平成  年  月  日 平 成 二 十 二 年 七 月 九 日 外 務 大 臣 岡 田 克 也 市ン 国ド 、 連 ザ合 ン王 ビ国 、 ア 共ウ 和ル 国グ ア イ 東 方 共 和 国 、 バ チ カ ン 国ル 、 共 ス和 ペ国 、 イ ンシ 、 エ グラ レレ ー オ トネ ブ共 リ和 テ国 、 ン 及ス びロ 北ベ アニ イア ル共 ラ和 王ニル 国カド 、 ラバ サグ共 モア和 ア共国 、 独和 立国モ 、 国ニン 、 サジテ ェ ンーネ グ マ 、 リルロ ノ共ニ ュ 共和 ー 和国 、 国ノジ 、 ー セルラ ー ウ ェ シーン ェ ド 、 ウ イ 共 和 国 、 マ ル タ 共 和 国 、 メ キ シ コ 合 衆 国 、 モ 官 金曜日 公人イ 国民ツ 、 民連 マ主邦 ケ共共 ド和和 ニ国国 、 、 ア 旧レア ユソイ ー トル ゴ王ラ ス国ン 、 ラ ド 、 ビル アク日 共セ本 和ン国 、 国ブ 、 ルラ マクオ ラ大ス 和ロ 国ア 、 チ フア ィ 共 ジ和 ー 国 、 諸 島デ 共ン 和マ ー 国 、 ク フ王 ラ国 、 ン スエ 共ク 和ア 国ド 、 ル ド共 ギ ー 王 国 、 ブ ル キ ナ フ ァ ソ 、 ブ ル ン ジ 共 和 国 、 ア ル バ ニ ア 共 和 国 、 オ ー ス ト リ ア 共 和 国 、 ベ クル 報 七 効十 日な力七 現おを条 、 在 生1 、 同ずの 次条る規 。 の約 定 との に お締 従 り約 い 、 で国 あは 平 、 る 成 。 平 二 成 十 二 二 十 年 二 八 年 月 六 一 月 日 十 に 苦情処理及び相談対応に関する規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「協 会」という。の定款第6条第7号及び第8号の ) 規定に基づき、協会員が営む貸金業の業務に対 する資金需要者等からの苦情の申立て、並びに 借入れ及び返済に関する相談の申し出等につい て、公正中立な立場から、迅速かつ透明度の高 い処理を図ることにより、貸金業を営む者の業 務の適正な運営を確保し、もって貸金業の健全 な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとと もに、国民経済の適切な運営に資することを目 的とする。 (定義) 第2条 この規則において、次の各号に掲げる用 語の定義は当該各号に定めるところによるもの とし、本規程に定めのない用語で貸金業法(昭 和58年法律第32号)において定められているも のについては、同法に定められた意義を有する ものとする。 認 可 日 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 一 日 平 成 二 十 二 年 七 月 九 金日 融 庁 長 官 三 國 谷 勝 範 務 総 長 に 寄 託 し て い た と こ ろ 、 同 条 約 は 、 そ の 第 十 一 条 の 十 二 第 三 号 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 (号外第  号) の 受 諾 書 を 平 成 二 十 一 年 七 月 十 四 日 に 国 際 連 合 事 業 務 規 程 の 一 部 の 変 更 を 認 可 し た の で 、 同 法 第 四 ン に て 作 成 さ れ た 「 ク ラ ス タ ー 弾 に 関 す る 条 約 」 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 日 本 国 政 府 は 、 平 成 二 十 年 五 月 三 十 日 に ダ ブ リ 〇 外 務 省 告 示 第 三 百 二 十 九 号 告 示 貸 金 業 法 ( 官 庁 昭事 和 五項 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 日 本 貸 金 業 協 会第 の三 官 庁 報 告