウンセリングその他の助力の必要性を考慮 して対応しなければならず、協会員の債権回収 の利益を考慮してはならない。 4 相談窓口は、相談の申し出をなした者又は債 務相談対象者に対し、必要に応じて貸付自粛制 度を案内することとする。 第3節 相談センターにおける業務 (業務) 第20条 相談センターは、次の各号に掲げる業務 を行う。 ¥ 申立てられた苦情の解決 ] 相談への対応又は助言その他の支援の実施 ^ 苦情処理委員会による苦情処理業務及び相 談対応業務の補佐 _ 苦情の処理又は相談への対応等に関連する 事項について、理事会又は自主規制会議が必 要と認めた事項 ‘ 前各号に付随する事項 (協会員への通知) 第21条 相談センターは、相談窓口から苦情の申 立ての送付を受けた場合は、遅滞なく相手方協 会員に対し、当該苦情の内容を通知し、苦情内 容に関する調査及びこれに対する相手方協会員 の対応方法の検討を求めなければならない。 2 相手方協会員は、前項の調査及び検討の求め につき、30日以内に書面で回答するよう努めな ければならない。 (苦情の解決) 第22条 相談センターは、苦情の解決のため、別 に協会が定めるところに従い、申立人及び相手 方協会員に対し、説明、助言を行い又は申立人 と相手方等との意見等の取り次ぎを行うものと する。 2 相談センターは、第20条第1号、第2号の業 務を行うに当たっては、苦情処理委員会と適宜 連絡を図るものする。 3 苦情処理委員会は、相談センターの業務に関 し、苦情の迅速かつ適正な処理を図るために必 要な調査、助言等を行うものとする。 4 相談センターは、相手方協会員の違法性が明 白な案件については、遅滞なく苦情処理委員会 に付議するものとする。苦情の内容が複雑かつ 難解であり、相談センターにおいて解決するこ とが困難と判断される案件についても同様とす る。 (苦情処理の打ち切り) 第23条 相談センターは、苦情処理中の案件が次 の各号の一に該当するときは、その苦情処理を 打ち切ることができる。 ¥ 当事者が苦情処理中の案件について訴訟の 提起、支払督促の申立て、民事調停の申立て その他の法的手続の申立てをなしたとき ] 苦情処理を行うに適当でない事実が認めら れたとき ^ 当事者間に苦情の解決のための合意が成立 する見込みがないと認められたとき 2 相談センターは、苦情処理の打ち切りを決定 した場合には、その旨及びその理由を当事者に 通知するものとする。 3 苦情処理の打ち切りの決定に対しては、苦情 申立人又は相手方協会員は、苦情処理委員会に おける再審査を申し立てることができる。 4 第13条第2項及び第4項の規定は、前項の場 合に準用する。この場合において、第13条第2 項及び第4項に「不服申立て」とあるのは、再 「 審査の申立て」と、同条第2項に「申立て等を 行った相談窓口」とあるのは、相談センター」 「 と、第12条の通知」とあるのは 「 「第2項の通知」 と、同条第4項に「相談窓口」とあるのは、相 「 談センター」と、申立て等の受理」 「 とあるのは、 「苦情処理の再開」と、第12条に準じて」とあ 「 るのは、第2項に準じて」と読み替える。 「 (結果の報告等) 第24条 相談センターは、苦情処理の結果につい て申立人に報告しなければならない。ただし、 申立人と相手方協会員とが、苦情の申立てに関 連して直接交渉を行う場合はこの限りでない。 2 相手方協会員は、苦情の申立てがなされた事 案に関して相談センターから助言、指導、勧告 を受けた場合には、これに対する対応の状況と その結果につき、遅滞なく相談センターに報告 しなければならない。 3 相手方協会員は、苦情の申立てがなされた事 案に関し、直接当事者間で交渉をすることとし た場合にはその旨を、当事者間での交渉により 和解に至った場合にはその旨及びその内容を遅 滞なく相談センターに報告しなければならな い。 (苦情未解決の場合等の取扱) 第25条 相談センターは、苦情の申立てが受理さ れてから6か月以内に苦情の申立てを解決する よう努めなければならない。 2 相談センターは、前項の期間内に苦情が解決 できず、かつ苦情処理の打切りの決定を行わな かった場合には、申立人に対しその経緯等を報 告するとともに、紛争解決に係る他の機関を紹 介するなどの方法により苦情の最終的な解決が 図られるよう努めなければならない。