（号外第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 （議事録） 第４９条　理事会の議事については、その経過の要 領及び結果を記録した議事録を作成し、議長並 びに理事会に出席した理事のうちから選任され た議事録署名人２人以上がこれに署名押印する ものとする。 ２　前条第１項の書面等による理事会の議事録 は、同項に規定する当該理事会の付議議案につ いて確認を得た文書をもってこれに代えること ができる。 第４節　自主規制会議、貸金戦略会議及 び総務委員会 （自主規制会議） 第５０条　本協会に自主規制会議を置く。 ２　自主規制会議の構成は、自主規制会議議長、 会長及び自主規制会議に委任された業務の執行 責任者のほか、次のとおりとする。 会員委員４人以内 公益委員３人 ３　自主規制会議は、第４４条第２項の規定により 委任された同条同項各号に掲げる事項を決議す る。 ４　自主規制会議は、第４４条第２項各号に掲げる 業務について、理事会の諮問に応じ又は理事会 に意見を述べることができる。 ５　自主規制会議議長は、公益理事のうちから、 理事の互選によりこれを選任する。ただし、会 長が公益理事である場合は、自主規制会議議長 は、会長がこれを兼ねることができる。 ６　会員委員は、代議員である協会員（法人協会 員の場合にあってはその代表者）又はこれに準 ずる者から、理事会の決議によりこれを選任す る。 ７　公益委員は、貸金業を営む者の業務の適正な 運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図 るために必要な見識を有し、かつ、貸金業と直 接関係のある業務を営む者の常務に従事する者 以外の者のうちから、理事会の決議によりこれ を選任する。 ８　委員の任期は２年とする。ただし、補欠のた めに選任された委員の任期は、前任者の残任期 間とする。 ９　公益委員の報酬は理事会の決議によりその総 額を定めることとし、 会員委員は無報酬とする。 １０ 自主規制会議は、第４４条第２項各号に掲げる 業務について必要と認めるときは委員会を置く ことができる。 １１　自主規制会議及び前項に規定する委員会の構 成、運営等に関し必要な事項は「自主規制会議 規則」をもって定める。 （貸金戦略会議） 第５１条　本協会に貸金戦略会議を置く。 ２　貸金戦略会議の構成は、貸金戦略会議議長、 会長及び貸金戦略会議に委任された業務の執行 責任者のほか、次のとおりとする。 会員委員１１人以内 ３　貸金戦略会議は、第４４条第４項の規定により 委任された同条同項各号に掲げる事項を決議す る。 ４　貸金戦略会議は、第４４条第４項各号に掲げる 業務について、理事会の諮問に応じ又は理事会 に意見を述べることができる。 ５　貸金戦略会議議長は、会員理事のうちから、 理事の互選によりこれを選任する。ただし、会 長が会員理事である場合は、貸金戦略会議議長 は、会長がこれを兼ねることができる。 ６　会員委員は、代議員である協会員（法人協会 員の場合にあってはその代表者）又はこれに準 ずる者から、理事会の決議によりこれを選任す る。 ７　委員の任期は２年とする。ただし、補欠のた めに選任された委員の任期は、前任者の残任期 間とする。 ８　委員は無報酬とする。 ９　貸金戦略会議は、第４４条第４項各号に掲げる 業務について必要と認めるときは委員会を置く ことができる。 １０　貸金戦略会議、 前項に規定する委員会の構成、 運営等に関し必要な事項は、　貸金戦略会議規 「 則」をもって定める。 （総務委員会） 第５２条　理事会に総務委員会を置く。 ２　総務委員会の構成は、総務委員会委員長のほ か、次のとおりとする。 会員委員９人以内 ３　総務委員会は、次の各号に掲げる事項につい て理事会の諮問に応じ又は理事会に意見を述べ ることができる。 ￥　定款の改正、事業計画及び事業報告の作成 その他本協会の業務運営に関する総括的事項 ］ ＾ ＿ ‘ ａ ｂ 本協会の予算及び決算に関する事項 会費及び特別会費に関する事項 協会員の加入及び退会に関する事項 本協会の主たる財産の管理に関する事項 経理規則に関する事項 自主規制会議及び貸金戦略会議の所管に属 さない事項 ４　総務委員会委員長は、会員理事のうちから、 理事の互選によりこれを選任する。ただし、会 長が会員理事である場合は、総務委員会委員長 は、会長がこれを兼ねることができる。 ５　会員委員は、会長が、理事会の同意を得て、 代議員である協会員（法人協会員の場合にあっ てはその代表者）又はこれに準ずる者からこれ を選任する。 ６　委員の任期は２年とする。ただし、補欠のた めに選任された委員の任期は、前任者の残任期 間とする。 ７　委員は無報酬とする。 ８　総務委員会は、 財務部会を置くことができる。 ９　総務委員会及び前項に規定する財務部会の構 成、運営等に関し必要な事項は「総務委員会規 則」をもって定める。 第５節　相談・紛争解決委員会 （相談・紛争解決委員会） 第５３条　本協会に相談・紛争解決委員会を置く。 ２　相談・紛争解決委員会は、法律専門家、消費 者団体役員、学識経験者、経済団体の役員その 他の有識者のうちから理事会の承認を得て会長 が委嘱する委員により構成する。 ３　相談・紛争解決委員会の委員の数は、５名以 上９名以内で理事会が定める。 ４　相談・紛争解決委員会の構成、運営等に関し 必要な事項は、紛争解決等業務に関する規則及 び紛争解決等業務に関する細則をもって定め る。 第６節　試験委員会 （試験委員会） 第５４条　本協会に試験委員会を置く。 ２　試験委員会は、貸金業法及び内閣府令に定め る試験委員の要件を備える者のうちから会長が 選任し委嘱する委員により、これを構成する。 ３　試験委員会は、第４４条第５項の規定により委 任された貸金業務取扱主任者に係る試験に関す る事項を実施する。 ４ 試験委員会は、貸金業務取扱主任者に係る試 験の公平性及び透明性を確保する観点から、試 験の実施に関する理事会への報告を公表日以降 に行うものとする。 ５　試験委員会は、試験委員会委員の執行に関す る事項及び試験委員会の構成、運営に関し必要 な事項を、試験委員会規則」をもって定める。 「 第７節　特別委員会及び規律委員会 （特別委員会） 第５５条　本協会は、必要と認めるときは、理事会 の決議により臨時に特別委員会を置くことがで きる。 ２　特別委員会は、本協会の業務運営全体に関す る重要事項について、理事会の諮問に応じ又は 理事会に意見を述べることができる。 ３　本協会は、必要と認めるときは、理事会の決 議により、特別委員会に専門委員会を置くこと ができる。 ４　特別委員会及びその専門委員会の構成、運営 等に関し必要な事項は 「特別委員会規則」 をもっ て定める。 （規律委員会） 第５６条　本協会に規律委員会を置く。 ２　規律委員会は、協会員並びにその役員及び従 業員の規律に関する事項について、会長又は自 主規制会議議長の諮問に応じ又は会長又は自主 規制会議議長に意見を述べることができる。 ３　規律委員会の構成、運営等に関し必要な事項 は、規律委員会規則」をもって定める。 「 第８節　監事会 （監事会） 第５７条　本協会に監事会を置く。 ２　監事会は、会員監事及び常任監事により、こ れを構成する。 ３　監事会は、監事の職務の執行に関する事項及 び監事会の構成、運営等に関し必要な事項を、 「監事会規則」をもって定める。ただし、監事 の権限の行使を妨げることはできない。 第９節　顧問 （顧問） 第５８条　本協会に顧問若干名を置くことができ る。 ２　顧問は、毎年度理事会の同意を得て、会長が これを委嘱する。 ３　顧問は、本協会の業務運営上の重要な事項に ついて、会長の諮問に応ずる。