（号外第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 （常務執行役の選任等） 第３７条　会長は、理事会の同意を得て、協会員の 役員及び従業員以外の者から常務執行役４人以 内を選任することができる。 ２　常務執行役は、会長、副会長、専務理事及び 一の執行責任者（自主規制会議に委任された業 務の執行責任者及び貸金戦略会議に委任された 業務の執行責任者のいずれかをいう。この項に おいて同じ。を補佐し、一の執行責任者が欠け ） 又は事故があるときは、その職務を行い又は代 理する。 ３　会長は、理事会の同意を得て、第１項の常務 執行役の中から、第５節で定める相談・紛争解 決委員会又は第６節で定める試験委員会により 決議された事項を執行する者として各１人を選 任することができる。 （監事の職務） 第３８条　監事は、本協会の業務及び会計を監査す る。 ２　監事は、本協会が総会に提出する決算及び事 業報告に関する書類を監査し、総会にその意見 を報告する。 ３　監事は、理事会、自主規制会議、貸金戦略会 議及び総務委員会に出席して意見を述べること ができる。 （役員等の任期） 第３９条　役員の任期は、その就任後第２回目の定 時総会終了の時までとする。ただし、再任を妨 げない。 ２　補欠又は増員のため選任された役員等（役員 及び常務執行役をいう。以下同じ。の任期は、 ） 前項及び第４項の規定にかかわらず、それぞれ 前任者又は現任者の残任期間とする。 ３　役員等は、 その任期が満了した後においても、 後任者が選任されるまでは、なおその職務を行 うものとする。 ４　常務執行役の任期は、１年とする。ただし、 再任を妨げない。 （役員の解任） 第４０条　本協会は、正当な事由がある場合には、 総会において全代議員の議決権の３分の２以上 の多数決をもって役員を解任することができ る。 ２　役員が次の各号の一に該当した場合には、前 項に定める総会決議を経ずして解任されるもの とする。 ￥ 貸金業法第６条第１項第１号から第７号ま　３　第１項の規定にかかわらず、理事会は、次の 各号に掲げる事項を決議する権限を相談・紛争 でのいずれかに該当することとなったとき。 解決委員会に、これらを執行する権限を常務執 ］　貸金業法第４０条の規定により内閣総理大臣 行役にそれぞれ委任する。ただし、理事会、相 から解任を命ぜられたとき。 談・紛争解決委員会その他の協会の機関及び理 （欠員の場合の措置） 事、常務執行役その他の役職員は、個別の紛争 第４１条　理事又は監事に欠員が生じたときは、遅 解決手続の実施に関し、紛争解決委員（貸金業 滞なく、その後任の理事又は監事を選任するも 法第　４１　条の　５０　第２項により選任された者をい のとする。ただし、その欠員が１人であるとき う。以下同じ。に対して命令、指揮、又は指示 ） は、この限りでない。 を行う権限を有しない。 （役員等の報酬） ￥　手続実施基本契約の締結に関する事項 第４２条　会員理事及び会員監事は、 無報酬とする。 ］　苦情処理手続その他これに関連する事項の ２　公益理事、常任理事、常任監事及び常務執行 実施に関する事項 役の報酬については、理事会の決議によりその ＾　紛争解決委員による紛争解決手続の実施に 総額を定める。 必要となる事項 第３節　理事会 ＿　相談対応その他これに関連する事項の実施 （理事会の構成） に関する事項 第４３条　理事会は、すべての理事をもって構成す　４　第１項の規定にかかわらず、理事会は、次の る。 各号に掲げる事項を決議する権限を貸金戦略会 （理事会の権限） 議に、これらを執行する権限を貸金戦略会議に 第４４条　理事会は、定款に定めがある事項及び本 属する理事及び常務執行役に、それぞれ委任す 協会の業務運営に関する重要事項について決議 る。ただし、本協会の適正な運営を確保するた めに特に必要があると認めるときは、貸金戦略 を行い、理事及び常務執行役の業務の執行を監 会議の意見を聞いて、理事会が自ら行うことを 督する。 妨げない。 ２　前項の規定にかかわらず、理事会は、次の各 ￥　第５条第１項第７号及び第９号から第１１号 号に掲げる事項を決議する権限を自主規制会議 に掲げる業務並びに第１４号に掲げる業務のう に、これらを執行する権限を自主規制会議に属 ちこれらに類する業務に係る事項 する理事及び常務執行役に、 それぞれ委任する。 ］　第８条に規定する業務規程及び定款施行規 ただし、本協会の適正な運営を確保するために 則その他の規則（前号に掲げる業務に係るも 特に必要があると認めるときは、自主規制会議 のに限る。の制定、改正及び廃止に関する事 ） の意見を聞いて、理事会が自ら行うことを妨げ 項 ない。 ＾　第６９条本文に規定する業務規程その他の規 ￥　第５条第１項第１号から第３号に掲げる業 則（第１号に掲げる業務に係るものに限る。 ） 務並びに第１４号に掲げる業務のうちこれらに 並びに理事会の決議事項（第１号に掲げる業 類する業務に係る事項 務に係るものに限る。の解釈について疑義が ） ］　第８条に規定する業務規程及び定款施行規 ある場合の、その解釈の決定に関する事項 則その他の規則（前号に掲げる業務に係るも　５　第１項の規定にかかわらず、理事会は、第５ のに限る。の制定、改正及び廃止に関する事 ） 条第１項第１２号に掲げる業務のうち次の各号に 項 掲げる事項を決議する権限を試験委員会に、こ ＾　第２１条に規定する処分に関する事項 れらを執行する権限を常務執行役に、それぞれ ＿　第６９条本文に規定する業務規程その他の規 委任する。 則（第１号に掲げる業務に係るものに限る。 ） ￥　試験科目及び出題範囲に関する事項 並びに理事会の決議事項（第１号に掲げる業 ］　試験問題に関する事項 務に係るものに限る。の解釈について疑義が ） ＾　合格者の決定に関する事項 ある場合の、その解釈の決定に関する事項 ＿　その他試験事務に関する重要な事項 ６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、常務執 行役への委任に代えて、会長に委任することが できる。ただし、この場合には、試験の公平性 及び透明性を確保する観点から、会長は、次に 掲げる各事項については関与できないこととす る。 ￥　試験問題の決定 ］　試験の合否判定及び合格者の決定 ７　理事会は、第２項から前項の規定により委任 した事項について、いつでも委任された理事又 は常務執行役から報告を求めることができる。 （理事会の招集） 第４５条　理事会は、定例理事会及び臨時理事会と する。 ２　定例理事会は、会長が理事会の同意を得てあ らかじめ定めた日時に開催する。ただし、会長 は、その日時を変更し又は理事会の開催を中止 することができる。 ３　臨時理事会は、随時必要に応じて会長が招集 する。ただし、理事の３分の１以上から理事会 の目的たる事項を記載した書面により理事会招 集の請求があったときは、会長は、遅滞なく理 事会を招集するものとする。 （定足数） 第４６条　理事会は、理事の過半数の出席がなけれ ば議事を開き、議決を行うことができない。 （議決の方法） 第４７条　理事会の議事は、定款に別段の定めがあ る場合を除いては、出席した理事の議決権の過 半数をもって決し、可否同数のときは議長の決 するところによる。ただし、 業務規程の改正は、 出席した理事の議決権の３分の２以上の多数決 による。 ２　前項の場合において、業務規程の改正は内閣 総理大臣の認可を得たのちでなければその効力 を生じない。 ３　理事は、それぞれ１個の議決権を有する。 ４　理事は、理事会の決議について特別の利害関 係を有する場合は、議決権を有しない。 （書面等による理事会） 第４８条　会長は、必要があると認めるときは、理 事会の会議の招集を行わず、書面その他の方法 により理事の意見を求めることにより、理事会 の決議に代えることができる。この場合、書面 以外の方法により理事の意見を求めたときは、 遅滞なく、書面によりその確認を得るものとす る。 ２　前条の規定は、前項の場合における決議につ いてこれを準用する。